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1.風発:よくわかる自然エネルギー(3)
                       飯田哲也(ISEP所長)

・自然エネルギーの新興大陸

 自然エネルギーを巡る地殻変動がおきている。いわゆる新興大国が、自然エ
ネルギーの市場と産業と金融と国際政治をリードしていることだ。もはや従来
の先進国・途上国という二分法で軽んじることはできず、むしろ日本は大幅な
後れを取っている。
 昨年、世界でもっとも風力発電が増えたのは中国だ。前年までの累積設置量
の倍となる1300万kWが1年で増えた。いまや累積でもアメリカに肉薄す
る世界2位となった。太陽光発電でも、昨年、世界で1000万kWを越えた
生産量の4割を中国が占めた。中国は、これだけの成果を、わずか5年で成し
遂げたのである。2005年に、世界自然エネルギー国際会議を招致し、そこ
で「自然エネルギー促進法」の導入を宣言したことがすべての始まりだ。
 ブラジルは、1970年代の石油危機以来、豊富なサトウキビ生産を活用し
たアルコール燃料を普及させてきたが、2002年にどのようなアルコール濃
度の燃料でも走らせることのできるフレックス燃料自動車が開発されてから、
普及に拍車がかかった。今や、アメリカと並ぶ「バイオ燃料大国」だ。アメリ
カのバイオ燃料がトウモロコシ原料が主体で、食糧生産との対立や二酸化炭素
削減効果に疑問があるのに対して、ブラジルのバイオ燃料はいずれも問題がな
いことが立証されている。
 そしてインドは、1990年代から風力発電の普及に力を入れてきたが、
2006年には自然エネルギー省を設置し、風力発電の普及で中国に次ぐ勢い
だ。
 さらに、いずれの新興大国でも、グローバルなベンチャー資金や公開株式市
場からの資金調達を受けながら、グローバル新興企業が次々に誕生し、成長し
ていることも見逃せない。中国のサンテックパワー(太陽光)、ブラジルのペト
ロブラス(バイオ燃料)、インドのスズロン(風力発電)などが代表例だ。毎年
数十パーセントもの成長を遂げている自然エネルギー市場は、昨年はまだ12
兆円に過ぎないが、10年後には100兆円を越えるとさえ言われている。
 日本の存在感が霞みつつあるのは、中国のGDPが日本を追い越すという「金
額面」だけでなく、こうした新興大陸が21世紀産業の創出で市場や産業におけ
る存在感と国際政治的なリーダーシップを発揮しているという事実にこそ由来
するのではないか。

・世界から立ち遅れる日本

 日本は、エネルギー自給率がわずかに4%ときわめて脆弱な国だ。温室効果
ガスも1990年比で9%増(2007年)で、京都議定書で約束した6%削
減を大幅に超過している。原子力発電は、全般に老朽化が進む中で、相次ぐ事
故・トラブルなどで稼働が低迷する一方、社会的合意が不十分なため、新増設
も思うように進んでない。
 そうした日本にとって自然エネルギーはもっとも重視されるべきエネルギー
であるにも拘わらず、世界でわずかに1%以下の市場規模という状況に過ぎな
い。個別に見ても、唯一世界をリードしていた太陽光市場も、ちょうど欧州や
アメリカなどで爆発的な市場拡大が始まった2005年に、日本では逆に補助
金を打ち切った結果、それ以降、日本は唯一、市場が縮小する国となった。風
力発電は、電力会社が安定供給を心配するあまり、事実上、風力発電を締め出
してきた結果、市場が低迷を続け縮小の一途を辿っている。バイオマス、地熱、
小水力など、その他のエネルギーも大同小異だ。
 さらに閣議決定された温暖化対策基本法案でも、民主党がマニフェストで掲
げた「自然エネルギーを2020年に10%」という目標を盛り込むに際して、
既存の大規模水力発電や未利用熱などを自然エネルギーの定義に加えることで、
「正味の増分目標」を切り下げる姑息な操作が官僚の手で行われたのである。
 自然エネルギーは、温暖化対策としてもエネルギー対策としても中心的な役
割を果たすことが明らかになっているばかりか、21世紀に出現した新成長産
業であり、地域分権的な活性化にも貢献するものだ。小規模分散型であること
が既存のエネルギー産業を脅かし、地域分権であることが中央のエネルギー政
策権益を脅かすが故に、そうした国益に反するサボタージュが行われたのであ
る。
 こうした日本の状況を打開するには、「自然エネルギー革命」の本質を見据え
た、真の政治主導が必要であろう。

・自然エネルギーの「第4の波」

 自然エネルギーが今日の隆盛に至るまで、ほぼ10年単位で4つの時期に分
かれる。
 まず1970年代の石油危機とそれに続く政府や電力会社による原発推進に
反対して、環境保護運動が自然エネルギーを求めた時代だ。ソフトエネルギー
やスモール・イズ・ビューティフルなど今日に繋がる基本的な考えが生まれた
時代だが、この時点では「ユートピア技術」に留まっていた。
 次に、第2次石油危機や米国での原発事故を経た1980年代。政府が代替
エネルギーとして本腰を入れ、北欧やカリフォルニア州で成功モデルも生まれ
たが、原油価格の低落で多くの国で努力が途絶えた。
 地球温暖化問題が本格化した1990年代に入って、欧州で「政策の仕組み
で普及する」という考えが広がる中で、ドイツの固定価格制の成功例が出現し
た。
 そして2000年代は「本流化の時代」だ。2002年のヨハネスブルグサ
ミットでは、世界全体の自然エネルギー拡大目標で決裂した。これで逆にドイ
ツ政府が「自然エネルギー2004」を主催し、世界的な政治気運を巻き起こ
した。ドイツ発の固定価格制が世界に広がり、自然エネルギーが爆発的に普及
するなか、温暖化対策のみならず、エネルギー対策、そして産業・雇用・地域
政策としても期待されるようになった。
 2008年の経済危機に対して、自然エネルギーを軸とするグリーン・ニュ
ーディールが世界中を席巻し、今や新しい産業経済の軸となっている。
 日本では、太陽光発電メーカーを除けば、本流化にはまだ遠い。これは、自
然エネルギーが「四面楚歌」に置かれているからだ。経済的な政策支援が乏し
く、電力会社による導入制約が厳しく、硬直的な縦割り規制の狭間に陥り、そ
して不十分な社会的合意という、「四面楚歌」をどのように解消してゆけるのか。
 日本で自然エネルギーが本流化するまでに、越えるべき課題は少なくない。

「聖教新聞」2010年4月19日号、5月10日号、5月24日号掲載

                       飯田哲也(ISEP所長)
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2.青森エネルギー紀行(11)「終わりのはじまり?」
                     森治文(朝日新聞青森総局次長)

 11月2日に東京であった「原子力政策大綱の見直しの必要性に関する有識
者ヒアリング」で、青森県の三村申吾知事が公の席では珍しく気色ばんだそう
だ。
 「そのようなお考えなら、現在お預かりしているモノはただちにお持ち帰り
いただきたい」。
 預かっているモノとは言うまでもなく、六ヶ所村に一時貯蔵している高レベ
ル放射性廃棄物のこと。原子力委員会の委員の1人が、核燃料サイクルを見直
し、再処理をしないで直接処分を考える必要性に触れたことに、カチンと来た
らしい。
 知事としては当然の反応だろう。核燃サイクル政策がひっくり返るようなこ
とになれば、これまで国に協力して多大な「迷惑施設」を引き受けてきた県民
への申し訳が立たない。「安全に安全を重ね」と国と日本原燃に注文をつけ、そ
うやって県民を説得してきた自らのプライドも傷つくことになる。加えて、将
来も見込んできた多大な交付金や税収はいったい、どうなるのか。知事の胸の
内にはそんな思いすべてが去来したのではなかろうか。
 だが、原子力委員がそんな発言に至ったのも、もっともなことだ。伏線は今
年9月、原燃が再処理工場の試運転終了の目標を2年先送りして2012年
10月とすることを明らかにしたことにある。延期の表明は実に18回目。昨
年1月に同2月から半年引き延ばしたのが16回目、その8月に1年2カ月先
の今年10月へと17回目の延期、そして今回。もう、だれも原燃の言う「約
束」など信じてはいまい。政府は恐ろしくてとても国民に聞けないと思うが、
もし、「再処理工場は稼働すると思うか」という世論調査をやってみたら、どん
な回答になるだろうか。
 そんな核燃政策に疑いを持つことはきわめて常識的。しかも陰でささやかれ
るのでなく、国の公開の場で表明された「本音」として歓迎されるべきものだ
ろう。
 本音といえば、今回の2年という「長期延期」の可能性について、実は9月
に表明されるよりも前に原燃の関係者から「本音」として聞いていた。つまり、
現状の「プランA」を断念し、「プランB」に切り替えようと。それには時間が
かかるから小刻みに延期するのではなく、じっくり取り組むために大胆な延期
を世間に公表するのが望ましい、というのがその人の意見だった。
 それ以上はくわしくは教えてもらえなかったが、A炉とB炉とある再処理工
場のA炉でトラブルが続いていたから、予備としてこれまで使わずに来たB炉
で改めて試験をするのだろうということは察しがついた。だが、模擬廃液で実
験を始めることは延期の際の説明で初めて知った。それはつまり、本物の廃液
ではまたトラブルが起きる恐れがあると認めたようなものだ。ガラス固化体の
技術は未確立であり、政策的に核燃サイクルはできるかどうか分かりませんと
表明したに等しいのではないか。
 原燃はまだ公式には「本音」を言わない。国自身も言おうとしない。でも、
原子力委員会などの席で核燃サイクルへの疑問が上がり、知事がそれに反応す
る「火種」は生まれた。この2年、火種が燃え上がる可能性は高いと思う。も
しかしたら、2010年11月2日は、核燃サイクル政策の「終わりのはじま
り」として記憶されるかもしれない。
 その一方で、10月28日、再処理工場に隣接する土地にMOX燃料工場の
建設が始まった。「高品質低価格の燃料を供給する世界一の工場を」と原燃の川
井吉彦社長は力んだ。しかし、燃料をつくるための原料が供給される保証は今
のところ一切ない。国民の税金や電気料金から得た大金をつぎ込みながら、操
業を迎えることなく廃屋になるような、そんなこっけいな風景をいつまでも続
けさせないよう、本音トークが繰り広げられることを祈る。
 余談になるが、今、青森は新幹線の新青森駅までの延伸への期待が高まって
いる。八戸まで新幹線が来てから8年。岩手県の県庁所在地、盛岡まで開業し
てから数えると、その隣の県庁所在地に延びるのに実に28年もかかったこと
になる。
 これだけ歳月を費やした理由の一つが、秋田や山形のように在来線を走らせ
るミニ新幹線ではなく、新たに線路を敷いて高速で走らせるフル規格にこだわ
ったためと言われている。だが、青森まで延ばす当初は「ミニ」が真剣に議論
された。「ミニ」が浮上した時、県民の一人はこう言って激怒したという。「核
燃で迷惑施設を押しつけられているのに、ミニなんて許せない」

                     森治文(朝日新聞青森総局次長)
3.ベルリンの風 第5回 個人と自治体による選択
                     山下紀明(ISEP主任研究員
           /ベルリン自由大学環境政策研究センター博士課程)

 10月31日に夏時間から冬時間へと切り替わり、家中の時計の針を1時間
遅らせました。いよいよ冬の始まり。さっそくクリスマス商戦のチラシが郵便
受けに届いていました。友人からは「ベルリンの冬は暗くて寒いから。楽しみ
はヴァイナハテン(クリスマス)とジルベスター(大みそか)の大騒ぎくらい」
と口を揃えますが、音楽・映画・演劇といった屋内イベントはこれからがシー
ズン本番。この季節を待ち望んでいる方もたくさんいるようです。
 さてベルリンで現在の家に引っ越してから、まだ行っていない手続きがあり
ました。それは電力会社を選択すること。SEENを毎月ご覧の皆さまには改
めてご説明することもないかと思いますが、ドイツでは電力自由化が進められ
一般家庭(アパートの一世帯であっても)でも電力会社やメニューを選択して
契約できます。日本ですと各家庭が電話会社を指定する感覚に近いでしょうか。
 ドイツでは1998年ごろからの電力自由化により当時8社あった大手電力
会社が4社に統合されていきました。規模が大きい順ではE.ON、RWE、
Vattenfall Europe(以下V.E.)、EnBW。このうちベルリンでは三番手の
V.E.が基本となります。V.E.では化石燃料を含む通常の電気、コジェ
ネレーション中心、ノルウェーの水力発電100%といった5種類のメニュー
を用意しています。どれも毎月の基本料金が5?7ユーロ、加えて従量料金が1
kWhあたり20セント前後という値段設定です。
 また、ドイツでは大手電力会社以外に自治体や独立系の電気事業者、地域エ
ネルギー供給会社もあります。なかには自然エネルギー由来の電力供給を専門
に行うGreenpeace energy、Naturstrom、LichtBlickなどもあり、相互にメニ
ューや料金を比較できるウェブサイトも作られています。上記の会社が供給す
る電力も7割方は水力発電ですが、V.E.同様北欧の大規模水力によるもの、
ドイツ国内の小水力を主とするものなどその内実は異なります。また残りの3
割についてもバイオマスや風力、コジェネレーションなどの組合せがあります。
 今回私はEWS Schoenauという電力会社を選びました。電源は新規開発の小水
力を中心としており、電気料金の一部を太陽光などへの投資に回すグリーン料
金プログラムも準備している点を考慮して決めました。その分値段は他より少
し高く、今回私が滞在する10ヶ月間での総費用を推計してみるとV.E.の
通常電力と比べると1万円ほど上乗せとなります。留学中の苦しい懐事情と相
談しながらも、せっかくの電力会社とメニューを選ぶ機会ですので、比較検討
してみたうえでの選択となりました。
 こうした自然エネルギー電力供給会社の顧客数は数万から数十万世帯程度が
多く、ドイツ4000万世帯と比べれば一部です。しかしながら自然エネルギ
ー法で着実に国内の自然エネルギー供給源を増やすとともに、電力会社とメニ
ューの選択によってさらに一人一人の市民の需要側からも電力源の選択に参加
できることは大きな意義があると感じます。
 研究の面では、10月8日に会議での発表を行いました。私の所属する環境
政策研究センターが毎年開催する「Berlin Conference on the Human Dimensions
of Global Environmental Change」(地球環境変化の人的側面についてのベルリ
ン会議;筆者訳)でのことです。今年の副題は「環境変化と環境ガバナンスの
社会的側面」。そのなかの「重層的ガバナンス:地域の反応(第二セッション)」
において「太陽熱市場における東京都の役割:重層的ガバナンスの観点から」
として供給側、需要側の双方の観点から気候変動政策を進める東京都の政策作
りとそれを取り巻くアクターについて報告しました。
 また同様のテーマを持つ研究者の発表を聞き、大いに刺激を受けました。最
も興味深かったのはブラジルの2大都市の事例報告です。ブラジルという振興
経済国でもサンパウロ、リオデジャネイロという大都市が積極的な気候変動対
策を行っており、リーダーシップや他の自治体との関係性などからサンパウロ
がより進んでいると述べていました。
 自治体が外部状況と内部状況を勘案し、どのようにして供給側と需要側の政
策を選択していくのかは社会的にますます重要性を持っていくはずです。今月
末からハンブルクやバルセロナを訪れ、自体帯の政策担当者やNPOなどに直接
インタビューを行い、その答えを探ってきます。

                     山下紀明(ISEP主任研究員)
4.ルンド大学IIIEE留学記 第2回
               ボルボの環境マネジメントシステム
                      澤木千尋(ISEP研究員)

■修士論文「ディフェンス」
 先月10月に、第15期生の修士論文のディフェンスが行われました。ディ
フェンスでは、20分程度の学生による修士論文のプレゼンテーション、外部
の討論者からのコメント、オーディエンスも含めた質疑応答の計105分で行
われます。外部の討論者は、修士論文のテーマにそった専門家が担当し、例え
ばハワイにおけるエネルギーシステムのシナリオをステークホルダーの観点か
ら考察した修士論文に対する討論者は、Swedish Energy Agency所長、Dr Tomas
Kaberger氏でした。Dr Tomas Kaberger氏のコメントは他の討論者と比較する
と大変独特で、修士論文の最初の「要約」について一文一文その意図について
質問し、読者が最初に目を通す「要約」の重要性を強調しました。また、課題
として修士論文およびディフェンスに対する評価をしたのですが、良い例・悪
い例ともに今後の修士論文執筆にあたって大変参考になりました。
 このような1週間あまりにわたるディフェンスの後、第15期生の卒業式が
行われ、夜には私たち第16期生が学校のレセプションをバーに改造し、第
15期生のためのパーティーを開催しました。

■会社見学
 10月には、廃水管理システムの見学に「VA SYD」、熱供給システムの
見学に「Lund Energi」、廃棄物管理システムの見学に「SYSAV」、環境マネ
ジメントシステム(EMS)についてGoteborgにある「Volvo Trucks」へ訪問
しました。どの会社も環境配慮に力を入れており、大変興味深いものでした。
 とくに、「Volvo」ではIIIEE EMPプログラムの第一期生の方が担当
してくださり、トラックの生産ラインも見学することができました。Volvo
trucksの環境政策、ライフサイクルアセスメント、化学管理に関して、興味深
い取り組みが多かったのですが、特に、Volvo はスウェーデンのTuve, Goteborg
のトラック生産工場において、風力やバイオ燃料の導入等により、カーボンニ
ュートラルを達成しているということが印象深かったです。また、燃料節約、
二酸化炭素排出量の削減等を目標としたトラックの開発を行っており、
1985年からハイブリッドの開発を開始し2009年に商業化、代替燃料と
してバイオDME(ジメチルエーテル)トラックのプロジェクトを2008年
に開始し、2010年から2012年にかけ、フィールドテストが行われます。
その他にもエネルギー効率向上のための技術開発、フィールドテストが行われ
ており、Volvoの高い環境配慮を感じました。
 他の3社の取り組みに関しても、次回以降にご紹介できればと考えておりま
す。
・VA SYD(英語サイト)
http://www.vasyd.se/en/Pages/default.aspx
・SYSAV(英語サイト)
http://www.sysav.se/Templates/FtgIntro.aspx?id=5184
・Lund Energi (スウェーデン語サイト)
http://www.lundsenergi.se/
・Volvo Trucks(英語サイト)
http://www.volvotrucks.com/trucks/global/en-gb/Pages/home.aspx

                      澤木千尋(ISEP研究員)
5.農山村の可能性に賭ける:備前グリーンエネルギーを退職するにあたって
            井筒耕平(名古屋大学大学院環境学研究科博士課程)

 2010年9月30日をもって、備前グリーンエネルギー株式会社を退職い
たしました。これまでにお世話になった方々とこれから出会う皆様に、感謝と
抱負を紙面をお借りして、お伝えしたいと思います。

 2005年10月、ISEPでのインターン中に「備前へ行かないか」との
お誘いがあり、どうせならば現場で頑張りたい、という思いを持って、備前行
きを決意しました。レンタカーに荷物を一杯に積み、仲の良い友人に見送られ
ながら、この備前へ向けて走ってきたのを思い出します。それからちょうど5
年。
 35歳にもなりましたので、新しい仕事を仕掛けたいと思うようになり、独
立することにしました。

 今、何より伝えたいのは、備前グリーンエネルギーのみなさんには本当にお
世話になり、感謝の心でいっぱいだということです。
 こうして、独立して頑張ろうと思えるのも、そのためのいろんなノウハウや
スキル、そして、事業への心構えを学ばせて頂いたからです。
 これからは、農山村の地域づくりをメインミッションとして、農業、山仕事、
商品づくり、生活サービス、養蜂などのコンテンツを豊富に持ちつつ、(自然エ
ネルギーは備前グリーンエネルギーと一緒にやります。)地域内外の人たちとと
もに様々な企画を色々と仕掛け、おもろい地域にしていきたいと考えています。

 地域づくりには、ヒト、モノ、カネ、情報が大切と言われています。ただ、
モノ、カネ、情報は、全てヒトが呼び寄せるものであって、経営の神であるピ
ーター・ドラッカーが「組織における最大の資産は人である」と述べたように、
ヒトこそがとても大切だと考えています。そういう意味では、農山村での企画
やビジネスは、上記で述べたように様々な事業(=コンテンツ)が考えられま
すが、この事業の内容だけが重要なのではなく、誰が誰と、なぜ(ミッション)、
どのように(見せ方)やるか、と言うことこそ、非常に重要であると考えてい
ます。これは、一般に技術だけ優れていても、営業や広報が劣っていてはモノ
が売れないのと同じことだともいえるのです。
 このようなヒト重視の考え方は、高度経済成長期のように時代の向く先が社
会全体で共有されていれば、仕事における「作業」の占める割合が高く、ヒト
(個人)はそれほど重要視されないわけですが、人口減少社会となり、時代の
向かう先が混沌としているエポック(変革)期の現在では、農山村に数あるネ
タをどのようにビジネスに転換するかが、「作業」ではなく『創造』」であるか
らこそ、非常に重要となっており頭と体を動かすヒトの存在が大切なのです。

 ヒト重視の考え方は、都市も同様です。すでに大企業はグローバル人材の確
保に動いており、世界で通用する人材の確保に向けて、大量の国内新卒採用か
ら舵を切り、世界の中からベストな人材を探し始めています。一方で、都市で
働く日本の若者の中には、人生の向かうべき道を模索し続けている者もおり、
農山村へ目を向け始めた若者も出てきています。こうした若者の中で、覚悟を
決めたものが既に農山村というフィールドへ飛び出しているのです。

 人口減少が進み、「シゴトが無い」と若者から敬遠される農山村は、地域に閉
じることなく、オープンでフラットなヒト同士の付き合いの中で、新たな価値
を生むべく蘇る可能性を持っており、私は、この可能性に懸けるべく今後も奔
走したいと考えてします。

            井筒耕平(名古屋大学大学院環境学研究科博士課程)
2010.11.16
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