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2.特集1「アジア太平洋再生可能エネルギー議員会議」

 6月4日、岐阜で「アジア太平洋再生可能エネルギー議員会議」が開催され
た。これは、昨年ドイツのボンで開催された、国際会議「自然エネルギー2004」
を受けて、日本の国会議員の発案で開催されたもので、今年北京で開催される
「自然エネルギー2005」に向けたメッセージ発信の場でもある。この会議に対
する思いについて、鮫島宗明衆議院議員からご寄稿いただいた。
 また、会議そのものについては、ISEP副所長の大林ミカがレポートする。
 なお、この会議の全面的なコーディネーションはISEPが担当した。

(1)寄稿「省エネ機器先進国から、省エネ先進国へ」
                        鮫島宗明(衆議員議員)

 日本は省エネ先進国だといわれている。事実、単位GDP当りのエネルギー
消費量(エネルギー原単位)の国際比較で、日本は常にトップグループにいる
し、自動車の燃費、家電製品の省エネ性などの個別項目で比較しても、日本の
優越性は明らかだ。 
 このような背景があるために、日本の産業界は、京都議定書達成のための温
暖化ガス削減目標に対して、鼻息荒く削減量の義務化に抵抗している。産業界
からは、既に先行して達成済みだ、もう絞っても一滴も出ない、運輸、民生部
門こそ削減すべきだといった声が、漏れてくる。
 しかし、四月末に公表された「京都議定書目標達成計画」に目を通してみる
と、エネルギー消費サイド、あるいは社会システム全体の効率化については、
全くといってよいほど触れられていない。
 芝浦工業大学の平田賢学長は、ライフワークとして日本社会全体のエネルギ
ー利用効率の変化を長期にわたり追跡している。その総括表によると、197
5年と1998年で比較して、一次エネルギーの供給総量は53%増大してい
るが、有効利用の比率は、1975年の37%から、1998年の34%へと、
逆に低下している。別の見方をすれば、全エネルギーのうち、無駄になってい
る比率が、1975年の63%から、1998年には66%へと増加してしま
っている。
 このことは、日本の産業界が個別分野で血の滲む省エネの努力をしても、社
会全体のエネルギー利用効率は徐々に低下しており、その結果、京都議定書の
目標達成が益々困難になってきていることを示している。つまり、これまでの
ような分野別省エネ目標を掲げてみても、効果は薄く、社会全体のエネルギー
需要構造の再設計抜きには有効性を持ち得ないことを示している。
 再設計に際しては、原子力の利用拡大に縛られて動きのとれないエネルギー
供給の分野で、自然エネルギー、気体エネルギーのシェアを拡大することと、
燃料電池を含む小規模分散型コジェネ(熱電同時供給)装置の普及を図ってい
くことが決め手となろう。わが国が、省エネ機器先進国から、省エネ先進国へ
脱皮する時期が到来している。

                        鮫島宗明(衆議員議員)

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