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8.「「協創」と「連携」~自治体気候変動政策の新たな可能性~」
                     大戸航(ISEPインターン)

 2009年3月28日(土)、シンポジウム「自治体が主導する気候変動政策~「協創」と「連携」による実効的な仕組み作り~」がISEPの主催により
行われた。
 同シンポジウムは、部署の壁を越えて総合的に施策を創造し推進していく「協
創」と、お互いに良いものを取り入れて発展させていく「連携」をもとにした
自治体における気候変動政策を紹介するという主旨のもので、東京都、埼玉県、
神奈川県、川崎市、横浜市から環境行政の担当者が参集し、それぞれに報告、
討論を行った。
 シンポジウム冒頭の講演にて、ISEP所長の飯田は「気候変動政策におけ
る自治体の新しい役割」として、自治体による政策は、深く広く構造を変える
効果、すなわち「政策イノベーション効果」に力点を置く必要があると述べ、
変革の起点としての自治体の役割を強調した。
 パネル討論では、各自治体は共通して、 自治体内の縦割り行政による弊害を
軽減するために部署横断的な温暖化防止推進組織を設置し、部署間の連携の向
上に努めていると述べた。
 また、自治体の取り組みを促進する要因について、東京都環境局都市地球環
境部部長大野輝之氏は、ディーゼル規制等、他に先立って対策を打ってきた経
験の蓄積が、東京都の取り組みを活発化させたとした。「今始めれば、将来にも
埋め込まれる」。氏がこのように述べたことには、環境行政に好循環をもたらす
「率先行動」の重要性がよく表れている。
 さらに、横浜市地球温暖化対策事業本部田中信一郎氏は、地球温暖化という
前例のない問題に際して、自治体は「Try and Error」の姿勢で、積極的に取り
組んでいくことが重要であるとした。
 傍聴者との質疑応答では、自治体間、または国家と自治体の間での制度面に
おける連携不足の指摘がなされた。この指摘に対して、横浜・田中氏は「連携
していないようにみえるのはステージの違い」と応答し、またISEP飯田は
首都圏の自治体においては連携が進んでいる点を強調した。
 自治体気候変動政策の「協創」と「連携」への道は、徐々に開かれつつある。

                     大戸航(ISEPインターン)


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