上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
4)東京宣言が目指すもの
                     山下紀明(ISEP主任研究員)

 10月1・2日の2日間にわたって議論を行い、会議参加者からのメッセー
ジとして「東京宣言」をまとめ、3日のシンポジウムにおいて発表した。IC
LEI(持続可能性を目指す自治体協議会)ヨーロッパのジョセフ・ヴラッド
カウスキー氏が事前に準備した草稿をもとに、イクレイ日本の岸上氏、筆者の
三者が中心となり、参加者の意見を取り入れながら策定した。

 題名は下記であり、その内容は大きく4点に集約されている。
「地方自治体は自然エネルギー普及のための政策枠組みを要求し、100%自
然エネルギーへ向かう事を目指す」。

1)地方自治体は地域の自然エネルギーを促進するキープレイヤーである
責任と権限を持ち、住民に最も近い行政として自然エネルギーの促進に対して
様々な役割を担う事ができることを強調している。

2)地方自治体は自然エネルギーの様々な有効性に着目する
エネルギー問題の解決、経済・雇用、社会システムの改善など様々な面での有
効性を認識し、自然エネルギーを都市計画やまちづくりと組み合わせて推進し
ていくことを勧める。

3)地方自治体は環境に責任を持つ者としての指針を求める
様々な利害関係者とともに、環境に対し取り組むための指針を作り上げ、地域
の自然エネルギー促進を進めるべきである。

4)地方自治体は自然エネルギーを促進するための枠組みを国に求める
自ら率先して取り組むとともに、国、国際レベルの枠組み作りにおいては、地
方自治体がより活発に取り組むことができるような枠組みを求める。

そして最後に以下の宣言で終わる。
「2009年12月にコペンハーゲンで行われるCOP15における気候変動
交渉は、地域の自然エネルギーを促進させるたぐいまれなる機会である。地方
自治体は、国家政府および世界中の地域社会と全ての利害関係者に対して、こ
の歴史的な瞬間を自然エネルギーの促進に向けて最大限活用する事を呼びかけ
る。」

 この宣言文はCOP15においてICLEIが出展するブースにおいて紹介
される予定である。さらに同時期に同じくコペンハーゲンで開催され、世界の
大都市の首長が集まる「市長のための気候サミット」においても紹介する様手
配を進めている。今後も様々な場面で紹介するとともに、その内容を実現して
いくために働きかけていく。

参考)東京宣言はTolrecウェブサイトに掲載予定

                     山下紀明(ISEP主任研究員)


-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-

スポンサーサイト
Secret

TrackBackURL
→http://isepseenarchive.blog88.fc2.com/tb.php/407-d680c03a
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。