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【第2部 報告とパネル討論「自然エネルギー熱分野 政策の課題と可能性」】
                    田中信一郎(ISEP客員研究員)

 自然エネルギーの熱分野について、その潜在力は非常に大きいと考えられて
いる。ところが、電力分野と比較して注目度が低いために、国や自治体におけ
る政策も電力と比べて十分に進んでいない。そのため、普及スピードも電力分
野に比べて遅れたものとなっている。そこで、自治体の政策担当者や関係する
事業者による報告とパネル討論により、政策の課題と可能性を議論することと
した。

当日の報告者(討論参加者)は次のとおりである。

・自治体:
小林省二氏(東京都環境局都市地球環境部)
       [説明資料]
       http://www.re-policy.jp/sympo20100701/201TMG.pdf
・エネルギー事業者
岡村俊哉氏(東京ガス株式会社リビング企画部)
       [説明資料]
       http://www.re-policy.jp/sympo20100701/202TG.pdf
・建築分野
三浦秀一氏(日本建築学会気候変動対策小委員会)
       [説明資料]
       http://www.re-policy.jp/sympo20100701/203AIJ.pdf
・太陽熱
時岡義雄氏(ソーラーシステム振興協会)
       [説明資料]
       http://www.re-policy.jp/sympo20100701/204SSDA.pdf
・バイオマス
岡田久典氏(バイオマス産業社会ネットワーク)
       [説明資料]
       http://www.re-policy.jp/sympo20100701/205BIN.pdf
・地中熱
笹田政克氏(地中熱利用促進協会)
       [説明資料]
       http://www.re-policy.jp/sympo20100701/206GEOHPAJ.pdf
・コーディネーター
田中信一郎氏(ISEP客員研究員)

 東京都環境局の小林氏からは、住宅用太陽熱の大規模な導入補助、中小企業
向けの太陽熱減税制度、建築への再エネ導入検討義務等、東京都で導入した先
進政策が報告された。

 東京ガスの岡村氏からは、再生可能エネルギー利用の難しかった集合住宅に
ついて、集合住宅用太陽熱温水システムの普及を進めようとしていることが報
告された。

 日本建築学会の三浦氏からは、建築のエネルギーについて熱利用が重要であ
ること、並びにその考えを取り入れた実証住宅「山形エコハウス」について報
告がされた。

 ソーラーシステム振興協会の時岡氏からは、太陽熱普及の課題として、ソー
ラーシステムの効果の見える化、施工・メンテナンス体制の構築、グリーン熱
証書等の普及支援策が必要との報告がされた。

 バイオマス産業社会ネットワークの岡田氏からは、バイオマスでは発電より
も熱利用が有効であることと、政策も含めてバイオマス全般に関わる人材育成
が重要であるとの報告がなされた。

 地中熱利用促進協会の笹田氏からは、地中熱利用の潜在力が大きい一方で、
認知度の低いこと、実証事例の少ないこと、普及支援策の不十分なこと等の課
題について、報告がなされた。

 続いてのパネル討論では、政策のあり方、市場拡大方策、マーケティング方
法について議論が行われ、特に政策のあり方について多角的な議論がなされた。
そして、報告とパネル討論を通じて、1)コスト低下の方法(コストが下がる
までの間の対策)、2)認知度の上げ方(消費者の選択肢に加えるための施策)、
3)技術の一般的な普及(成熟技術の見極めと人材育成)の3点が、共通する
課題として明らかになった。また、熱分野の潜在力を強く意識すること、熱分
野の異なる機器を組み合わせて考えることが、政策立案で重要なことも明らか
になった。

                    田中信一郎(ISEP客員研究員)
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