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3.国際交渉の場で見えた自治体ネットワークの希望
                    山下紀明(ISEP主任研究員)

COP15の2週目が始まった14日(月)、午後16:15から「Renewable
energy: from local government(自然エネルギー:自治体から)」と題したイ
ベントを開催した。自治体への情報共有や関連イベントを開催するICLEI
(持続可能性を目指す自治体協議会)のラウンジスペースを使用し、イクレイ
日本との協同により実現したものである。

東京都環境局の大野理事(地球環境担当)、ICLEIヨーロッパの
Coordinator of ICLEI’s European Cities for Climate Protection Campaign
(気候変動防止都市キャンペーン欧州コーディネーター)のMs. Maryke van
Stadenから、東京都および先進都市についてのプレゼンテーションを行った。

東京都については自然エネルギーを中心とした気候変動政策の総合的なパッケ
ージの紹介を大野理事自らが英語で行った。10月のTOLREC会議に続き、
こうした場で日本の自治体のアピールを行い、他とのネットワーク作りに貢献
する貴重な機会となった。ICLEIヨーロッパのMarykeは途上国も含めた世
界中の様々な先進的な都市や共通する指標について紹介した。

他にも自治体、準国家レベル、地域での自然エネルギー推進に関するサイドイ
ベントが多く開催されており、貴重な情報を得る機会となった。

なかでもICLEIがコペンハーゲン市やC40(世界大都市気候先導グルー
プ)などと開催した Copenhagen Climate Summit for Mayors (市長によるコ
ペンハーゲン気候サミット)の一環として開かれたサイドイベント「Action
Now! Mayors Deliver Their Messages to COP15(今こそ行動を!市長による
COP15へのメッセージ)」が活況を呈していた。

最初にスターンレビューで著名なニコラス・スターン卿がスピーチを行い、都
市がリーダーシップを示す事の重要性、特に発展途上国では緩和措置だけでは
なく適応も都市の課題となりうることなどを述べた。続いて各自治体の市長が
メッセージを述べた。ヨハネスブルク市、メルボルン市、メキシコシティ、ロ
スアンジェルス市、元ボン市長などである。特に元ボン市長であり気候変動に
関する世界市長・首長協議会の議長のMs. Baebel Dieckmannが「自治体無しに
は気候変動問題の解決は無い。今後も変化を先導していく。」と強調していたこ
とが印象的であった。

国同士の交渉がなかなか進展を見せない中で、多くの自治体において政治的リ
ーダーシップを発揮する実質的な推進役である市長が集まるネットワークは、
その重要性と希望を示していた。

                    山下紀明(ISEP主任研究員)
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