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2.東北関東大震災による福島原発事故関連情報

 ISEPでは、福島原発事故に関連した情報を以下のサイトにまとめました。
http://www.isep.or.jp/fukunp110311.html

◆プレスリリースは以下の通りです

■3月20日
「最悪シナリオ」はどこまで最悪か
  ~楽観はできないがチェルノブイリ級の破滅的事象はない見込み~
                    飯田哲也(ISEP所長)
http://www.isep.or.jp/images/press/script110320.pdf

■3月22日
  「未曾有の津波」は東京電力を免責するのか
  ―土木学会指針と電力業界の関係―
           田中信一郎(ISEP 客員研究員 博士(政治学))
http://www.isep.or.jp/images/press/report_0322.pdf

■福島第一原発放射線モニタリングデータ(3月26日まで)
http://hmatsuba.air-nifty.com/fukushima1F20110324.pdf

・その他、メディア掲載情報、関連ニュースサイトなどを紹介しています。
3.連載:あおもりエネルギー紀行(15)「最悪の事態」
                   森 治文(朝日新聞青森総局次長)

 とんでもないことになった。
 今も現在進行系の東日本大震災、そして福島第一原発の事故である。
 マグニチュード9.0という日本でかつてないような地震に見舞われ、その
直後、これまた未曾有の大津波に襲われ、突然、その命を奪われた多数の方々
の無念さはいかばかりだったろう。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。さら
には残された家族、一家の大黒柱や最愛の妻、両親、そして幼い命を失った人
たちのことを考えると、胸が張り裂ける思いだ。この先、どうやって生きてい
けばいいのかと絶望しそうになっているかもしれないが、どうか希望を捨てな
いで前を向くよう、何の手助けもできていない者としては祈るしかない。

 宮城、福島、岩手3県の惨状とは比べものにはならないが、青森も県内第2
の都市、八戸市を中心に被害が出た。3人の方が亡くなり、1人が行方不明の
ままだ。犠牲者が最小限に食い止められたのは、震源が南寄りで津波が他の地
域ほど陸地の奥まで到達しなかったことが大きい。しかし、海岸部にある港や
工業地帯は壊滅的な打撃を受け、数百人の避難者が出た。

 原発関連施設が並ぶ下北半島は幸いなことに震度4、津波もさほど大きくな
かった。さらに東通村の東北電力東通原発は定期点検中だった。六ヶ所村の再
処理工場は地震直後、外部から電気を取り込めなくなり、使用済み核燃料貯蔵
施設の冷却用ポンプを動かす非常用ディーゼル発電機に切り替えたが、その1
台の燃料供給システムにトラブルが発生。その後、復旧した外部電源に戻した。
福島第一原発4号機のような、使用済み核燃料の温度上昇はないという。それ
にしても非常用発電機が故障するのは、福島第一原発を連想させ、気持ちのよ
いものではない。

 福島第一原発は予断を許さない。「想定外のこと」が起きたという、津波のせ
いにするような言い訳が許されないのは当然だろう。日本国中、いや世界中を
不安に陥れ、特に地震と津波の被害の上に、さらに避難や屋内待避を命じられ
た二重苦の人々のことを考えれば、東京電力の企業責任は過去の公害企業をは
るかに超えて重いと思う。被爆の危険性を省みず、現場で必死に戦っている人
には敬意を表したいが、その後方で、記者会見にも今のところ1回しか顔を見
せないトップを始めとするエリート集団が、とにかく事故を小さいもののよう
に見せようとしたいとしか思えない発表に終始しているのは見苦しい。次から
次へと起きる事態に、「そんなこと聞いてないよ」と、国民が目を丸くしている
様子など眼中にないようだ。情報を小出しにするばかりで、今後、どんな大惨
事になるか分からないのに、その可能性に触れないのは明らかに責任逃れであ
る。

 原発を手なずけることに失敗した東電が実は、震災後も着々と新しい原発建
設を進めていた。

 前回の本欄でも触れた東京電力東通原発だ。昨年暮れに設置許可が下り、今
年から港湾部分などの工事に着手したが、津波警報や注意報が出されたため、
いったん中断していた。ところが、福島第一原発で事故が発生したのにもかか
わらず、津波注意報が解けると、この14日から再び、造成工事を再開したの
である。

 17日、弊紙青森県版でそう報じたところ、東京電力が急きょ、4月からの
本格工事を当面見送ると表明した。

 この原発、近くにある活断層をめぐって安全審査が長引いたという代物だ。
地震が引き金になった今回の事故をきっかけに、今は原発の耐震性が改めて問
われるかもしれない状況だ。その最中にあって、本格工事を見送るとはいえ、
原発事故のさなかに再開した造成工事はまだ進めるというのである。つまり、
本格工事までの地ならしはしておきたいというのだ。その神経が疑われる。

 一般の企業、特にメーカーに置き換えて考えてみる。「電気」という商品を作
る工場が大爆発を起こした。付近の住民に生命の危険にさらしたうえ、さらに
その事故は拡大の一途をたどる。壊れた工場は沸騰水型というタイプだ。それ
の改良型とはいえ、似たタイプの工場を今、作り続けるのは、どういう感覚な
のだろうか。地元の人々が沈黙しているから、福島のことなど関係ないと考え
たのだろうか。

 いわゆるメーカーなら、事後の検証も含めたすべてを終えるまで、建設は中
断すると思う。企業倫理が働くだろうし、何より、強引に工場建設を進めれば
顧客は不信感を募らせ、そんな企業の「電気」を買いたくないと言うに違いな
いからだ。ところが、電気は選べない。どんなことがあろうと、首都圏に住む
人たちの大多数は東京電力が作る電気を使うしかない。聞こえが悪いが、どん
な事故や不祥事を起こしても「安泰」なのが、電力業界なのだと改めて感じ入
る。

 事故をもうこれ以上拡大させない必死の努力とともに、もっと国民に説明を。
そして、すべてをさらけ出し、審判を仰ぐべきだ。青森でいえば、東通原発は
もう1度、白紙に戻して本当に建てるべきか、お伺いを立てなくてはならない。
国民は憤っている。その声に素直に耳を傾けてもらいたい。

                  森 治文(朝日新聞青森総局次長)
4.バイオマスエネルギーの将来展望
         ~ECOFYSのエネルギーシナリオに寄せて~
        熊崎 実(筑波大学名誉教授・日本木質ペレット協会会長)

・思考実験としてのシナリオ
 今年の初めにWWFは「再生可能エネルギー100%」のビジョンを公表し
ました。その基礎になっているのが、オランダに本拠を置く著名なコンサル会
社ECOFYSが作成したエネルギーシナリオです。大きな筋書きとしては、
2050年までに化石燃料と原子力を再生可能なエネルギーに置き換えるとい
うものです。
 脱化石燃料を目指す長期シナリオはすでにいくつも公表されていますが、バ
イオマスエネルギーに限って言えば、ECOFYSのシナリオは、気配りがよ
く行き届いていて、一番の出来ばえではないかと思います。たぶんバイオエネ
ルギーに詳しい優秀なスタッフがこのコンサル会社にいるからでしょう。彼ら
はドイツ太陽エネルギー協会(DGS)の依頼で『Planning and Installing
Bioenergy Systems』(Earthscan、2005)という優れた書物をつくってきました。
バイオエネルギー・システムの設計や機器の設置に携わる人たちの必読書にな
っています。
 ECOFYSのエネルギーシナリオは一種の思考実験です。自然エネルギー
100%の社会が40年後に簡単に到来するとは思えません。問題はどのよう
な条件がそろえば、そのような社会が実現するかということです。私の専門領
域に即して言えば、「化石燃料や原子力の利用がなくなったときに、バイオマス
にどのような負担がかかってくるか」を示唆してくれるのです。

・バイオマスの究極の出番
 問題のシナリオの全体像は図1に描かれています。世界全体のエネルギー消費
量(供給量)は2000年の270EJから始まって、2030年の350EJにまで上昇し、
2050年には260EJに減少しています。人口が増加しているにもかかわらず、
エネルギーの最終消費をここまで減らすには、もちろん徹底した省エネが欠か
せません。
 当初、総エネルギー消費の16%でしかなかった再生可能エネルギーのシェアは
50年後には95%にまで上昇しています。バイオマス単独で同様のシェアを求め
ますと、13%から40%に引き上げられている。絶対量でも35EJから105EJへと
きっかり3倍に増えています。
 実のところ、ECOFYSのシナリオ作成者たちは、将来に必要とされるエネルギー
は可能な限り太陽エネルギーや風力、地熱などでまかない、バイオマスは使わな
いようにするという原則をかかげています。それが結果的には総エネルギー消費
の4割をバイオマスに頼ることになった。近年に公表された類似のシナリオのなか
で、バイオマスシェアがこれほど高い例は見当たりません。

Smallbiomass1(変換後)


 なぜそうなったかと言えば、化石燃料を全面的に排除しているからです。シナ
リオでは熱の利用を極力抑えて再生可能なエネルギーによる「電化」を進めてい
るのですが、それではカバーしきれない領域が残ってしまうのです。例えば、
長い距離を走る航空機や船舶に使われる燃料がそれですし、また製造業や機械工
業、製鉄業などの一部の工程で要求される高温熱もその典型例です。この部分は
バイオマスで埋めるしかありません。
 現在のところ、バイオマスのエネルギー利用で主流になっているのは暖房や給
湯などの低温の熱供給ですが、こちらのほうはある程度太陽熱や地熱でカバーで
きる。したがって将来的には、バイオマスの主たる仕向け先が輸送用の燃料と工
業用の高温熱に収斂していく可能性は十分にあります。ECOFYSが描いた図1の
シナリオではまさにそれでした。
 化石燃料も元をただせば遠い昔に生きていた生物であり、その意味ではバイオ
マスとは近縁関係にあります。石炭や石油がなくなることで、エネルギーのみな
らず、成分利用やマテリアル利用の分野で、さまざまな穴が開くことになります
が、バイオマスを使えばたいていの穴を埋めることができる、それがバイオマス
の最大の特徴と言えるかもしれません。

・安定供給の難題
次にバイオマスの供給面に目を向けます。図2によれば、現在では「在来的な木質
燃料」が圧倒的なウェートを占めています。これは発展途上国を中心に大量の木
材が燃料用に伐採されているからですが、この部分は2030年頃までにゼロになる。
代わって増えてくるのが農林産物の生産・加工から排出される残さや有機系都市
廃棄物などの「残廃物」です。これらは放置すると環境汚染にもつながるもので、
エネルギーとして率先して利用すべきバイオマスとされています。

Smallbiomass2(変換後)


 2番手に登場するのが森林での「補間伐採」(complementary fellings)です。
毎年森林で成長する林木ストックのうち、建築材やパルプ材などとして伐り出され
ない部分を、持続可能な形で利用することを狙っています。「成長量」と「伐採量」
の差分の利用ということで補間伐採と訳しておきました。
 日本の例で言えば、森林の成長量は1.2憶m3程度と推計されていますが、伐採量と
して統計に計上されているのは0.35億m3程度。この差分が補間伐採の候補になるの
ですが、総量の半分がエネルギー用として収穫できるとしたら結構な量になります。
かつて薪炭林として利用されていた広葉樹林の成長分が有力な候補になるでしょう。
ECOFYSのシナリオでは、在来型の木質燃料のうちの1/3だけが持続的に生産されて
いると見て、この部分を補間伐採に組み込んでいます。
 ところで、残廃物というのは農林業生産や人びとの消費活動の結果として生じるも
のですから、調達できる量におのずと限界がありますし、また補間伐採の場合には、
林木ストックの成長量以上には収穫できません。残念ながら、この二つだけでは必要
なバイオマスがまかなえないのです。
 そこで3番目に「エネルギー作物」が登場します。優先される作物としては輸送燃料
が得やすい菜種やオイルパーム、シュガーケインやメイズがまず入ってくるでしょう。
さらには成長の速い草本(エレファントグラスやミスカンサス)や木本(ヤナギや
ユーカリ)も植えられるはずです。
 エネルギー作物の栽培に必要な土地は世界全体で2.5億ha(農地面積の1/6)。WWF
では、食料や木材の生産に要する農林地の転用や、環境保護に必要な森林などの開発は
やらないとしています。灌水の必要な乾燥地も除外されている。となると土地を見つけ
るのが容易ではありません。結局、対象になるのは主として粗放に利用されている放牧
地などに限られてきます。放牧地が減れば肉などの生産が当然落ちてくる。先進国の
住民は肉の摂取量を半分にし、途上国の人たちも少ない肉で我慢するよう求められてい
るのです。

・見えてきた一筋の道
 ECOFYSのシナリオにしたがって、2050年までに再生可能エネルギー100%の社会を
実現しようとすると、バイオマスに相当な負担がかかるのは明らかです。エネルギー作物
の栽培に大きな面積が取られるだけでなく、エネルギー用として森林から伐り出される
木材の量も45億m3と言いますから、これは現在の総木材生産量33億m3(燃料用+産業用)
を大幅に上回っています。
 このシナリオでは、すでに実用化されているか、あるいは実用化が確実に見込める技術
を前提にしています。ただその例外としてオイル用藻類の栽培が2030年以降に実用化する
と見て入ってきている。そうでもしないと辻褄が合わないのでしょう。少し無理をしてい
るのではないかというのが、率直な感想です。しかしそのことを非難しているのではあり
ません。
 おそらく40年後に化石燃料と原子力の利用をゼロにするというのは、いささか非現実的
な目標というべきでしょう。多少時間が余計にかかるとしても、減少していく化石燃料を
できるだけ上手に使って、再生可能なエネルギーとのベストミックスやベストコラボレー
ションを探求していけば、それほど無理をしないで脱化石燃料の時代が迎えられるのでは
ないか。WWFのエネルギーレポートを一読して、その思いを強くしました。
 最後に意地悪じいさんのコメントを一つ。WWFジャパンは本レポートの要約版を日本語
で公表していますが、そのなかでcomplementary fellingsを「間伐」、energy cropsの
cropsを「穀物」と訳している。これが完全な誤訳であることは、小論からも明らかでしょう。
これらは特別の専門用語ではありませんし、英語の本文の中で繰り返し説明されているこ
とですから、少し注意していれば、この種の間違いは避けられたはずです。



        熊崎 実(筑波大学名誉教授・日本木質ペレット協会会長)
5.ベルリンの風 第9回 新たな謎へ
                     山下紀明(ISEP主任研究員
           /ベルリン自由大学環境政策研究センター博士課程)

 2月中旬からハンブルクを4回、バルセロナを1回訪れました。今月20日
に帰国する前のコロキウム(ゼミ)での発表に向け、最後のデータ収集です。
これまでに計26件のインタビューを行い、貴重な情報を提供していただきま
した。今回の調査ではインタビュー相手はもちろん、その紹介者も含めて多く
の方からの厚意と応援をいただきました。それに答えるためにも、成果をまと
め、彼らへのフィードバックや現実の政策作りへの提案を通して貢献ができる
ようにしたいと強く思います。
 一部前回と重複しますが、私の研究は「なぜ、いくつかの都市は積極的な自
然エネルギー政策を発展させることができたのか?」という謎を比較により解
き明かすことです。前回は調査地である東京、バルセロナ、ハンブルクの太陽
熱政策の違いについて外部条件として「国の政策のギャップ」と「自治体の権
限」を中心にまとめました。今回は3都市が積極的な先進地域となりえた内部
条件について考えてみます。
 政治学において多くの研究がなされているアドボカシーコアリション枠組み
(AFC)によると、それぞれの信念に基づき政策を実現しようとする連合体
が活用する資源として以下の6つが提示されています:(1)政策決定のための
公式な法的権限(2)世論(3)情報(4)動員数(5)資金(6)巧みなリ
ーダーシップ。自然エネルギー政策を推進してきた自治体を中心とする連合体
について(1)(3)(6)を中心に3都市に共通する内部条件を考察します。
 東京では都の再生可能エネルギーチームとISEPを中心とするNGO、事
業者連合が連合体を作り、2000年ごろから金をかけずに知恵を使った施策
を進めていました。2006年以降は人事異動や組織改変をへて気候変動政策
全体の推進体制が整い、自然エネルギー政策推進への大きな追い風となりまし
た。自らの情報収集・専門知識に加え、ISEPや事業者と連携して情報を活
用して新たな政策作りを行ってきました。同時にこれまでの一連の環境政策の
知見や経験が内部にも外部にも蓄積されており、それらを活かしたリーダーシ
ップとコーディネーションが見られます。
 バルセロナは1980年代後半から環境政策を標榜する議員がNGOや事業
者との連合により、自然エネルギー促進制度の情報を収集し、太陽熱義務化制
度を作り上げました。その後エネルギー問題を扱う専門組織が設立され、自ら
の取組みから情報のフィードバックを得て、実践と改訂を担っています。地域
のエネルギー供給を担うガス会社の影響力は大きく、建設業界やビルオーナー
などとも議論がありましたが、交渉をへて制度は改訂されています。一方で前
述の議員とともに市民組織は中心となる連合体から外れていきました。現在は
環境担当副市長がリーダーシップを発揮し、太陽熱制度をはじめ環境政策全体
の推進に大きな貢献をしています。
 ハンブルクでは当時のEU全体での電力自由化の流れとも相まって2002
年に公共電力会社を手放しましたが、エネルギー供給に対して自治体の影響力
が失われた事への批判が根強くありました。2008年から当時政権の座にあ
った緑の党が牽引車となり公共電力会社を新設し、電力網や熱供給網を買い戻
す準備も進めています。公的電力会社の新設は他の都市でも見られますが、ハ
ンブルクが最も大規模なものであり注目されています。今年2月の選挙で政権
政党となったドイツ社会民主党(SPD)も公共電力会社の取組みを促進する
方向に動きそうです。再生可能エネルギーチームは他の環境担当部署と密接な
コミュニケーションを取りながら、気候変動政策全体をコーディネートする部
署も事業者と連携を積極的に進めていますが、NGOは連合体には入っていま
せん。
 上記のような取組みをへて3都市それぞれの文脈の中で自然エネルギー政策
を積極的に進める連合体を形成し、実践してきました。もちろん各都市によっ
て異なる様々な制約もありますが、インタビュアーの一人は「制約が必ずしも
問題となるわけではない。」と述べました。彼らは資源を活用し、数々の工夫に
より、逆に多くの機会を生み出しています。先進地域の取組みはこうした人々
が支えているのだと実感しました。
 次回は本連載のまとめとして、10ヶ月間の滞在で得たものについて書きま
す。

                     山下紀明(ISEP主任研究員
           /ベルリン自由大学環境政策研究センター博士課程)
6.「設立10周年記念シンポジウム」報告
      荻野允己(ISEPインターン)/上野由佳(ISEP研究員)

環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、今年(2011年)でNPOとし
て設立してから10年目を迎えまス。3月4日にはこの設立10周年記念とし
て、シンポジウムが開催されました。「持続可能なエネルギー社会に向けて、こ
れまでの10年を修り返り、これからの100年を展望する」をテーマとし、
約500名の方々に参加頂きましたので、ここに簡単に報告させて頂きます。
詳細につきましては、後日特集号にてレポートする予定です。

日時:2011年3月4日(金)13:30?17:00
会場:憲政記念館ホール

[第1部]「持続可能なエネルギー社会・これまでの10年を修り返る」
登壇者:井田 徹治(ジャーナリスト)、大野 輝之(東京都環境局長)、大林 ミ
カ(元環境エネルギー政策研究所副所長)、河口真理子(社会的責任投資フォー
ラム代表理事)、鈴木 亨(北海道グリーンファンド事務局長)、西尾 漠(原子
力資料情報室共同代表)、長谷川公一(東北大学教授)、飯田哲也(環境エネル
ギー政策研究所所長)

第1部では、環境エネルギー政策研究所の10年を修り返るのと共に、日本の
自然エネルギー政策の10年を振り返りました。ボトムアップで自然エネルギ
ーを促進する地域社会の取り組みについても報告されました。

[第2部]「持続可能なエネルギー社会・これからの100年を展望する」
登壇者:植田 和弘(京都大学大学院教授)、鎌仲ひとみ(映画監督)、小林 光
(環境省上席参与・前環境事務次官)、竹村 真一(京都造形芸術大学教授)、宮
台 真司(首都大学東京教授)、飯田哲也(環境エネルギー政策研究所)

第2部では、今後のエネルギーのあり方、バックキャスティング的思想の必要
性、将来像等について議論されました。さらに、その将来像をいかに実現させ
て行くかとの踏み込んだ討論も行われました。

 シンポジウムの様子はISEP Ustreamチャンネルでご覧頂けます。
第一部
http://www.ustream.tv/recorded/13075024
第二部
http://www.ustream.tv/recorded/13076655
発表資料はこちらからダウンロードできます。
http://www.isep.or.jp/event/10shunen110304.html

      荻野允己(ISEPインターン)/上野由佳(ISEP研究員)
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