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1. 「風発」

「劣化」するエネルギー政策
環境エネルギー政策研究所(ISEP) 所長 飯田哲也

ドイツで開催される「自然エネルギーサミット」(Renewables 2004)に向けて
大きく盛り上がっている世界に対して、日本は「引き籠もっている」かのよう
だ。新エネ利用特措法が施行されて1年が経過して、法の欠陥が誰の目にも明
らかになりつつあり、ますます陰うつな空気が漂っている(『自然エネルギー
促進の課題?新エネ利用特措法の検証をふまえて』「議会と自治体」No.69、
2004.2。 http://www.isep.or.jp/img/iida200401.pdf に再掲)。

政府(官僚)の失敗は明らかだが、面白いことに、欧州でも自然エネルギーを
巡って、日本とまったく同じ対立や論争の構図になったのである。つまり、官
僚と経済学者がRPSを支持し、政治や環境NPOが固定価格を支持するという政治
的対立で、そのRPS を選択した英国でも制度が躓いている(『風車が切り開
いた「新しい論争」』「飯田哲也のエネルギーデモクラシー第3回」Hotwired
Japan, http://www.hotwired.co.jp/ecowire/tetsunari/040210/ )。

この間、制度そのものよりも、むしろ環境省が設置した検討会が契機となっ
て、国立公園と風力発電の関係が耳目を集めていた。もちろん重要な問題であ
ることは否定しないが、問題を捉える構図があまりに狭い範囲に留まって議論
が進められてしまった。むしろ、風車以外の問題、あるいは国立公園の外の問
題の方がはるかに深刻であろう(GENのニュースレターNo.22に掲載)。

エネルギー政策全体を眺めてみると、「原発を国策に位置づける」という愚か
なエネルギー基本計画を定めた「国」(=経済産業省)は、基本計画に沿った
長期見通しの改定を始めている。経済産業省が進めるこの長期見通しに対し
て、環境省は温暖化大綱の検証を始めており、今やこの両者が、経済産業省
vs.環境省のバトルの場と化している。しかもその影で、原子力のバックエン
ド費用の制度化や原子力長期計画の見直しの準備が進められつつある。とりわ
け、エネルギー政策にとって何の意味もないばかりか、途方もない無駄や放射
能汚染を生み出し、誰もが失敗すると考えている六ヶ所再処理工場の運転が
刻々と近づいているのである(『原子力政策の今日的課題-戦艦大和の過ちを
繰り返さないために』原子力委員会ご意見を聞く会(2004/3/2)で報告。資料は
http://www.isep.or.jp に再掲)。

こうした「日本版RPS」の失敗や「現代の戦艦大和」(=六ヶ所再処理工場)
こそが、日本のあまりにも劣化したエネルギー政策の象徴といえるだろう
(『「劣化」するエネルギー政策』「財政と公共政策」第26巻第1号、
2004.2)。
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