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1.風発:自然エネルギー普及のカギ、「FIT」制度への改善提言
     -飯田哲也のエネルギー・フロネシスを求めて(2009/06/01)より
                       飯田哲也(ISEP所長)

 環境政策「日本版グリーン・ニューディール」に急きょ盛り込まれた、自然
エネルギー発電の普及のカギとして期待が集まる「フィード・イン・タリフ
(Feed-in Tariff=固定価格制、FIT)」。経済産業省が徹底的に無視してき
た姿勢から一転、積極的になった流れとその背景を見ると、日本の環境エネル
ギー政 策が抱える、深刻な問題が浮かび上がる。
 その背景を解説するとともに、私が提出したパブリックコメントを公開しつ
つ、「機能するFIT」に向けた改善提案をする。

■急浮上したFIT
 2月24日、二階俊博経産相が突然、記者会見で経産省版FITの導入を発
表した。太陽光発電の余剰電力部分を2倍の価格で10年間買い取るというも
のだ。 それまでFITを徹底的に無視し否定してきた経産省だが、従来の方針
を180度転換したことになる。FITはドイツが1990年に導入して以来、
デンマークやスペインなど欧州各国に広がり、今や世界中で自然エネルギー発
電の著しい普及をもたらす、最大の原動力となった制度だ。
 今回、経産省のひょう変は、大きく3つの理由がある。
 第一に「政策の失敗」がはっきりと結果に表れたことだ。「日本のお家芸」と
して、自然エネルギーの中で唯一世界のトップランナーだった太陽光発電。し
かし、太陽光発電の設置量で2004年にドイツが日本を抜き去って以来、日
本は2008年には世界6位に後退した。優位に立っていた生産量でもシャー
プが世界4位に転落するという、衝撃のデータが明らかとなった。「太陽光世界
一奪還」の大合唱が沸き上がる中で、経産省も方針転換をせざるを得なくなっ
た。
 第二はエネルギー政策の主導権争いだ。昨年の主要国首脳会議(北海道洞爺
湖サミット)を契機として、メディアや世論から自然エネルギーを期待する声
が高まり、自民、公明、民主、社民、共産の各党、さらには環境省で も自然エ
ネルギー政策の制度化に向けて機運が高まった。このため、エネルギー政策の
主導権を支配してきた経産省が危機管理に動いた。
 第三にグリーン・ニューディールの“タマ”を確保するためだ。グリーン・
ニューディールも環境省と経産省の省益争いとなったため、経産省としては有
望なタマを確保しておきたかったのだ。
(以下、続きは次のサイトです)
http://eco.nikkei.co.jp/column/iida/article.aspx?id=MMECcm000026052009

                       飯田哲也(ISEP所長)


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