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1.風発:明日の社会の作り方 第4回
         ─危うし「温暖化対策基本法」(nakata.net3月10日より)
                       飯田哲也(ISEP所長)


 鳩山政権が国連で公約した「25%削減」を達成するために、今年の夏まで
に温暖化対策基本法を成立させる予定です。この温暖化対策は、新政権のマニ
フェストの中でも、鳩山首相自ら「25%削減」を国内外で公言し、国民の多
くから支持されてきた目玉といえるでしょう。その温暖化対策の礎(いしずえ)
となるべき「温暖化対策基本法」が、ここに来て官僚や産業界の巻き返しによ
って「マニフェスト違反」となる骨抜きがされようとしています。

■5つの骨抜き
 何がどう「骨抜き」されようとしているのか、具体的に見てみましょう。大
きなポイントは5つあります。

 この続きは、以下のサイトでご覧下さい。
http://nakata.net/jp/column/environment00007.htm

第1回~第3回は、以下の通りです。

第1回 「ブームエコ」から「リアルエコ」へ
http://nakata.net/jp/enviroment/environment00004.htm
第2回 「コペンハーゲン、そしてこれからの10年」
http://nakata.net/jp/column/environment00006.htm
第3回 「リアリティに碇を下ろす」
http://nakata.net/jp/column/environment00006.htm

                       飯田哲也(ISEP所長)
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2.あおもりエネルギー紀行 第6回「あおもりの冬」
                     森治文(朝日新聞青森総局次長)

 青森でひと冬を過ごした。
 これまでも同様の寒冷地としては長野で2年間過ごしたことがあるが、県庁
所在地の雪と寒さはくらべものにならなかった。
 「これだけ降ったのは4年ぶり」と、現地の人も感心する「当たり年」で
1月17日には最大積雪量98センチを記録した。
 とにかく1月から2月にかけて、降るときは朝から晩まで集中的に降った。
東京などでは、いったんやんだら当分降らないという感覚だろうが、こちらで
は晴れたかと思うと、10分後には猛烈な吹雪が襲ってくるというから、油断
ならない。しかも、日中も気温は零下だから溶けない。ひっきりなしに車が行
き交う道路なら、日中降る雪は車体の熱で溶けてしまうと考えていたのだが、
6車線ある国道のアスファルトがみるみる白く染まったのには正直、びっくり
した。
 それでも数センチの雪で交通網がマヒする東京とは違い、青森は動じない。
しかし、そのためには多大な労力とエネルギーがかかっている。「除雪」だ。
 夜になり、交通量が減ると大量の除雪車=ショベルカーと大型ダンプが出動
してくる。メーンの道路だけでなく生活道路まで入り込み、とにかく車の通行
の支障がないように雪をわきに積み上げるなり、雪捨て場まで運んでいく。最
終的には海に捨てるという。そんな作業が「最盛期」には朝方まで続き、その
けたたましい音で安眠を妨げられるほどだ。
 こうした「冬の公共事業」に30万人都市・青森市は年約20億円をかける。
天からの「贈り物」ならぬ「やっかいもの」をどけるだけに、相当のエネルギ
ーがかかっている。
 除雪にかけるエネルギーといえば、青森の人たちのその熱意にも感心させら
れた。雪がやむと、必ずだれかが家の外に出て家の前の雪かきをしている。深
夜・未明に帰宅したときも、近所の人が寝る間を惜しんでスコップを握ってい
た。車を出せなくなるとか、玄関前に除雪車が道路の雪を放置しないためとか
理由はそれぞれあるだろうが、雪国に生まれた人たちに受け継がれている習慣
というか、それよりも防衛本能ではないかと思うぐらいだ。
 しかし、そうした人々の家の中には、断熱を施していないものも多い。記者
が単身赴任で借りているのは小ぶりながら鉄筋コンクリートのマンションでペ
アガラスが入っているが、それでも零下10度近く下がる真冬に帰宅してくる
と、石油ファンヒーターのインジケーターには冷え切った室内の温度を4~5
度と表示している。木造で窓もシングルガラスの家の中はどれほど冷え冷えと
しているのかと考えてしまう。
 東北芸術工科大(山形市)の三浦秀一准教授が2003~5年の家計調査を
もとに全国の県庁所在地と政令市の1世帯当たりの二酸化炭素排出量を調べた
ところ、青森市が年間6985トンで日本一。2位の秋田市の6581トンを
大きく引き離す。電気やガソリンの消費は両市でさほど変わらない一方、灯油
の消費の差がそのままCO2排出量の差になって表れている。それだけ暖房に
灯油を多く使っていると証にほかならない。
 だが、こうした家の改修はいっこうに進んでいなさそうだ。住宅のエコポイ
ント制度も全国一律ではなく、こうしたエネルギー効率の改善を図る必要の高
い地域に重点配分することも必要だと感じる。
 青森県はおおざっぱに言って明治維新後、西側の津軽氏の領と東側の南部氏
の領が一緒になって成立した。その際、県庁所在地を定めるにあたって、確執
のある津軽と南部の中間にある小さな港町の青森に置いたという経緯がある。
明治19年(1886年)の青森市の人口はまだ1万5千人ほどに過ぎなかっ
たとされ、これに対して弘前市は約2万8千人と倍近い差があった。
 北海道・函館とを結ぶ交通の要衝としてその後、大きく発展したのは言うま
でもないが、実は、青森市は青森県のなかでも最も積雪量の多い地域である。
本州最北の厳しい気候のなかで繁栄した弘前藩が、青森市よりも雪が少ない弘
前市に城下町を築いたのも、うなずける。
 我が愛車プリウスは雪深い最中、なんとリッター7キロという驚くべき燃費
を記録した。運転の下手さや近距離移動が多かったことを差し引いても、雪が
もたらすエネルギーの非効率さは尋常ではない。
 30万人もの人口を抱える都市として、地球上で最も雪の深い青森市。つく
づくエネルギーのことを考えさせられる土地柄である。

                     森治文(朝日新聞青森総局次長)
3.イベントレポート:自然エネルギー政策公開セミナー
            『全量全種の固定価格買取制度の実現に向けて』
                    矢嶋孝裕(ISEPインターン)

 2010年3月12日、法政大学市ヶ谷キャンパス内の薩た(さった:「た」
は土へんに垂)ホールで「自然エネルギー政策公開セミナー『全量全種の固定
価格買取制度の実現に向けて』」が開催された。このセミナーには、東京都、経
産省や環境省だけでなく、国家戦略室の梶山氏や、題名にもあるように、全種
の自然エネルギー分野からも専門家を招き、日本における自然エネルギーの代
表が一堂に会する貴重な機会となった。
 登壇者の発表を聞いていて顕著であったことは、日本の自然エネルギーにま
つわる規制等の政策のいびつさである。
 一例を挙げると、現行の固定価格買取制度は住宅用太陽光発電余剰電力に限
られており、小型風力等が併設されていると買取対象外となるなど、本気で自
然エネルギー利用を促進したいのかわからない制度となっている。
 日本において、自然エネルギーの利用を促進し、温暖化対策の柱とするため
には、やはり全量全種のFIT(固定価格買取制)が必要であろう。全量全種
FITを導入すると、事業の計画が立てやすくなり、それにより、金融機関や
投資家が自然エネルギー事業に投資しやすくなるため、全国各地で自然エネル
ギー事業が安定した形で爆発的に普及する可能性が開かれる。そして、そのた
めに、全量全種のFITだけでなく、自然エネルギーの種類ごとにそれぞれ詳
細な制度設計が必要となる。
 自然エネルギーの普及政策については様々な反対や慎重論が示されるが、そ
れらのいくつかは社会的な要因から説明できる。以下2点をあげる。
 第一に、全量全種のFITに対しては、「国民の負担が◯◯円になる」との慎
重論がみられるが、現在の電力供給制度を支えるために、燃料費調整制度や電
源開発促進税など、すでに電気料金以外の負担が利用者に課されていることが
考慮されるべきである。全量全種のFITだけが国民に広く負担を負わすかの
ような広報の内容・手段によって、この問題が出てきてしまったといえるだろ
う。
 第二に、風車の被害についても、日本より風車の密度が格段に高いデンマー
クでは、低周波や景観について大きな問題となるには至っていない。このこと
も日本とデンマークの間の風車の所有に関するルールの違い、という社会的な
要因から説明できる。
 ここで強調したいことは、上述の2つの問題は自然エネルギーに内在する本
質的な事項ではなく、現在の日本の社会状況との兼ね合いから生まれた問題で
あるということだ。そのため、21世紀の日本を取り巻く様々な変化に対応し、
今後、自然エネルギーを普及させていくための適切な政策が導入されるために
は、日本社会自体が変わっていかなければならないと考えられる。

                    矢嶋孝裕(ISEPインターン)
4.イベントレポート:自治体が主導する気候変動政策
                   -先進自治体の「恊創」と「連携」
                        氏家芙由子(ISEP)

 2010年3月27日、東京国際フォーラムにおいて、ISEP主催による
シンポジウム『自治体が主導する気候変動政策?先進自治体の「恊創」と「連
携」』が開催された。以下、そのレポートである。

1)基調講演
 まず「東京都の気候変動対策の展開」と題して、都環境局理事の大野輝之氏
から基調講演があり、都のこれまでの気候変動対策とその成果が紹介された。
 東京都では、4月1日から、気候変動対策の大きな目玉であるキャップ&ト
レード制度等が新たに導入された。事業者、また東京の実体に合った制度にな
るように、これらの制度の導入までは、数多くの綿密な調査やステークホルダ
ー会議等、さまざまなステップが踏まれてきたとのことである。EUの「市長
誓約」やクールASEAN等、準国家的な取組みも最後に紹介され、世界の動
きの中に在る東京都の姿を垣間見せられた。

2)第1部パネル対話
 「地球温暖化対策基本法におけるキャップ&トレードと地方自治体」と題し、
はじめにISEPより「国と地方自治体が共同する気候変動政策パッケージ提
案」が発表された。続いて、高橋康夫氏(環境省)、浅岡美恵氏(気候ネットワ
ーク)、山岸尚之氏(WWFジャパン)、大塚直氏(早稲田大学)からプレゼン
テーションがあり、その後、末吉竹二郎氏(国連環境計画)をコーディネータ
ーに、飯田哲也ISEP所長も交えてパネル対話が行われた。
 3月初めに閣議決定された温暖化対策基本法案について、NGOからは、国
や地方自治体が気候変動対策に共に取り組んでいく上での大きなチャンスが同
法案であったと主張がなされた。今後はじまる同法案の国会審議はぜひ注目し
ていきたい。また、「都市の持続的な発展」「政策主体としての地方自治体」「知
識社会論的な視点での気候変動対策」等、さまざまな興味深い視点がパネリス
トから出された。

3)第2部パネル対話
 「首都圏自治体の気候変動政策・再生可能エネルギーでの新しい取組み」と
題し、東京都、埼玉県、神奈川県、横浜市、川崎市の気候変動・再生可能エネ
ルギー政策担当者、また、山下紀明ISEP主任研究員からプレゼンテーショ
ンがあった後、田中信一郎ISEP客員研究員をコーディネーターにパネル対
話が行われた。
 自治体内部で、また首都圏自治体が連携してのこれまでの取組みについて、
それぞれのパネリストが実感をもって語る姿が印象的であった。自治体職員は
目の前にある制度や職務の中でものを考えざるを得ないといったあるパネリス
トの発言には、市民やNGO・NPO、企業や国それぞれに、やはり恊働のた
めの役割があると感じた。

 シンポジウムの参加者は一般企業、エネルギー業界、NGO・NPO、学生
等さまざまであり、気候変動対策への関心の広さを改めて感じさせられた。

 このシンポジウムのプログラム、当日資料等はISEPのホームページで見
ることができる。
http://www.isep.or.jp/

                        氏家芙由子(ISEP)
5.「ゼロ」を「1」にする仕組みづくり
                    山下紀明(ISEP主任研究員)

 在学中の9ヶ月間のインターンを経て2005年春に大学院を卒業後、研究
員としてISEPに加わり、5年が経ちました。この度、5月末から今年度い
っぱいまでドイツのベルリン自由大学環境政策研究所(FFU)にて長期の研
究留学へ向かうこととなりました。2011年4月からはISEPでの活動に
戻りますが、今回は中間まとめのような形で、この5年間で見えてきたものに
ついて記しておきたいと思います。

 これまでの中心的な業務としては、自治体との政策作り・ネットワークづく
りと地域での実践を進め、研究にもまとめてきました。同時に国への政策提言
や国際的な動向・交渉なども見つつ、研究会やシンポジウム等の企画・運営、
インターン・ボランティアとの恊働など、ISEPの行う多様な業務のほぼ全
てに何らかの形で関わってきました。

 定められたルールや手続きの中で事業を進めていく通常のビジネスとは異な
り、社会の枠組みそのものを変え、持続可能な社会に向けて働きかけていくと
いう貴重な体験を、多くの皆様のご協力を得ながら進められたことは大きな財
産となっています。ISEPの重要な社会的役割として、進めるべきモノや仕
組みが世の中に全く何も無い「ゼロ」の状態から、仕組みやルールを作り上げ
「1」 とし、将来の10や100の発展につなげていくということが挙げられ
ます。そうした取り組みの中で政治や省庁、業界の動向、自治体の力、NGO
の力など、様々なことについて身を以て学ぶことができました。一方で「現実
社会の変わらなさ、難しさ」も常に感じていました。これらのこと全てを今後
の研究にも反映し、机上の空論に陥らぬよう現実を見据えた方策を追求してい
きます。

 現在、これから取り組むべきこととして、3点を考えております。まず政策
作りについては、現状を整理することや誰かが出したアイデアを形に落とし込
む経験は多く積みましたが、新たな政策を作り出すという本当に始めの部分で
の貢献はまだまだ少ないため、自らそういうものを作り出せるようになること。
次に、この分野についての世界的な最先端の知のコミュニティに入っていくこ
と。最後にISEPのデータベースや成果を社会に使える形で出していくこと
です。

 振り返って見れば、日本の環境エネルギー政策にとって非常に大きな動きの
合った5年間であり、ISEPを通じて何らかの貢献はできたのではないかと
考えています。一方で、今は温暖化対策基本法や固定価格買取制度の詳細など、
注視していかなければならないことが多い非常に大事な時期です。この時期に
日本を離れることには一抹の不安もございますが、今後、より大きな貢献がで
きるように精一杯現地での体験を得てきたいと思います。

 この間、内部のスタッフはもちろん、先進的な自治体の方々、関係業界の方々、
大学の先生方など多くの人々との出会いとご協力により育てていただきました。
加えてISEPに熱意を持って来ていただけるインターン・ボランティアの皆
様に支えていただき、多くのイベントや成果物を作ってきました。この場を借
りて皆様に感謝いたします。

 ドイツでは、自然エネルギーの先進国と研究者のコミュニティに直に触れ、
知識と経験を積むとともに、引き続き先進的な自治体の環境政策について調べ
ていきます。その様子については、SEENなどでご紹介していきますので、
今後ともよろしくお願いいたします。

                    山下紀明(ISEP主任研究員)
6.韓国の自然エネルギー政策と気候変動対策(1)
          朴映熙(ISEPインターン、
              京都大学地球環境学舎環境マネジメント修士)

 今月から韓国の自然エネルギー政策と気候変動対策に関する動向を皆様に紹
介させていただくことになってとても光栄に思う。この機会を通じて私自分も
自国の事情について再考しながら、SEENの読者に韓国の事情を正しくお伝
えしていきたいと思う。これから皆様のご関心及びご指導を心からお願い申し
上げたい。
 第1回目として今回は、韓国の自然エネルギー政策と関連機関の沿革を鳥瞰
する感じで述べて行きたい。ところが本論に入る前に言葉の意味を整理させて
いただこう。自然エネルギー、つまり英語での「Renewable energy」は、韓国
では公式に「再生エネルギー(一昔には代替エネルギー)」と呼ばれており、機
関名や法律名のような固有名詞などにも使われている。なお、再生エネルギー
と新エネルギーの定義も日本とは少々差があり、その意味を「既存の化石燃料
を返還させて利用したり、太陽光、水、地熱、川水、生物有機体などを含めて
再生が可能なエネルギーを変換させて利用するエネルギー」と法律で定めてい
る。それを並べると以下のようである。
 
・ 再生エネルギー:太陽光、太陽熱、バイオエネルギー、風力、水力、海洋エ
ネルギー、廃棄物、地熱
・ 新エネルギー:燃料電池、石炭液化ガス化及び重質残渣油ガス化、水素エネ
ルギー

 なので、韓国の状況に基づいて述べる際の「再生エネルギー」と「新エネル
ギー」という用語には、日本とは微妙な差があることを理解していただきたい。
そして基本的には自然エネルギーという言葉を優先して使用するが、上述のよ
うな場合には「再生エネルギー(もしくは、代替エネルギー)」という言葉を使
うことを言い添えたい。
 韓国で自然エネルギー及び新エネルギー政策とその基本計画を推進する実質
業務は、知識経済部(日本の経済産業省に当たる)傘下のエネルギー管理公団
(以下、公団)内の「新・再生エネルギーセンター」(以下、センター)が担当
している。公団の始まりは1979年に遡る。2回のオイルショックを経験し
た韓国政府は1979年12月エネルギー利用合理化法の制定とともに、実務
を推進する隼政府機関である公団」設立した。それから1987年12月には
代替エネルギー開発促進法を制定・公表して、その基本計画(1988年─
2001年)を推進する組織として公団内に代替エネルギー事業部を設置した。
それが、センターの全身である。その後、1990年代には気候変動条約に対
応するためにエネルギー技術開発10ヵ年計画(1997年─2006年)を
樹立して、自然エネルギーを始め、省エネ、クリーンエネルギー、資源技術の
部門の総合的な開発を推進する体系を整えた。2000年代に入ってからは、
自然エネルギーと新エネルギーの利用普及を強化するために、代替エネルギー
技術開発促進法を代替エネルギー開発及び利用・普及促進法に改定した。この
法は、発電差額支援制度(いわゆるFeed-in Tariff=FIT)、公共機関の新・
再生エネルギー利用義務化、新・再生エネルギー設備認証制度の根拠になった。
近年には、新・再生エネルギー開発及び利用・普及基本計画(2003年-
2012年)を樹立し、2004年に法律を新エネルギー及び再生エネルギー開
発・利用・普及促進法に改定した。時代と法律の改定によってその名前が変え
てきたセンターは、2005年1月、ようやく現在の名前である「新・再生エ
ネルギーセンター」に改称された。
 センターが推進している事業は、1)普及支援制度、2)基盤造成制度、
3)技術活用、この三つに大きく分けられる。そして1)の普及支援制度の内
容は、新・再生エネルギー設備融資支援制度、普及補助事業、グリーンホーム
100万号普及事業、新・再生エネルギー地方普及事業に成っており、2)の
基盤造成事業は、新・再生エネルギー認証制度、発電差額支援制度、専門企業
制度、公共機関新・再生エネルギー利用義務化、国際協力がその中身である。
 次回には1)の普及支援制度の内容はより詳しく紹介させていただきたい。

参考URL
エネルギー管理公団ホームページ(英語版)
http://www.kemco.or.kr/new_eng/main/main.asp
新・再生エネルギーセンター
http://www.energy.or.kr/

          朴映熙(ISEPインターン、
              京都大学地球環境学舎環境マネジメント修士)
7.車いらず太陽光発電、でも暖炉は2つ 
  エコは「オマケ」の米環境市場(日経エコロミー10/03/15より)
                     山口日出夏(ISEP研究員)

 「変わる米国のエコ市場」をテーマに日経エコロミーで連載を始めて1年余
り。環境対策の遅れを巻き返そうと急激に変わりつつある米国と、まだまだ旧
体制を ぶちこわすことができない「影」との両方の側面を、米国居住者の目線
から執筆しようと心がけてきた。伝えきれなかった多くの部分を残す中での連
載終了はと ても残念だが、連載中は多くの方にコラムを読んでいただきとにか
く感謝の気持ちでいっぱいだ。最終コラムは近年登場し注目されている米国で
の新しいエコ住 宅市場の紹介、そして米国人の性質を読みながらこれからの米
エコ市場について書いてみたい。

続きは以下のサイトです。
http://eco.nikkei.co.jp/column/yamaguchi_hideka/article.aspx?id=MMECzc000010032010
8.お知らせ

お知らせ】「SEEN」の過去の記事を検索できるようになりました。


 前々回でSEENが50号を超えたのを機にこれまでの記事をまとめたブロ
グを開設しました。
 タイトルは『「SEEN」アーカイブ』です。
 このブログではバックナンバーを記事ごとに掲載しています。
 これまでは「まぐまぐ」というサイトで発行日ごとにまとめられた過去の記
事を見ることはできましたが、記事のテーマごとの分類はされておらず、検索
をすることもできませんでした。
 そこで、今回開設したブログでは記事をカテゴリ別に分類し、フレーズでの
検索機能を付け加えたことで、欲しい情報が手に入りやすくなっています。
 また、今後は従来の文章に加え、写真や図なども追加で掲載することも検討
しております。
 例えば、前回のローカル自然エネルギー・気候政策 東京会議2009の記
事については、当日の発表者の写真も付けています。

 これを機にISEPと環境エネルギー政策の歩みを再確認してください。こ
れからも随時更新していきます。
 是非ご覧下さい。

「SEEN」アーカイブ
http://isepseenarchive.blog88.fc2.com/
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