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2. 政策コメント ロシアの京都議定書批准・閣議決定を歓迎する
  (大林ミカ、ISEP副所長)

9月30日、ロシア政府は、京都議定書の批准案を閣議決定した。今後は、ロシア
下院・上院の両方で審議が行われるが、両院とも現大統領の与党が圧倒的多数を
占めているため、法案の可決は確実とみられている。今回のロシア政府の決定に
より、1997年のCOP3での採択から約7年もの歳月を経て、ようやく京都議定書
発効が行われることになった。

京都議定書は、各国が協働して議論を重ねてきた唯一の国際的な枠組みである。
議定書に記された地球温暖化防止のための努力を行うことは、すでに批准してい
る日本を含めた124の国々のみならず、地球上すべての国にとって、気候変動緩
和のための重要な意味を持つ。

現在、日本は「地球温暖化対策推進大綱」の評価・見直し作業を進めているが、
経済産業省・環境省それぞれによってとりまとめられた中間報告によれば、議定
書に定められている目標値を達成するどころか、増え続けている状況が報告され
ている。しかし、このような状況を放置するだけでなく、今までの施策の失敗を
そのままに、さらに今後の取り組みすら回避しようとする動きも未だ存在する。

数々の異常気象を考慮するまでもなく、地球温暖化の脅威はすでにわたしたちの
身近に及んでいる。京都議定書の約束は、今後の大きな削減を実現する第一歩で
あり、まずは、議定書の目標の達成に真剣に取り組む事が重要である。さらに、
中長期的視点からの地球温暖化対策は、議定書の議論の延長線上にあるべきであ
る。

今回、京都議定書の発効が確実となったことで、世界は、気候変動緩和に向けて
大きく前進することとなった。議定書の約束を守り地球温暖化を防止すること
は、新しい経済と環境の融合をわたしたちにもたらす。日本は、温暖化対策税や
国内排出量取引制度など新しい施策の導入に向けて直ちに行動を始めるべきであ
る。

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