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2)COP15に向けたメッセージ
             長谷川公一(環境社会学者、東北大学教員
             (財)みやぎ環 境とくらしネットワーク理事長)

 日本には「地球温暖化対策推進法」(1988年)にもとづいてつくられた各
都道府県の「地球温暖化防止活動推進センター」と、知事が委嘱する「地球温
暖化防止活動推進員」という独特の制度がある。2003年度から本格的にス
タートし、2008年6月末現在、全国45道府県で6796人の推進員が委
嘱を受けている。自分の言葉で、自分自身のリアリティを投影させて、小中学
校への出前講座や地域のイベントなどで、地球温暖化問題を語っている。その
中でも意欲が高くレベルの高い推進員は、「地域のアル・ゴア」と呼ぶことがで
きるほどだ。温暖化対策における“your victory”の担い手でもある。京都議
定書のホスト国として、洞爺湖サミットの議長国として、日本政府は、こうし
た「地域のアル・ゴア」の真摯な声にこそ耳を傾け、実効的な制度設計を行い、
強力なメッセージを世界に発信してほしい。


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COP15にむけて
                        河野太郎(衆議院議員)

 京都のCOP3での議定書締結に万歳を叫んでから、はや幾歳が経ちました。
残念ながら京都議定書の目標達成に向けての我が国の努力は評価されるレベル
に至っておりません。2050年のことも大切ですが、まず2012年に向け
て日本が何を実現するかが問われています。いつの日か日本が「Renewables
100%」を実現できるよう、政治の場で声を出し続けて参りたいと思います。


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COP15へのメッセージ
                        福山哲郎(参議院議員)

 昨年は、京都議定書第一約束期間のスタートの年であると同時に、洞爺湖サ
ミットの開催もあり、温暖化問題に対する国内的な関心は盛り上がりましたが、
国内的に実効性のある施策は相変わらず停滞しました。 今年は、米国オバマ新
政権の発足等の状況の変化もあり、COP15に向けた次期枠組みの議論が、
裏付けとなる政策とともに活発に交わされることになります。日本がその議論
に取り残されないためにも、まずは自らの中長期目標を早急に明示し、再生可
能エネルギーの普及のための制度的な後押し、国内排出量取引や税などの導入
など、必要な法整備も含めて行っていかなければなりません。
 小生も、生態系の維持・経済成長・豊かなライフスタイルの実現を一体とし
て進めていく温暖化対策を国内外の協力のもと強力に進めていく、再スタート
の年と位置付けて取り組んで参る所存です。


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浜岡原発1、2号機、廃炉へ。東京高裁の訴訟審理は3,4号機が焦点に
                海渡雄一(浜岡原発差し止め訴訟弁護団)

報道によりますと、浜岡1、2号機の廃炉が決定されたようです。これだけの
新聞報道がなされているのに、公式発表がないという奇怪な状況ですが、報道
を前提にコメントすることとします。「ついに」というより、「ようやく」とい
う感も強いですが、この間の東京高等裁判所の1,2号機について絞った和解
勧告なども含めて、やはり裁判と運動で追い詰めた成果と言っていいでしょう。

それにしても、6号機増設というのは、ひどいですね。この期に及んで、東海
地震の震源直上にもう一つ原発を作ろうという考え方そのものにあきれてしま
います。もしも、中部電力が本気でそんなことを考えているのなら、5,6号
機をまとめて止めるための第二次訴訟でも準備した方がよいのではと思います。

きちんと廃炉になることを法的にも見極めなければなりませんが、この決定で、
訴訟の対象から1,2号機はいずれ外れることがはっきりしました。高裁の訴
訟の対象は3,4号機に絞られ、原子力安全保安院が進めているバックチェッ
クの過程に目が離せなくなります。気を引き締めて、この審査の行方を監視し、
裁判では、3,4号機を確実に止めるための事実・証拠と論理の構築に努めた
いと思います。ぜひ、皆さまのご支援とご協力を!


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