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1.風発:25%削減は可能であり希望だ・
          新政権における環境エネルギー政策の行方と期待
   ―飯田哲也のエネルギー・フロネシスを求めて(09/09/17)より
                       飯田哲也(ISEP所長)

 9月7日、たまたま筆者も呼ばれていた環境シンポジウムの冒頭、新首相と
なる鳩山由紀夫・民主党代表がスピーチをし、国連・気候変動に関する政府間
パネル(IPCC)のラジェンドラ・パチャウリ議長やイボ・デブア国連気候
変動枠組み条約(UNFCCC)事務局長などの国内外ゲストや筆者の目の前
で、「2020年までに温暖化ガスを1990年レベルから25%を削減する」
ことを表明するとともに、同じ宣言を首相任命後に開催される国連気候変動ハ
イレベル会合(9月22日)でも表明すると言明した。
 本稿では、「90年比25%削減」や「全量・全種類フィード・イン・タリフ」
など新政権が取り組む環境エネルギー政策の課題と方向性を考えてみる。

■「期待の国」に転じた日本
 鳩山代表のこの「90年比25%削減」明言によって、地球温暖化問題では、
久々に日本が国際社会や市民社会からポジティブな期待をもって迎えられた。
直後 にスピーチをしたパチャウリ氏やイボ・デブア氏は激賞し、多くの国際ニ
ュースも好感を持って伝えた。12月の気候変動枠組み条約第15回締約国会
議 (COP15)を目前にしたこの時期に日本が意欲的な数字を掲げたことで、
これまでリードしてきた欧州連合(EU)、そしてオバマ大統領の米国とともに、
日本も国際交渉を前向きに推し進める、大きな原動力へと転じたのだ。
(以下、続きは次のサイトです)
http://eco.nikkei.co.jp/column/iida/article.aspx?id=MMECcm000015092009

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