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5.あなたの地域の自然エネルギーはどのぐらい?
                〜エネルギー永続地帯の試算結果を発表〜
                        松原弘直(ISEP研究
員)

日本全体のエネルギー自給率や食料自給率が低迷する中、各地域でのエネルギ
ーや食料のサステイナビリティ(持続可能性)を評価し、各地域の特性に応じた
政策を後押しする「永続地帯」という指標を以前ご紹介しました。この「永続
地帯」は地域毎のエネルギーや食料の自給状況を数値化してその地域の発展や
政策評価につなげようという比較的新しい試みです。去る7月9日には千葉大
学公共研究センター倉阪研究室とISEPとの共同研究として「エネルギー永
続地帯」に関するプレスリリースを行い、日本国内の市町村ごとの再生可能な
自然エネルギーによる「エネルギー自給率」の試算結果や、その結果に基づく
政策提言を行いました。

エネルギー永続地帯の試算は、日本の全市区町村について、区域内での再生可
能な自然エネルギー(太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマス)による電力供
給状況を推計し、区域内の民生用電力需要に対してどの程度自給することがで
きるかを指標化したものです。その結果、明らかになったことは、小水力発電
が日本の再生可能な自然エネルギーによる電力量の約6割を占めていることで
す。これは風力発電の18%、風力の12%、太陽光の6%に比べてかなり大
きい割合であり、日本の小水力発電が多くの市町村において地道にその地域の
自然から電気を作り出していることを表しています。都道府県別にみると大分、
秋田、富山、岩手の4県で再生可能な自然エネルギーによって民生用電力需要
の2割以上を賄っています。特に大分県、秋田県および岩手県は地熱発電が大
きな割合を占めており、富山県はそのほとんどが小水力発電です。さらに、7
6の市町村が自然エネルギーのみで域内の民生用電力需要を満たしていること
もわかりました。その多くは、自然に恵まれ人口の少ない町や村で、地熱、小
水力、風力のいずれかの自然エネルギーが主な供給源となっています。

今回の試算結果から、次のような政策提言としています。まず、日本に適した
自然エネルギーの種別として、小水力発電にもっと注目すべきだということで
す。さらに、地方自治体におけるエネルギー政策をしっかり立ち上げ、国はエ
ネルギー特別会計の一部をこの地方自治体の自然エネルギー普及に振り向ける
べきとしています。東京や大阪などエネルギー需要密度が大きい都市自治体に
おいては、グリーン電力などの自然エネルギーの購入などの形で、自然エネル
ギーの普及拡大に寄与することが重要です。最後に地域毎の自然エネルギーに
関する基礎データが統計情報として定期的に公表されるような仕組みを整備す
る重要性を述べています。

なお、発表と同時にWebサイトを立ち上げ、プレスリリース発表資料、都道
府県ランキング、市町村ランキングなどの詳細情報を提供していますので、是
非この機会に永続地帯のWebサイトをご覧頂き、ご意見やご感想などをお寄
せください。皆さんからのフィードバックをお待ちしています。

永続地帯Webサイト: http://sustainable-zone.org/

                        松原弘直(ISEP研究
員)


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