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(2)レポート「アジア太平洋再生可能エネルギー議員会議を開催」
                      大林ミカ(ISEP副所長)

6月4日、岐阜県の長良川国際会議場で、「アジア太平洋再生可能エネルギー議
員会議(APPCRE)」(主催:APPCRE実行委員会、実行委員長・海部俊樹)が開催
された。ISEPは、国会側事務局の鮫島宗明氏とともに事務局を任された。

準備期間の短さや、途上国の多いアジア太平洋地域から自費で参加を募ったた
めに、当初は、海外からの参加者は10名から20名と見込まれていたが、開催
が近づくにつれ申し込みが増え、アジア太平洋地域各国から日本を含め21ヶ国、
ドイツ、計60名(海外からは約40名)が参加した。また、昨年のボン会議で
自然エネルギー国際議員会議を主宰した、世界的に著名な自然エネルギーの推
進者であるドイツ連邦国会議員のヘルマン・シェア氏も来日、参加した。

まず、同時開催された環境省主催のエコ・アジアのオープニングイベントにて、
APPCRE副実行委員長の清水嘉代子氏が、昨年ドイツ・ボンで開催された自然エ
ネルギー2004国際会議でのウォチョレク・ドイツ連邦経済大臣の言葉を引いて、
「太陽を巡る争いはない」と演説を行った。

引き続いたAPPCREのオープニングでは、副実行委員長の鳩山由紀夫氏が、アジ
ア太平洋地域での自然エネルギーの促進の必要性を、幼少期に蝶を追った経験
と重ね合わせて温暖化の進行と自然保護の観点から述べ、同じく副実行委員長
の加藤修一氏は、自然エネルギー促進議員連盟(APPCRE共催団体でもある)の
事務局長として、また、前環境副大臣として、地球温暖化問題を解決するため
に自然エネルギーの促進を議員主導で行うことの重要性を述べた。

次には基調講演が行われ、ヘルマン・シェア氏とAPPCRE副実行委員長の小杉隆
氏が発表した。続くセッション1、セッション2では、20ヶ国それぞれからの
報告が行われ、特に日本を含めた先進工業国からの自然エネルギーに関わる技
術支援の要望、また、途上国からみた分散型エネルギーとしての自然エネルギ
ーの有効性などが訴えられた。

セッション3はディスカッションが行われ、脱化石燃料・脱原子力としての自
然エネルギーの有効性、また、それぞれの国からの発言者が、セッション4で
行われる宣言文採択についての要望などを述べた。宣言文は、会議途中も意見
を受け付けながら同時並行的に取りまとめられ、宣言文採択にあたっては、各
国から文書でもらった意見などをすべて宣言文に盛り込むことができた。

閉会にあたっては、今回の共催団体の一つとして、一部参加議員の渡航費の援
助をいただいた「人口と開発に関するアジア議員フォーラム(APFFD)」の事務
局長も努める谷津義男氏が、参加してくれたアジア太平洋各国議員への謝辞を
述べた。そして、実行委員会を代表して幹事の竹下亘氏が、昨年のボンからの
系譜に今回の会議があり、また、それが、11月開催の自然エネルギー2005へ引
き継がれることと、現地での皆の再会を願って会議を締めくくった。

以上、簡単に会議の流れを述べた。会議宣言文については、
http://www.isep.or.jp/APPCRE/jp/outcomes.htmlを参照されたい。現在、詳
細な会議報告書はISEPにて取りまとめ中で、7月中にも完成、8月初旬には、
国会にて本会議の報告会を開催することになっている。

昨年のボン会議の流れを継ぐ中国自然エネルギー2005は、11月7, 8日にわた
って開催予定であるという。今回、長良川に集った議員たちは、それぞれの国
で自然エネルギーの促進に取り組むとともに、国際レベルでの温暖化防止に向
けた努力の必要性について訴えていた。再び中国で、彼らが、自然エネルギー
促進のために各国の明らかな進捗を報告しあうことを願いたい。

                      大林ミカ(ISEP副所長)


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