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5.「再生可能エネルギー普及拡大戦略シンポジウム」に参加して
      黒須一葉(米国バーモント州立大学1年 ISEPインターン)

 去る6月24日水曜日、幕張メッセ国際会議場にて、JREPP(※1)主
催「再生可能エネルギー普及拡大戦略シンポジウム」が開催された。
 基調講演では千葉大学法経学部教授の倉阪秀史氏を迎えた。倉阪氏は、IS
EPと共同研究を行っている永続地帯のデータ等を基に、それぞれの地域に適
した自然エネルギーの見極めと、都市と地方の連携が重要な鍵であると述べた。
地域ごとで生産しやすいエネルギーの種類が大きく異なるので、各地域が協力
して全体のエネルギー需要を満たしていく必要があるのだ。
 次の講演では横浜市地球温暖化対策事業本部担当課長の稲垣英明氏により、
横浜市の取組みが紹介された。現在、「CO?DO30」という行動方針をもと
に政策化が進められており、2004年度比で2025年までに市民一人当た
りの温室効果ガス排出量を30%削減、また横浜市の自然エネルギー供給を
10倍に増やすことが目標とされている。市としては、ポテンシャルの高い太
陽エネルギー利用拡大に注目している。
 次にパネル討論が行われた。まずは、コーディネーター山下紀明氏(ISE
P)による「都市に適した自然エネルギーの役割」である。カーボンニュート
ラルに向かう建築、学校を通した太陽光パネル普及の取組み、「つけたくなる」
太陽熱利用設備の開発、地中熱利用普及における自治体の活動の重要性などが
話し合われた。
 次のパネル討論では、三浦氏がコーディネーターを務め「地域間で連携した
再生可能エネルギー」についてディスカッションが行われた。地方における小
水力の重要性、ほとんど場所を選ばずに生産できる地熱エネルギー、更なる普
及拡大が見込まれている風力発電の普及戦略、地方の経済活性化を促せるよう
な都市と地方のエネルギーを通した関係の有り方などが話題となった。
 私が今回のシンポジウムの中で最も注目したのは、都市と地域の関わりだ。
同じ国の中でもそれぞれの地域は異なる自然条件・性質を持ち、そこに住む人々
も異なる。そこで、「自然エネルギーの普及」といってもそれぞれの地域で取る
べき対策は変わってくるのだ。例えば、基調講演の中にあった例では、「東京の
電力需要は北海道の100倍もあるのに、供給力の高い自然エネルギーの生産
は地方に偏っている。さあどうする。」といったことだ。都市と地方が一体とな
って協力し合わなければ、日本としての自然エネルギー普及を進めることは不
可能であることに気付かされた。このシンポジウムでは本当にたくさんの貴重
なお話を伺う事ができた。学んだことを自身の中で暖めながら、これからのエ
ネルギーについて考え続けていきたい。
 
※ 1 JREPP 自然エネルギー政策プラットフォーム。ISEPが事務局
を務める。国内の自然エネルギー関連団体による自然エネルギー政策の実現を
目指すグループ。 
        団体ホームページ:http://www.re-policy.jp/

      黒須一葉(米国バーモント州立大学1年 ISEPインターン)


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