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1.  風発 「倒錯」国家のエネルギー政策
 (飯田哲也、ISEP所長)

いよいよ米大統領選挙を目前に控え、世界中の目がアメリカに注がれている。今
のところ、ケリーとブッシュのどちらが勝つか、まったく予測がつかない。アメ
リカという国の本質を見据えて、どちらが勝っても、長い目で見れば大差はない
とするシニカルな見方もあるが、破局的で何をするか解らない恐怖を喚起する
ブッシュ政権とブッシュ自身を見れば、やはりこの選挙は、「世界の明日が決す
る日」(K・v・ウォルフレン)と見るべきであろう。

実際、P・クルーグマンやウォルフレンが繰り返し指摘するように、ブッシュの
アメリカでは、ウソとプロパガンダによって真実が曲げられ、「テロとの戦争」
という戦時状況に国民を駆り立てることによって、民主主義や自由といった価値
が倒錯している。市場原理主義と大企業優遇のブッシュ政権では、低所得者層は
むしろ「被害者」であるにもかかわらず、中絶やゲイといった民主党的な「リベ
ラルな思想」をやり玉に挙げ、これが「アメリカの古き良き家族」を解体してい
るという具合に、そうした層の「漠然とした不安」をキリスト教原理主義や大衆
迎合主義によって上手に逸らすことに成功している。

マッカーシズムが吹き荒れたあとに出版された「アメリカの反知性主義」(R・
ホーフスタッター)は、40年以上も前に書かれた本どころかブッシュ政権につい
て書かれたのではないかと錯覚するほどだ。例えば、「本質的にマニ教的思想を
もつ根本主義者は、世界を絶対善と絶対悪の戦場と見なし、妥協を軽蔑し、いか
なるあいまいさも許さない。」(同書P117)というのは、対テロ戦争の論理その
ものであり、「たいした違いがないと思うことには重要性を見いだすこともな
い。」(同書P117)ことから、福祉や環境政策の切り捨てが行われてきたのであ
る。アメリカ社会におけるこうしたビジネス界の富裕層と戦闘的なナショナリス
ト、およびキリスト教原理主義との結びつきは、アメリカ建国の直後から歴史的
にずっと強化されてきたのであり、ブッシュ政権支持の根強さの背景が伺える。

日本を振り返ってみると、アメリカとは異なるものの相似形の政治アクターが、
一般的な良識からかけ離れた「倒錯」を強化してきたように思われる。そして、
この2つの国のエネルギー政策は、「エネルギー守旧派」の立場でじつに良く似
ている。反京都議定書であること、ハードパス(化石燃料や原子力の巨大電源)
重視であること、核燃料サイクルに非論理的な傾斜をしていること、自然エネル
ギーに冷淡で水素利用を前面に出していることなどである。

アメリカのエネルギー政策は、大統領選の結果如何で、変わる可能性を残してい
る。日本のエネルギー政策は、直面する核燃料サイクルに対する判断と京都議定
書発効に対する対応が問われている。

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