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6.Renewables2005: Global Status Report
 
                  佐々木育子 (ISEPインターン)

 今月7日から北京で開催された国際再生可能エネルギー会議2005において、
「Renewables2005 Global Status Report」が発表された。 本報告書は2004
年のボン会議における政治宣言によって創設されたネットワーク組織であるR
EN21(Renewable Energy Policy Network for the 21st Century)に対し提
出されたものであり、ボン会議後の2005年度までの世界的な再生可能エネルギ
ーにおける投資、産業、政策、途上国におけるローカルレベルの再生可能エネ
ルギーの現状を網羅的に把握したものとなっている。主筆を務めたのはワール
ドウォッチ研究所のシニアフェローであり、精華大学講師であるエリック・マ
ルティノット氏であり、世界の各地域から延べ100人以上の研究者や情報提供
者が参加した。ISEPも、飯田所長と大林副所長をはじめとするスタッフが
日本国内の現状について担当した。

本報告書は北京会議第1日目の本会議第3セッションにおいて、マルティノッ
ト氏より報告が行われた。マルティノット氏は、技術革新による発電コストの
低下、政府の直接・間接的な補助により投資家の投資リスクが減り、新エネル
ギー投資が「メインストリーム」化していることにより、「再生可能エネルギー
ビジネスは、既に世界的に大規模な市場として成立している」と述べた。特に、
近年ではゼネラル・エレクトリック社、シーメンス、シャープ、およびロイヤ
ル・ダッチ・シェルなどの大手企業が再生可能エネルギー市場に活発に参入し
ていることが強調された。

報告では、再生可能エネルギーへの全世界の投資額は、2004年に300億ドルに
達し、発電容量は160GW(全発電容量のおよそ4%)に上ることが示され、
各国の再生可能エネルギーに対する促進政策の飛躍的な増加が指摘された。例
えば14の発展途上国を含む、少なくとも48の国において、現在何らかの再生
可能エネルギー販売促進政策が行われており、2005年までに32の国と地域に
おいて固定価格制度が導入されている。また、32の地域において、固定枠制度
(RPS) も導入されている。バイオマス促進のための政策についても、少なく
とも20の地域とブラジル、中国、およびインドで制定されていることが指摘さ
れた。この様に、報告は世界において多くの種類の再生可能エネルギーの促進
を支援する政策の増大を示しており、特に再生可能エネルギーの最も活発な市
場がブラジル、中国、デンマーク、ドイツ、インド、日本、スペイン、および
アメリカ合衆国に見られると指摘している。

本報告は、全世界の再生可能エネルギーの現状を精力的に把握した資料として
重要なものである。今後も報告書の定期的なアップデートが望まれており、再
生可能エネルギーに関する活発な情報交換に寄与することが期待されている。

                   佐々木育子(ISEPインターン)

参考資料
Renewables2005 Global Status Report
http://www.ren21.net/globalstatusreport/RE2005_Global_Status_Report.pdf


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