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3.「グリーンエネルギー購入フォーラムの発足」
                      山下紀明(ISEP研究員)

前号のSEENで紹介したエネルギーのグリーン購入に関するネットワーク
(事務局:ISEP)が設立された。

今回の動きは昨年度末のシンポジウム(詳しくは下記ウェブサイトおよび前号
のSEENを参照)を発端としている。すでに東京都はCO2排出係数と自然
エネルギーの比率を指定した電気のグリーン購入を始めている。再生紙などの
物品のみでなく、電気や熱、燃料でもグリーン購入を行うこと、自治体「のみ」
の率先行動ではなく、民間や国にも広げることを視野に入れた自治体「から」
の率先行動として戦略的に進めるため、「グリーンエネルギー購入フォーラム」
を立ち上げることとなった。

上述のシンポジウム参加自治体、NPOを中心とて6月5日(火)に東京都庁
にて「グリーンエネルギー購入フォーラム発足式」が行われた。
来賓挨拶での資源エネルギー庁新エネルギー等電気利用推進室の永見氏の発言
がこの活動の意義を端的に表していた。(一部要約して引用:当日の様子は下記
ウェブサイトからご覧いただけます)。

「(グリーン電力証書については)以前は関心が低かったように思われるが、自
治体の機動性もあり、この二年弱で急速に関心が高まって取り組みも進んでき
た。環境問題への取り組みについては、自治体レベルの取り組みが進むことに
よって、国レベルでの法制度を作るような取り組みというのは容易になってき
た歴史がある。グリーン電力証書についても、皆さんの取り組みが進むことは、
国の取り組みを後押しすることにもなる。」

この日を皮切りに、東京都からの全国市町村への呼びかけ、グリーン購入ネッ
トワークを通じての企業、自治体への呼びかけなどを行っている。6月20日
(水)には東京都主催の八都県市実務者向けセミナーが開かれ、ISEPや北
海道のNPOなどもシンポジウムを企画している。各地でのイベントを展開し
つつフォーラムへの参加と活動を推進していきたい。

現在の加入団体数は自治体を中心として29団体(7月26日時点)であるが、
今後企業も含めより多くの参加を期待している。日本でのグリーン電力証書の
購入量はソニーの1500万kWhが最大だが、米国ではペプシコーラが11
億kWhの購入を行っている(注2)。すでに経産省や環境省でもグリーン電力
証書のCO2削減価値を認めることや損金扱いについて議論が出ており、条件
が整えば、米国のように桁違いに大きな市場が出来る可能性がある。
非常に動きが早い分野であり、是非多くの方にフォーラムに加入していただき、
日本の適正な市場を作っていきたい。

(注1) グリーンエネルギー購入フォーラム、シンポジウム「自治体から始め
るエネルギーのグリーン購入」についてはこちらからご覧いただけます。
 http://www.gepforum.jp/
(注2)U.S. Environmental Protection Agency Green Power Partnership Top
25 Partners
 http://www.epa.gov/greenpower/partners/top25.htm

                      山下紀明(ISEP研究員)


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