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3)「東京都のエネルギー政策の取組み」
               谷口信雄(東京都環境局総務部企画調整課)

 東京都が現在進めている、エネルギー政策は、持続可能な社会づくりを究極
目標として地球温暖化とヒートアイランドという二つの直面する温暖化の対策
に係るもので多岐にわたる施策がある。大きくは、エネルギー関係制度設計と、
施策の実証実験の意味も持つ連携プロジェクト及びパイロット事業である。対
象としては、主に大規模事業者、法人・個人消費者や家庭、エネルギー供給事
業者にかかわるものもある。内容は、情報の公開、ラべリングによる情報提供、
計画の策定、評価、公表、ガイドラインの設定などがある。条例としては、東
京都環境基本条例(1994.7制定)と東京都環境確保条例(2000.12制定、2005.3
改正)が基本となっている。
 地方自治体としてこうした様々の政策を様々実施していることは案外知られ
ていないように思っている。政策の中には、先進的なものもあるのでこの機会
をいただき以下に列挙し紹介させていただく。
(制度)
●「温暖化対策計画書制度」:対象はオフィスなど温室効果ガス排出量の多い大
規模事業所、公共部門も対象。内容は、計画書の提出と都による評価・公表、
地球温暖化対策指針に基づく都の指導・助言・より高い削減目標の設定等。
●「エネルギー環境計画書制度」:対象は電気事業者。CO2排出係数の削減や再
生可能エネルギー導入の計画書・報告書の作成・公表の義務付け。
●「建築物環境計画書制度」(2002.6開始):対象一万平米超の建物。新築、増
築の際環境配慮の取組を届出を計画時・完了時に提出義務付け。都が公表。
●「マンション環境性能表示」(2005.07表示義務付):対象は大規模マンショ
ン。販売広告に環境性能情報表示の義務付け。
●「省エネラべリング制度」(2005.07表示義務付け):対象販売事業者。家電
の省エネ性能比較情報提供。
●「自動車環境管理計画書制度」:対象は30台以上自動車を使用する事業者。
環境配慮の計画書、報告書の義務付け。
●「低公害車導入義務」:対象は、200台以上自動車を使用する事業者。5%以
上を低公害車に(2005年度末までに)
(アクション)
●「”東京都地球温暖化対策ビジネス事業者”登録紹介制度」(2005.5開始)
●「東京都地球温暖化対策推進ネットワーク」(2005.3設立)環境ビジネス振
興、温暖化対策総合支援、テナントビル等業務部門対策の推進
●環境金融プロジェクト
●環境物流プロジェクト(デパート共同配送)
●再生可能エネルギー導入拡大プロジェクト(風力発電、水素ステーション、
燃料電池バス、太陽光発電)
●「地球温暖化対策都庁プラン」都庁全体で5年間(2004〜2009年)でCO2の
10%削ト
●電力のグリーン購入(電気の5%を再生可能エネルギーにすることを求める)

以上簡単に紹介させていただいが、興味のある方は、東京都環境局のHPを御
覧下さい。
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/sgw/

               谷口信雄(東京都環境局総務部企画調整課)


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4)「医療・介護によるまちづくりと
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