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2)Dear Reader,
                ゴナマン・トマス(ISEPインターン)

このニュースレターで私の研究を紹介するチャンスをいただき、感謝していま
す。私はゴナマン・トマスと申します。昨年の九月にドイツから奨学生として
日本に来ました。今年の6月からISEPでインターンとして研究しています。
私はドイツで自然エネルギー政策を学び、日本では「日本とドイツのエネルギ
ー政策の比較」について研究しています。以下に概要を示します。

日本では、2003年に政府が自然エネルギーを推進するためにRPS法を導
入しました。RPS制度の特徴は2010年までに電力会社が扱う電気量の
1.35%を自然エネルギーとすることです。この目標値は国際的に比較する
と低いものです。それに、電力会社は自然エネルギーのなかでも割高なものを
買う義務がありません。そのため自然エネルギーの導入は進んでいません。

ドイツでは、再生可能エネルギーの導入を推進するためにFeed-In-Tariff 制
度があります。Feed-In-Tariff制度の基本的な特徴は自然エネルギーの生産者
は1kWhの発電量に対して固定された補助をもらうことです。この政策によ
りドイツ政府は自然エネルギーの供給量を6.3%(2000)から12.0%
(2006)にまで成長させることができました。2020年まで、電気消費
量の27%は自然エネルギーにより供給されることとなっています。

私が研究を始めた時、自然エネルギーについての多くのデータが日本には存在
しないことに驚きました。例えば、ドイツでは自然エネルギー産業での労働人
口が詳細に調査されました。このデータは日本にはありません。それに、日本
で書いた論文を読むことができないので、私にとっては大変でした。それと、
ISEPの同僚には多くの協力をいただき、貴重な情報を提供してもらいまし
た。示唆に富む研究会議や議論により、は研究結果の品質は非常に向上しまし
た。

詳しい研究結果に興味が持たれた方はE−mailで連絡を下さい。


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