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2. 政策レビュー

原子力政策に開かれた議論の場を
- 持続可能なエネルギー政策を実現するために -
環境エネルギー政策研究所(ISEP) 副所長 大林ミカ

1950 年代半ばから国策として進められてきた日本の原子力政策は、今、大きな
曲がり角に立っている。電力需要の停滞、電気事業の自由化の流れなどから、原
子力を強力に推し進める経済的メリットが失われつつある。

一方で、国と電力会社によって「ブルドーザーのように」進められてきた原子力
政策に対する地域の反発も相次いでいる。高レベル放射性廃棄物の最終処分の問
題を筆頭に、国際社会に対する核不拡散の責任、地域社会の分裂、大規模な事故
リスクに対する不安、電気事業の自由化など、日本の原子力産業が抱える問題は
多い。

また、切迫する問題として、六ヶ所再処理工場の「ウラン試験」(天然ウランを
用いた試験)や「アクティブ試験」(実際の使用済み核燃料を用いた試験)があ
る。日本の原子力政策の柱である核燃料サイクルは、高速増殖炉でのプルトニウ
ム利用を基本路線として進められてきた。しかし、1995年の高速増殖炉原型炉
『もんじゅ』の事故以来、高速炉サイクル計画が破綻し、もともとは余剰プルト
ニウムを処分する方策にすぎなかった軽水炉でのMOX利用(プルサーマル)が、
あたかも本来の目的であったかのように浮上している。資源効率の面から見て
も、経済性から見ても、プルサーマルの実施には大きな疑問が残る上に、海外再
処理などで日本が保有する38トンのプルトニウムを処理する見通しも立っていな
い。

にもかかわらず、そのプルサーマルを前提として、後戻りのできない六ヶ所再処
理工場のアクティブ試験が来年にも実施されようとしている。今こそ立ち止まっ
て日本の原子力政策を再考する時に来ているのではないか。

(本稿は、本年4月23日開催「第37回原産会議年次大会」NGOセッションのための
サマリーです。全文は、オリジナルに加筆後、http://www.isep.or.jpに掲載し
ましたのでご覧ください。)

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