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6.シリーズ「自治体のエネルギー政策」(2)
  再生可能エネルギー10倍拡大に向けスタートアップ
                   ~横浜市の再生可能エネルギー政策
         田中信一郎(横浜市地球温暖化対策事業本部政策調査役)

 横浜市では、2008年1月に「横浜市脱温暖化行動方針(CO-DO30)」
を策定し、2025年度及び2050年度の削減目標を定めました。いずれも
2004年度を基準として、2025年度までに市民一人当たりの排出量を
30%以上、2050年までに同じく60%以上の削減を目指しています。
 これと合わせて、2025年度までに再生可能エネルギーの利用を10倍に
していくという目標も立てています。再エネ10倍化とは、2004年度の
1.7PJに対して2025年度にはおよそ17PJにしていくことです。
 これはどのようなことを意味するのでしょうか。シミュレーションをしたと
ころ、太陽エネルギーならば、戸建てで新築・既築を併せて1.4~1.8万
件程度、公共的施設は2025年に導入可能なすべての施設に導入するなどの
レベルを意味することが分かりました。
 これを実現するためには、固定価格買取制度などの強力な経済的手法、適切
な支援を前提とした導入義務付けなどの規制的手法、公共率先導入の加速化な
ど、高い導入ベースを実現する政策が必要となります。
 そこで、再エネ10倍拡大へのスタートアップとして、次の政策や制度を実
施していくことにしています。

〈固定価格買取制度の社会実験〉
 自治会町内会館に太陽光発電を設置し、市民への普及・PR拠点とするとと
もに、固定価格買取制度の社会実験を行います。これを踏まえて、国へ要望を
行うとともに、必要に応じて自ら制度化を検討していきます。

〈導入検討報告制度の実施〉
 2010年4月より、2000m2以上の新築建築物に対して、再エネの導
入を検討し、その結果を市に報告することを義務付けます。これにより、再エ
ネの導入機会が拡大すると想定しています。

〈情報提供義務の導入〉
 戸建て住宅を新築する市民に対しては、再エネの情報提供を行うこととしま
した。具体的には、住宅展示を行う事業者に再エネの情報提供を義務付けまし
た。

〈設置補助の拡大〉
 横浜市ではかねてより太陽光発電設備への設置補助を行っていましたが、
2009年度よりこれを大幅に拡大(2008年度:4000万円→2009年度:1億円)し、さらに対象を太陽熱利用システムにも広げました。

 なお、政策や制度、補助事業の詳細については、横浜市地球温暖化対策事業
本部のホームページをご覧ください。
 http://www.city.yokohama.jp/me/kankyou/ondan/

         田中信一郎(横浜市地球温暖化対策事業本部政策調査役)


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