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1.風発:「中期目標」に見る日本の本当の危うさ??コペンハーゲンでの大敗北は避けられるか
?飯田哲也のエネルギー・フロネシスを求めて(2009/06/29)より
                       飯田哲也(ISEP所長)

 6月10日、麻生太郎首相が満を持して、「中期目標」を発表した。
「2005年基準15%削減」という数字を掲げ、同じ05年基準で比較をす
ると、米国はもちろん、温暖化対策優等生の欧州連合(EU)も上回る「世界
をリードする目標」だと、自信たっぷりに発表したのである。
 ところが「世界をリードする目標」のはずが、国内の環境NGOからはもち
ろんのこと、途上国からも他の先進国からも、そして国連事務総長からも失望
や批判の集中砲火を浴びた。ちょうどドイツのボンで開催していた国連気候変
動枠組み条約の特別作業部会で、ブッシュ前米大統領に麻生首相を重ねた似顔
絵とともに「特別化石賞」を受賞し、世界の潮流から大きくズレた日本の姿が、
改めて浮き彫りになった。
 今回の中期目標を巡っては、多くのメディアやブログなどが「経済派vs環
境派」の対立と描いてきたが、これはまったくの誤解である。経済に軸足を置
く日本経済新聞が、地球温暖化対策に関して経済界や経済産業省のスタンスに
一貫して批判的なのは「経済派vs環境派」の対立ではないことの実例だ。そ
うではなく、「新しい経済」と「古い経済」との対立なのであり、また日本が世
界史的に存在感と役割を失うかもしれないという危機でもあり、政治と政府が
そのことに 気づかないばかりか、政府が自らそういう事態を招いているという、
絶望的な現実なのである。
 発表された数字の大小よりも、そのことの方がはるかに深刻な事態といえよ
う。そこを見誤ってはならない。

■大本営「05年基準」を垂れ流すメディア
 中期目標が決まった直後のテレビ速報や夕刊・朝刊は、一様に「05年基準
15%削減」で統一されていた。ただでさえ分かりにくい数字や気候変動政策
の話で あるのに、「05年基準」という、国民をいっそう混乱させる「数字遊
び」を、大本営発表よろしく垂れ流したメディアの罪は重い。「1990年基準
で8%削減。京都議定書の目標よりもわずかに2%深掘りしただけ」と正しく
伝えなければならない。それを怠ったメディアは恥じ入るべきだ。
 もちろん、「05年基準」を前面に出した政府こそが問題なのは、言うまでも
ない。正統性(レジティマシー)を欠いた政治は、自らの正統性をおとしめる
だけである。
(以下、続きは次のサイトです)
http://eco.nikkei.co.jp/column/iida/article.aspx?id=MMECcm000026062009

                       飯田哲也(ISEP所長)


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