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4.環境税・国内排出量取引導入検討本格化を迎えて
   足立治郎(「環境・持続社会」研究センター(JACSES)事務局長)

 福田ビジョンでは、国内排出量取引試行がかかげられるとともに、秋の税制
抜本改革検討の際、環境税の扱いを含め、税制全般を横断的に見直し、税制グ
リーン化を進めることが明記された。
 国内排出量取引については、試行方法が経産・環境・金融庁等の関係省庁の
局長レベル会議や実務者チームで検討されている。自主行動計画を活用した目
標設定がなされる可能性が高い。
 環境税については、今後、ガソリン税等の道路特定財源一般財源化議論の中
で、その一部環境税化が与野党双方で検討されることになる。その過程で、全
ての化石燃料に課されている石油石炭税の環境税化が浮上する可能性もある
(ガソリン税の環境税化については、自動車利用者のみを狙い撃ちするもの、
との批判も強い)。消費税増税による年金財源確保が税制改革議論の大きな争点
になる可能性が高いが、選挙を控え、これを先延ばししようとの意見も与野党
内に根強い。こうした状況で、環境税の税収を年金財源に充当する案が浮上す
る可能性もないとはいえない。社民党のように、税収中立を大原則とし税収を
社会保障費、年金財源などに充て高齢者や低所得者層等にも配慮する環境税導
入を主張する政党もついに現れ(社民党「地球温暖化防止戦略」2008年
6月19日発表)、環境税導入とその他の税や社会保険料の減額を伴う税収中立
型税制改革が、いよいよ本格的に議論される可能性も高まってきた。
 なお、国内排出量取引は過剰なマネーゲーム誘発の危険性等、環境税は非効
率な税制助長の危険性等も抱える。結果、貧困層等に大きなしわ寄せがいくこ
とは避けなければならない。これらの制度の検討本格化を迎え、その導入を訴
えるだけでなく、制度内容の適正化に努力することも重要だ。

   足立治郎(「環境・持続社会」研究センター(JACSES)事務局長)


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