上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
4.「自然エネルギー2004」に関する、日本政府に向けた環境NGOからの政策の提
言(ISEP、グリーンピース、FoEJ)

日本は、世界の自然エネルギー促進への積極的な貢献を!

環境エネルギー政策研究所: +49-162-842-5781
FoEJ: +0081-90-6504-9494
グリーンピース・ジャパン: +0081-9017-9354

6月1日から4日にかけて154ヶ国、3,000人が参加して開催されている「自然エネ
ルギー2004国際会議」が、明日にも終わろうとしています。

この会議は、2002年のヨハネスブルグ・サミットでドイツ政府が開催を宣言した
ものです。自然エネルギーに関する世界全体のタイムフレームを伴う具体的目標
数値の設定が断念されたことや、化石燃料などの既存のエネルギー技術への補助
金の削減などに関する合意ができなかったことを背景にし、より積極的な自然エ
ネルギーの導入を確実にするために提案されました。

しかし、わたしたち、ヨハネスブルクからの議論の流れを追いつつ、今回の会議
に参加している日本の環境NGOは、現在ドラフティングされている「政治宣言」
や「政策提言」を読んで、いくつかの点で大きな懸念を抱いています。

まず、最も大きな問題は、ヨハネスブルグで議論されながらも合意に至らなかっ
たことに関して、何ら進歩が見られないことです。

1) 国や政府が自然エネルギーを促進するための明確なタイムフレームを伴っ
た具体的目標数値が含まれていない

2) 既存の化石燃料や原子力の推進ではなく、自然エネルギーと省エネルギー
の推進が、最も重要であるという位置づけがなされていない

3) 途上国で自然エネルギーを促進するために、先進工業国が果たす役割が明
確化されていない

4) 世界銀行や地域開発銀行など自然エネルギーを促進するための明確なタイ
ムフレームを伴った具体的目標数値が含まれていない

5) 参加国が約束するこれらの宣言内容に関して、きちんとしたフォローアッ
プの枠組みが保証されていない

年々顕著になる気候変動問題の影響は、わたしたちに時間的余裕がないことを示
しています。自然エネルギーと省エネルギーの推進は、深刻化する気候変動問題
や他の環境問題への対応を筆頭に、エネルギーセキュリティー、産業と雇用の創
出、地域の発展のすべてに大きな貢献が期待できる、すべてのエネルギーの中で
最も重要かつ広く供給可能なエネルギーであり、原子力や化石燃料、あるいは大
型水力発電などでは、持続可能な社会を実現することはできません。

また、特に日本政府におかれては、昨年より施行されている「新エネ利用特措
法」により、自然エネルギー市場が縮小していく危険さえ指摘されている中で、
このようなクォータ制度を前提にして、他の国に比べてわずかな目標数値を提言
に盛り込むなど、後ろ向きの姿勢がめだちます。

自然エネルギーの普及は、国政レベルで求められている政策の見直しに加えて、
地域社会や市民社会に開かれた、透明で参加型・地域分権型のプロセスが不可欠
です。

わたしたちは、ボンに集う日本の環境NGOとして、日本政府が、自然エネルギー
と省エネルギーの促進を通じた、より一層持続可能な社会の実現に向けた努力を
続けることを強く願います。

----
スポンサーサイト
Secret

TrackBackURL
→http://isepseenarchive.blog88.fc2.com/tb.php/52-a0a3ce5e
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。