上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
4.イベントレポート:自治体が主導する気候変動政策
                   -先進自治体の「恊創」と「連携」
                        氏家芙由子(ISEP)

 2010年3月27日、東京国際フォーラムにおいて、ISEP主催による
シンポジウム『自治体が主導する気候変動政策?先進自治体の「恊創」と「連
携」』が開催された。以下、そのレポートである。

1)基調講演
 まず「東京都の気候変動対策の展開」と題して、都環境局理事の大野輝之氏
から基調講演があり、都のこれまでの気候変動対策とその成果が紹介された。
 東京都では、4月1日から、気候変動対策の大きな目玉であるキャップ&ト
レード制度等が新たに導入された。事業者、また東京の実体に合った制度にな
るように、これらの制度の導入までは、数多くの綿密な調査やステークホルダ
ー会議等、さまざまなステップが踏まれてきたとのことである。EUの「市長
誓約」やクールASEAN等、準国家的な取組みも最後に紹介され、世界の動
きの中に在る東京都の姿を垣間見せられた。

2)第1部パネル対話
 「地球温暖化対策基本法におけるキャップ&トレードと地方自治体」と題し、
はじめにISEPより「国と地方自治体が共同する気候変動政策パッケージ提
案」が発表された。続いて、高橋康夫氏(環境省)、浅岡美恵氏(気候ネットワ
ーク)、山岸尚之氏(WWFジャパン)、大塚直氏(早稲田大学)からプレゼン
テーションがあり、その後、末吉竹二郎氏(国連環境計画)をコーディネータ
ーに、飯田哲也ISEP所長も交えてパネル対話が行われた。
 3月初めに閣議決定された温暖化対策基本法案について、NGOからは、国
や地方自治体が気候変動対策に共に取り組んでいく上での大きなチャンスが同
法案であったと主張がなされた。今後はじまる同法案の国会審議はぜひ注目し
ていきたい。また、「都市の持続的な発展」「政策主体としての地方自治体」「知
識社会論的な視点での気候変動対策」等、さまざまな興味深い視点がパネリス
トから出された。

3)第2部パネル対話
 「首都圏自治体の気候変動政策・再生可能エネルギーでの新しい取組み」と
題し、東京都、埼玉県、神奈川県、横浜市、川崎市の気候変動・再生可能エネ
ルギー政策担当者、また、山下紀明ISEP主任研究員からプレゼンテーショ
ンがあった後、田中信一郎ISEP客員研究員をコーディネーターにパネル対
話が行われた。
 自治体内部で、また首都圏自治体が連携してのこれまでの取組みについて、
それぞれのパネリストが実感をもって語る姿が印象的であった。自治体職員は
目の前にある制度や職務の中でものを考えざるを得ないといったあるパネリス
トの発言には、市民やNGO・NPO、企業や国それぞれに、やはり恊働のた
めの役割があると感じた。

 シンポジウムの参加者は一般企業、エネルギー業界、NGO・NPO、学生
等さまざまであり、気候変動対策への関心の広さを改めて感じさせられた。

 このシンポジウムのプログラム、当日資料等はISEPのホームページで見
ることができる。
http://www.isep.or.jp/

                        氏家芙由子(ISEP)
スポンサーサイト
Secret

TrackBackURL
→http://isepseenarchive.blog88.fc2.com/tb.php/421-95d72363
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。