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    ★特集:再生可能エネルギー政策シンポジウム開催報告★

 去る2010年7月1日、「再生可能エネルギー政策シンポジウム」が自然エ
ネルギー政策プラットフォーム(JREPP)と環境エネルギー政策研究所(I
SEP)の共催によりパシフィコ横浜で開催されました。延べ216人の参加
者で会場は満席になり、再生可能エネルギー政策への関心の高さが伺われまし
た。
 今回のSEENは特集として、この記念すべきシンポジウムの開催報告をお
届けします。

■シンポジウムの概要

 ●開催日時:2010年7月1日(木)10:00─17:30
 ●会場:パシフィコ横浜 アネックスホールF204
 ●主催:自然エネルギー政策プラットフォーム
http://www.re-policy.jp/
     環境エネルギー政策研究所
     http://www.isep.or.jp/
 ●Webサイト:議事録も掲載予定
 http://www.re-policy.jp/sympo20100701/
 ●動画サイト:録画(USTREAM形式)の一部がご覧頂けます。
 http://www.ustream.tv/channel/isep

【シンポジウムの主な内容について】
       松原弘直(自然エネルギー政策プラットフォーム事務局
                        /ISEP主席研究員)

 世界で再生可能(自然)エネルギーが主役に躍り出る中、日本国内の再生可
能エネルギーの普及は足踏み状態が続いている。地球温暖化対策や新成長戦略
の切り札として、日本国内でもようやく本格的な普及に向けたシナリオが描か
れ出したが、固定価格買取制度などを始めする再生可能エネルギー政策は、未
だにその方向性が不透明な状況が続いている。そのような状況の中、この「再
生可能エネルギー政策シンポジウム」の前半では、海外の最新の再生可能エネ
ルギー動向を俯瞰するために、最新レポート「自然エネルギー世界白書201
0」が紹介され、IEA(国際エネルギー機関)やIRENA(再生可能エネ
ルギー国際機関)の最新動向と共に、日本国内の自然エネルギーの最新動向をま
とめた日本初の「自然エネルギー白書2010」も紹介された。後半のパネル
討論では、電力に比べ遅れている熱政策にも焦点を当てつつ、自治体や関係す
る諸団体による自然エネルギーによる熱の普及に向けた検討が行われた。続い
て、今、もっとも注目されている国定価格買取制度に関する円卓会議が開催さ
れ、経産省が発表したオプション(選択肢)に対して、環境NGOの立場から
ISEPが各論点に対する提言を行い、その後、各論点に対する議論が円卓会
議に参加した様々なステークホルダーにより活発に行われた。これらの議論は、
今後の日本の再生可能エネルギー政策に対して重要な示唆を与えるものになる
と考えられる。自然エネルギー政策プラットフォームの活動も今後、さらに重
要となってくると思われ、環境エネルギー政策研究所としてもその活動を全面
的に支援していく。

     松原弘直(自然エネルギー政策プラットフォーム事務局
                        /ISEP主席研究員)
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