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6.インターン報告

1)「ISEPの社会調査」
       古屋将太(ISEPインターン・法政大学大学院政策科学研究科)

私は2005年5月からインターンとして主にISEPの研究活動にかかわっ
てきました。ここでは2006年2月におこなった「グリーン電力・グリーン
熱の導入可能性に関するアンケート調査」を例にISEPの社会調査について
報告したいと思います。

この調査は、自治体におけるグリーン電力の普及状況とグリーン熱の導入可能
性を明らかにすることを目的に、全国258の自治体を対象におこないました。
調査の手順としては、まず、昨年の「グリーン電力の導入可能性に関するアン
ケート調査」から引き続き質問する必要のある項目をピックアップし、それに
加えて「自治体がグリーン熱の導入にどの程度関心をもっているか?」「導入す
るとしたらどういった公共施設への導入が理解を得られるか?」などの問題設
定から仮説をつくり、調査票を設計しました。その後、調査票の印刷・封入・
発送・回収・データ入力というプロセスを経て、集計・分析の作業をおこない
ました。この調査の結果、回答を得た自治体では「グリーン電力の認知度が昨
年よりも向上」し、「およそ半数の自治体がグリーン熱の導入に関心がある」と
いうことがわかりました。調査結果の詳細は報告書にまとめられ、今後の普及
活動に活かされます。

私は大学院で社会調査法を学び、ISEPでのインターン活動で学んだことを
実践する機会を得ています。具体的には政策形成過程における社会調査の重要
性を学んだのですが、今回の調査を実践する中で次のようなことに気がつきま
した。政策立案は一般化すれば、「(社会調査による)現状把握→(政策による)
アリーナへの介入→結果評価→最適化」というプロセスをたどるものであり、
その第1ステップ・第3ステップに社会調査があるということです。私は社会
調査による現状把握の精度が高まれば、より適切な介入が可能になると考えま
す。また、政策の結果評価においても同様に、調査の精度を高めることで、よ
り正確な最適化が可能になると考えます。

ISEPは、これまでの市民風車の事例や飯田市の市民太陽光の事例において
も、出資者の方々のご協力のもと、アンケート調査をおこなってきました。こ
れらの集計結果は、後続のプロジェクトに活かされているだけでなく、分析を
通じて得られた知見は国内外の自然エネルギー研究の場で発表され、学術的に
も活かされています。今日、個人情報保護の重要性がさけばれ、アンケート調
査をおこなうことはますます困難になっています。出資者の皆様をはじめ、多
くの人たちに、良質な政策立案には社会調査が必要不可欠であることを理解し
ていただき、今後もご協力をお願いしたいと思います。


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