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3.気候変動の国内対策 G8で何が変わったか?
                     浅岡美恵(気候ネットワーク)

 洞爺湖サミットが昨年のサミットからの実質的な前進はほとんどみられなか
った大きな要因は、米・日などG8国の半分がバリ合意における先進国全体の
中期目標を受け入れていないことにある。
 福田首相はダボスで、中期目標も排出総量によるとしたが、セクター別効率
目標を基準とする積み上げ方式を前提としたものだった。しかし、今回のG8
議長総括で、セクター別アプローチは、「各国の排出削減目標を達成する上で有
益」と位置づけを限定し、G8国が自らの行動として「野心的な中期の国別総
量目標を実施する」とした。ダボス発言はその限度で軌道修正されたといえる
が、福田ビジョンで既に示されていたことでもある。問題は、「野心的」目標の
具体的中身だ。「各国の事情の違い」についてセクター別アプローチをかざし、
日本の目標レベルを引き下げる動きは、今後も、国際交渉でも国内でも続くで
あろう。
 国内排出量取引制度など経済的措置について、費用効果の高い方法で排出量
削減を実現し、長期的な技術革新に刺激を与えるのに役立つとの認識のもとに、
各国の事情に従って促進し、経験を共有するとの考えを確認したが、これも、
「試行」を打ち出した福田ビジョンを超えるものではない。経済界と経済産業
省は、「今秋に試行」を足懸かりとして、限りなく自主行動計画の「そのまま取
引化」を目論んでいるようだが、洞爺湖サミット後に公表された豪州の取引制
度案は、早くもサミットが過去のイベントとなったことを教えている。温暖化
も時代も超スピードで進んでいる。

                     浅岡美恵(気候ネットワーク)


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