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3.ジャーナリストより
「拡大するグリーン電力証書」
                環境・エネルギージャーナリスト(匿名)

グリーン電力証書」を利用した企業の新エネ導入が増えている。背景には、
企業の環境問題への取り組みの姿勢が、設備などをエネルギー効率の高いもの
に切り替える省エネ中心から、使う電気そのものを環境に優しい自然エネルギ
ーなどに変えていくアクティブな新エネ投資中心へと進化しつつある。

昨今、CSR(企業の社会的責任)の高まりを受け、企業では環境問題への積
極的な取り組みが一般化し、環境への投資が積極的に行われている。この取り
組みの流れは、一般的にまず経営方針の中で環境負荷の低減を継続的に行うI
SO14001(環境マネジメントシステム)を取得。続いて照明や空調への
省エネ機器の導入や、「クール・ビズ」と銘打った夏の軽装の実施など、ハード・
ソフト両面に及ぶ使う電気の使用量を減らす省エネの実施を行うことといった
段階を踏んできている。さらに最近では、「もはや省エネ投資は当たり前」と発
言する企業も出てきており、環境投資でも他社との差別化を図る必要性がでて
いる。また、京都議定書が今年2月に発効し、企業の環境投資の重点がエネル
ギー使用量を減らすことから、二酸化炭素(CO2)を減らすことにシフトし
ている。
そこで新たに注目されたのが、使用する電力そのものを太陽光や風力で発電し
た自然エネルギーなど、二酸化炭素排出量そのものをなくそうという新エネ導
入だ。中でも新たな設備投資などを必要としないグリーン電力証書に企業の関
心が高まっている。

グリーン電力証書は、日本では2001年に販売が開始、年々市場が拡大して
いる。現在、グリーン電力証書を販売しているのは、日本自然エネルギー、自
然エネルギー.コム、太陽光発電所ネットワークの3社。ちなみに、自然エネ
ルギー.コムはISEPの関連事業団体でもあり、今年5月から販売を始め、
TUBEのコンサートツアー使用電力で初の販売実績をあげるという華々しい
デビューを飾った。

日本で最初に事業を始めた日本自然エネルギーは05年4月現在55の自治体
や企業に5040.9万キロワットアワーを販売しており、営業を行わずとも、
口コミや紹介でお客さんが向こうからやってくる状態だと伺ったことがあり、
盛況を呈しているようである。
だが、グリーン電力証書の普及拡大の道は平坦とはいかない。グリーン電力証
書の購入は、残念ながら、税法上寄付行為扱いとされている。そのため導入す
る企業は上役の決済が必要になるほか税金も高くなり、普及の障害となってい
る。認知度もまだ低い。

ただ、追い風も吹く。来年度から施行される「地球温暖化対策の推進に関する
法律」で、一定以上の温室効果ガスを排出する企業は二酸化炭素をはじめ温室
効果ガス排出量を算定・報告・公表する義務を負うことになる。温室効果ガス
の大半を占める二酸化炭素を全く排出しない、自然エネルギーの電源に切り替
えることは企業にとって大きなアピールポイントになるだろう。企業のアピー
ルが、グリーン電力証書の認知度向上に繋がるという好循環も期待される。

企業の新エネ導入が一般化すれば、国でもグリーン電力証書による寄付行為の
見直しを行うという方向になってくることも考えられる。本来、国策として進
めている新エネ導入であったはずが結局、民による後押しで制度不備を直すこ
とになるのは、いささか情けない話ではあるが。
グリーン電力証書の活用をはじめとした新エネ投資が環境対策の新たなトレン
ドになる日は近い。

メモ 
グリーン電力証書システムとは、自然エネルギーで発電した電力のうち、省エ
ネルギー(化石燃料削減)、CO2排出削減などの価値を「環境付加価値」として
証書にし、自由に売買できるようにした仕組み。自然エネルギーの電力を簡単
に購入することができる。

                 環境・エネルギージャーナリスト(匿名)


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