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4.日本の存在感の凋落はどこまで続くのか
                    山下紀明(ISEP主任研究員)

COPの本会議において日本の存在感を示せなかった事が各種メディアにおい
ても報じられているが、サイドイベントにおいても痛感させられる出来事があ
った。

16日(水)に開催された太陽光発電に関するサイドイベントにおいて、日本
の存在感は完全に消えてしまっていた。EPIA(欧州太陽光発電産業協会)
とSEIA(米国の太陽エネルギー産業協会)の共催によるSeizing the solar
solution: Combating Climate Change through Accelerated Deployment(太陽
による解決策を掴む:加速度的な展開を通して気候変動と戦う)でのことであ
る。

同名のレポートを発表する場であり、世界各国の太陽光発電産業の協会との協
力で作られた報告書についてのプレゼンテーションがなされていた。その内容
は非常に野心的なものであり、欧州では2020年に電力の12%が供給可能
であり雇用は550万人、米国では2020年に12%、80万人の雇用と打
ち出しており、一層の太陽光発電の推進策を求めるアピールを行っていた。日
本のJPEA(太陽光発電産業協会)もクレジットに名前は入っているが、内
容面では新たな補助制度が始まった事がわずかに取り上げられているのみであ
った。プレゼンテーションでの紹介においても、欧州、米国の展望に続いて中
国、インドの紹介となり、日本について触れられることは無かった。

こうした場に、日本からの出席が無いのはなぜなのか。果たして欧州と米国の
業界団体から商売敵として誘われなかったのか、誘われたものを何らかの事情
により断ったのか、それとも全くライバルとしてみられていないだけなのか、
後者2つであれば非常に憂慮すべき状況であり、前者だとしてもCOPに集っ
ている極めて関心の高い層に対してのアピール力、戦略的視点の欠如を感じさ
せられる。
日本政府としては今後の産業成長戦略の一つとして太陽光を取り上げているも
のの、自然エネルギー全体の戦略は無く、中途半端な太陽光のみの固定価格制
の推進策に留まっている現状に加え、業界団体としてもこのような場での存在
感を失えば、世界での凋落は避けられないのではないか。

レポートは下記
http://www.solarcop15.org/uploads/SEIA%20EPIA%20COP15%20Report_LR.pdf

                    山下紀明(ISEP主任研究員)
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