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2.ボン自然エネルギー会議の流れを追う、
           国連持続可能な開発委員会(CSD)開催-パート1
                      大林ミカ(ISEP副所長)

5月1日から12日にかけて、ニューヨークで、第14回国連持続可能委員会
(Comission on Sustainable Development、CSD)が開催される。CSDは、
1992年のリオ地球サミットで採択されたアジェンダ21にある「ハイレベ
ルの持続可能な開発委員会を国連憲章に従い設立すべき」を受けて設立された、
リオサミットのフォローアップのための枠組みである。2003年4月のCS
D11では、2004年以降の6サイクルにて中心的に取り上げるテーマが定
められていて、2サイクル目にあたる2006/2007年のCSD14/1
5では、持続可能な開発のためのエネルギー、工業開発、大気汚染/大気、気
候変動がテーマとなり、今年はレビューを行う年になる。

前回エネルギーが中心テーマとして取りあげられたのは、2001年のCSD
9だった。ここで採択されたエネルギーについての文書には、非化石燃料と原
子力が持続可能な開発を進めるエネルギー源という記述があり、2002年8・
9月に開催されたヨハネスブルグサミット(WSSD)のエネルギーと気候変
動に関わる文書や、翌年のCOP8での合意文書に引用されるなど、大きな影
響を与えるものになった。WSSDで開催宣言がなされたボン自然エネルギー
国際会議(2004年6月開催)では、WSSDよりも一歩前進、自然エネル
ギーの本格的な促進が宣言文に盛り込まれたが、ボン会議は、このCSD14
/15を自然エネルギー促進の国際的議論のためのフォローアップ・プロセス
として位置づけているため、ヨハネスブルグからボンへ、ボンから北京へと続
いた自然エネルギー促進の流れをより確かなものにしていく必要がある。

CSDは、持続可能な開発という括りで幅広い分野を取りあげるため、また関
連会合も含めると会議開催が度々にわたるため、専門的分野に特化したロビー
活動を行うNGOの立場からは、働きかけを行いづらい国際交渉プロセスであ
る。また、国内対策や国際的な条約交渉などのリアルな政治とは切り離された
国連的会議であるため、効果そのものが見えにくいという点もあり、限られた
資金で集中的に活動せざるを得ないNGOにとって、気候変動枠組み条約など
にくらべプライオリティーを落とさざるを得ない。今回については、ISEP
は参加を予定しているが、日本でエネルギーや気候変動に取り組む、他の政策
提言型NGOが参加を計画しているかどうか、寡聞にして聞いていないという
状況である。

しかし、世界的な状況を見ると、今回と来年については、WSSDやCOPや
ボン会議に集った自然エネルギー促進と気候変動の両方に関わるNGOたちが
働きかけを行うべく、活動を始めていて、ISEPもその中にある。日本国内
では、国連での日本政府の動きをよりよいものとできるように、国会レベルの
CSDへの参加も含めて、働きかけを行っていくつもりである。

                      大林ミカ(ISEP副所長)


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