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4)「自治体から始めるエネルギーのグリーン購入」
                      山下紀明(ISEP研究員)

日本における自然エネルギー普及の鍵は、自治体にある。

今回のセミナーではこの認識が共有されたのではないか。東京環境局副参事の
小原氏は講演の中で、今回のイベントをフランス革命の端緒となったバスチー
ユ牢獄の襲撃になぞらえ、今後の大きな展開への期待を述べた。

2007年3月23日(金)に「自治体から始めるエネルギーのグリーン購入 
―地球温暖化防止に向けた地方自治体の再生可能エネルギー戦略」が東京都、
グリーン購入ネットワーク(GPN)、ISEPの共催により行われた。

当日は自治体職員の方をはじめとして200名以上の方にご参加いただき、関
心の高さがうかがえた。今回のセミナーで紹介すべきポイントは大きく2つあ
った。

1)エネルギーのグリーン購入
物品のグリーン購入は広く行われているが、グリーン電力証書などのツールを
用いて、エネルギーもグリーン購入ができる。
2) 「自治体から始める」ことの重要性
温暖化対策が喫緊の課題となっている現在では、自治体「のみ」の率先行動で
はなく、民間や国にも広げることを視野に入れた自治体「から」始める戦略的
な率先行動が必要である。

最初の講演では、ISEP所長の飯田が「地方自治体から始めるエネルギーの
グリーン購入の可能性」として、これらの内容を紹介した。

東京都環境局副参事小原昌氏は「東京都における電気のグリーン購入」として、
2007年度から東京都が大規模施設において始める電気のグリーン購入の概
要と有効性について話すとともに、こうした取組みを各地域と共同で進めるこ
との重要性を訴えた。

パネルディスカッションでは、佐賀県、中野区、福島県、横浜市から各自治体
の温暖化対策および自然エネルギーの取組みの紹介を、イクレイ日本とグリー
ン購入ネットワークからはそれぞれのネットワークを生かした活動の紹介やエ
ネルギーのグリーン化を用いた今後の展開が述べられた。

さらに、エネルギーのグリーン購入の費用負担について意見交換が行われた。
東京都では、電力自由化に伴う競争入札による費用削減により、電気のグリー
ン購入によるコスト増加を抑える形を取っている。その他にも、省エネと組合
せるなど、全体の費用負担を減らしつつ電気のグリーン購入を行う方法は幾通
りも考えられる。そして、このグリーン電力の購入は、環境対策や委託費とし
てではなく、光熱水費として計上することが肝要である。現在認められていな
い企業のグリーン電力証書購入の損金計上につなげるためである。

また、自治体から始めるというポイントに関連してイクレイ日本の宇高氏とG
PNの佐藤氏から示唆があった。自治体の率先行動の意義は大きく3つ考えら
れる。(1)普及啓発効果(2)グリーン電力証書の信頼性向上(3)需要の創
出である。現在1800あまりの自治体があり、地域によっては最大の事業者
となっている。それらの自治体が5%の電気のグリーン購入を行えば、影響力
は非常に大きい。今でこそ物品のグリーン購入は広く行われているが、滋賀県
が最初にできるかぎりのものをグリーン購入すると宣言したことから、急速に
広まったことも自治体から始める率先行動の力を示している。

セミナー終了後、自治体の方と今後エネルギーのグリーン購入に関するネット
ワークを作ることが話題となった。グリーン電力の需要拡大、民間がよりエネ
ルギーのグリーン購入を行いやすくする制度作り、熱や燃料のグリーン購入へ
の拡大などを進めるため、こうしたネットワークは必須であり、ISEPも主
体的に貢献していく。

講演や各自治体の取組みなどの当日資料、エネルギーのグリーン購入について
の情報は下記のウェブサイトから入手できます。
http://www.isep.or.jp/event/070323seminar.html


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