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5.シリーズ「自治体のエネルギー政策」(1)
目指せ!太陽エネルギー100万kW 東京都の取り組みについて
         上原麻衣子(東京都環境局環境政策部環境政策課 主任)

 『2016年までに、都内に100万kW相当の太陽エネルギーの導入を目
指す。』
 太陽光発電設置件数世界一の座をドイツに譲り渡し、また衰退の一途をたど
る太陽熱市場に対して、国がなんらの対策も打ち出さない中、都は、平成18
年12月策定の『10年後の東京』において、太陽エネルギーの飛躍的な利用
拡大を目標として掲げました。
 その目標を達成するための足がかりとして、まず、平成21年度及び22年
度において、都内の住宅に新規に太陽エネルギー利用機器を設置する個人や法
人を対象に、大規模な補助制度の実施を行います。
(補助制度の詳細については、東京都地球温暖化防止活動推進センターのホー
ムページをご覧ください。)
http://www.tokyo-co2down.jp/c2-katei/k5/

 この補助制度の特徴は、補助金の交付条件として、補助金の交付を受けた太
陽エネルギー利用機器が生み出す今後10年分の環境価値を、本補助事業の執
行を行う東京都環境整備公社(以下、「公社」という)に無償で譲渡していただく
点にあります。譲渡していただいた環境価値については、公社がグリーンエネ
ルギー証書として発行し、企業等へ販売します。また、それらの販売によって
得られた収益は、平成23年度以降の太陽エネルギーの更なる利用拡大策に活
用してきます。

 さらに、この補助制度において、特に注目をしていただきたいのは、世界初
となる太陽熱を熱源としたグリーン熱証書の発行です。
 太陽熱利用システムは太陽の熱を直接熱エネルギーとして効率的に利用する
ことができ、家庭におけるエネルギー消費割合の大きい給湯及び暖房のエネル
ギー消費量の削減に大きく貢献することができるにもかかわらず、年々日本国
内における設置件数は減少を続けています。
 そのため、都は、太陽熱の普及に向けた手段の一つとして、太陽熱を熱源と
したグリーン熱証書制度の創設を目指し、制度の基本的な考え方や具体的な課
題について、昨年6月に検討会を設置し、議論を行ってきました。その検討会
におけるとりまとめを基に、現在、都からの要望にこたえる形で、グリーンエ
ネルギー価値の認証を行う第三者機関(グリーンエネルギー認証センター)に
おいてグリーン熱証書制度の創設に向けた検討が進められているところです。
 今後、太陽熱を熱源とするグリーン熱証書の認証基準が確定した後、上記補
助制度の対象にグリーン熱証書の発行が可能な太陽熱利用システムを加え、太
陽熱を熱源としたグリーン熱書証書の発行も行っていきます。
 これまで、太陽熱が生み出す環境価値については、計測の難しさなどもあり、
数値化されることはほとんどなく、見過ごされてきました。今後は、グリーン
熱証書という形で、太陽熱の持つ環境価値を見える化し、その効果を広くアピ
ールしていくことで、太陽熱の飛躍的な利用拡大につなげていきたいと思いま
す。

         上原麻衣子(東京都環境局環境政策部環境政策課 主任)


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