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1.コペンハーゲン・アコード~新しいゲームの第1歩
              飯田哲也(環境エネルギー政策研究所 所長)

 土曜日(12月19日)の夕方にまでずれ込み、最後の最後まで紛糾をした
COP15は、「コペンハーゲン・アコード」と呼ばれる本文3ページの文書を
「留意(take note)する」ことで落ち着いた。この文書に対して否定的な声
が大きいが、「新しいゲームの始まり」と、あえて前向きに捉えたい。

「コペンハーゲン・アコード」では、2℃の制約を認識し、早期のピークアウ
トを目指すことが明記された。また先進国は、2020年までの中期目標を
2010年1月末までに国連に申告し、途上国も一定の透明性の下で削減を目
指すことを1月末に申告する。REDD(途上国の森林減少に伴う二酸化炭素
排出の削減)とその支援への言及、炭素市場を示唆する「コスト効果的なさま
ざまなアプローチ」などの他、焦点となった「途上国への短期的な資金支援」
については、2010~2012年で300億ドル(約2兆7千億円)を約束
し、「長期的な資金支援」については、「途上国の削減取り組みと透明性」を条
件に、2020年までに官民合計で1000億ドル/年規模と記載されている。
これらのため、先進国と途上国が対等な多国間基金の設置すること、「コペンハ
ーゲン・グリーン気候基金」(これが前記と同じかは不明)と技術移転のための
新しい「技術メカニズム」というキーワードが入った。そして、2015年に
「1.5℃制約」の必要性を含めた包括レビューが行われる。

これらの条件やキーワードを下に、来年2010年にメキシコで開催されるC
OP16で、新しい枠組みが決まるとされている。

こうしたCOP15の結果に対して失望の声が大きいが、これは事前の期待が
高すぎたからではないか。じつはCOP15が始まる前に、すでにゲームは変
わっていたのだが、そのことを十分に認識できていなかったのではないか。つ
まり、直前のAPEC会合(11月16日、シンガポール)で、ラスムッセン・
デンマーク首相が「2ステップ?コペンハーゲンでの政治約束を第1歩とし、そ
の後に新しい枠組みとする」を提案し、それをオバマ(米国)や胡錦濤(中国)
が歓迎したところで、新しいゲームは始まっていた。

批判の多くは「法的拘束力がない」という指摘だが、これは本質的ではない。
むしろ、アメリカ・中国という2大排出国を含む、ほとんど主要排出国がコペ
ンハーゲン・アコードにコミットしている。この先、国際社会の監視の中で、
アメリカも中国もその他の国も、もはやコペンハーゲン・アコードの「責任」
からは逃れられない。従来の京都議定書が生んできた2つの対立(先進国vs
途上国、アメリカvsそれ以外)を包み込み、それを越えた「新しいゲーム」
の第1歩がコペンハーゲン・アコードだと見るべきであろう。

むしろ、この二週間の流れを見ると、「国連」というシステムの機能不全を痛切
に感じる。寒風の中で2日間もそれぞれ7時間以上も行列に待たされたお粗末
なロジ、一部の人にしか理解できない「気候交渉エリート」が操る難解な「業
界語」と複雑怪奇なルールや仕組み、2週間のほとんどを消耗した議論の迷走
と最後の最後での混乱などによって、いったんは「コペンハーゲン合意」が消
えかかり、最後の瞬間にも「ゴミ箱入り」する寸前に陥った。これを救ったの
は、やはり「オバマ・マジック」だった。

この先、気候変動の議論を気候交渉エリートの「空中戦」に留めることなく、
「議論から行動」(オバマ米大統領)に移していくためには、「国連官僚主義」
を脱し、G20や(今回は詳報できなかったが)非常に評判の高かったカリフ
ォルニア州や東京都など地方自治体のイニシアチブなどを活かしていく、国際
政策決定のあり方も再構築する必要を強く感じる。 そうした面を含めて、市民
社会は、自らの力量を高め、監視し、参加し、提言し、自ら行動を起こすこと
が求められいるのではないか。
(2009年12月20日@コペンハーゲン)

              飯田哲也(環境エネルギー政策研究所 所長)

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2.COP15/COPMOP5における交渉の概要、
                  そして、NGOの交渉への関与
         澤木千尋(ISEPインターン
           /Lund University, IIIEE master course student)

 12月7日から18日まで、COP15/COPMOP5がデンマーク、コ
ペンハーゲンのベラ・センターにおいて開催された。今回の会議では、気候変
動による被害が各地で発生している中、気候変動枠組条約京都議定書に続く
2013年以降の枠組に関して合意するための重要な会議であった。

今回の会議では、以下の6つの会議が開催された。

 1.気候変動枠組条約締約国会議(COP)
 2.京都議定書締約国会合(COP/CMP)
 3.実施に関する補助機関会合(SBI)
 4.科学的、技術的助言に関する補助機関会合(SBSTA)
 5.条約の下での特別作業部会(条約AWG)
 6.議定書の下での特別作業部会(議定書AWG)

 最も注目を集めた、京都議定書の2013年以降の次期枠組に関する交渉は、
条約AWGと議定書AWGで行われた。

■一週目
 8日(火曜)、英国のガーディアン紙がスクープした、デンマーク・テキスト
(ラスムーセン・テキストと呼ばれていた)が話題となり、会議2日目から会
場内はざわめきだった。これは、政治的なコペンハーゲン合意を目指すという
もので、内容は非常に弱いものであり、更に交渉のプロセスを無視し、透明性・
公平性の欠如するものであった。
 しかし、1週目の12月11日(金曜)に、議定書AWGと条約AWGの議
長から、それぞれの成果を報告する合意文書案が議長により提示された。この
草案は、バリ行動計画の5つの要素(長期ビジョン、適応、緩和、資金、技術
移転)について、各国の意見を基に作成された。条約AWGの草案は、途上国
および先進国双方の意見をとりいれていたが、日本・アメリカ・オーストラリ
ア・カナダなどの先進国は、緩和の項目や起用と議定書第二約束期間は受け入
れられないとして、強く反対した。これに対しツバルは、翌日12日(土曜)
のCOP総会において、涙で途上国の受ける気候変動の影響を訴え、法的拘束
力のある結果を条約・議定書の両方で採択するためのコンタクトグループの設
置を求め、会場からは大きな拍手が揚がった。

■二週目
 二週目に入り、条約AWG及び議定書AWGのドラフティング作業も、ほと
んど進展できないまま、その作業を終えるべき15日(火曜)を迎えた。議定
書AWGは、ほぼ変化のない文書をもって会合を終えたが、条約AWGは夜9
時半に開催されると予定された会合が翌日の午前4時になってようやくスター
トされた。
 16日(水曜)に、全体会合において、コニー・ヘデゴーが議長を辞任し、
ラスムーセン首相に引き継ぎがなされた。同日から、インフォーマルな閣僚級
会合が始められたが、会合の透明性などに疑惑の声が上がり、交渉は難航を示
した。17日(木曜)には、COPおよびCOPMOPの総会において議定書
AWGと条約AWGのそれぞれにコンタクトグループが作られ、コニー・ヘデ
ゴーが議長を務めた。18日(金)に、コペンハーゲン協定の文書案が出され、
頻繁に修正された。しかし、COPにおいて、コペンハーゲン協定の留意が採
択され、また、条約AWGの議論をCOP16まで延長することが合意された。
COP/MOPでも、議定書AWGの延長が合意された。また、各国の首脳の
演説が行われた。会議が終了したのは、予定よりも1日延長された、19日(土
曜)であった。

このように、結果としては「コペンハーゲン協定」も採択できないままCOP
15は閉幕したが、今回目指されるべきであった合意形態、そして、合意内容
は以下のようなものであったことは留意されたい。

■目指されるべきであった、特に重要な合意内容
・気温上昇を2度未満に抑え、温室効果ガスの濃度を最終的に350ppmに
抑える。そして、2013-17年の間に排出のピークを迎え、2050年に
は1990年比で少なくとも80%削減する。
・途上国の適応及び削減目標達成のために資金援助を約束する。
・法的拘束力、強制力を伴うコペンハーゲン合意を採択する。そのために、強
力な遵守メカニズムと、広範な支援を有する京都議定書の第二約束期間を継続
する。

■目指されるべき合意の形態
 目指される法形式として、1)一つの議定書か、2)京都議定書の改正及び
新しい議定書の2つの形式があげられる。双方メリット・デメリットがあるが、
重要であることは、野心的で拘束力のある、きちんとした内容が含まれている
ということである。すなわち、特に先進国の目標の強化、アメリカの野心的な
目標の設定、主要途上国の行動をMRV(測定・報告・検証)し、積極的な行
動を担保し、約束の実質的な拘束力を確保することである。
 そして、上記のような法的拘束力のある議定書が採択されるために、コペン
ハーゲン合意として、政治合意ではなく、法的拘束力のある合意が求められて
いた。

■ 国際交渉におけるNGOの活動
 気候変動枠組条約京都議定書において、NGOのオブザーバーとしての参加
が規定されており、会議の実質的な透明性、そして、NGOを通しての市民社
会への説明責任の担保のために、NGOの参加は非常に重要な役割を果たして
いる。
 Climate Action Network(CAN)は世界80カ国、500団体近くのNG
Oが参加しているネットワークであり、CAN Japanとしては8団体が
参加し、ISEPもその一員として国際交渉において活動している。
 CANでは、気候変動政策や交渉の分析、会議場におけるロビー活動、ニュ
ーズレター「ECO」の発行、そして、その日一番交渉を妨げた国に捧げる化
石賞を授与するなど、気候変動問題への関心を高める啓発活動も行っている。
また、CAN Japanでは、毎日のミーティングで最新の情報を共有し、
政府との意見交換、プレスブリーフィングなどを行っていた。
 今回日本でも注目されたが、各国においてNGOが政府代表団に入ることも
しばしばあり、これは、NGOの高い専門性が評価されているということであ
ろう。
 このように、NGOは国際交渉において多くの役割を担っている。そのため、
今回のNGOに対する対応は、条約交渉におけるNGO参加の歴史における悪
しき事例と言わざるを得ないであろう。

         澤木千尋(ISEPインターン
           /Lund University, IIIEE master course student)

3.国際交渉の場で見えた自治体ネットワークの希望
                    山下紀明(ISEP主任研究員)

COP15の2週目が始まった14日(月)、午後16:15から「Renewable
energy: from local government(自然エネルギー:自治体から)」と題したイ
ベントを開催した。自治体への情報共有や関連イベントを開催するICLEI
(持続可能性を目指す自治体協議会)のラウンジスペースを使用し、イクレイ
日本との協同により実現したものである。

東京都環境局の大野理事(地球環境担当)、ICLEIヨーロッパの
Coordinator of ICLEI’s European Cities for Climate Protection Campaign
(気候変動防止都市キャンペーン欧州コーディネーター)のMs. Maryke van
Stadenから、東京都および先進都市についてのプレゼンテーションを行った。

東京都については自然エネルギーを中心とした気候変動政策の総合的なパッケ
ージの紹介を大野理事自らが英語で行った。10月のTOLREC会議に続き、
こうした場で日本の自治体のアピールを行い、他とのネットワーク作りに貢献
する貴重な機会となった。ICLEIヨーロッパのMarykeは途上国も含めた世
界中の様々な先進的な都市や共通する指標について紹介した。

他にも自治体、準国家レベル、地域での自然エネルギー推進に関するサイドイ
ベントが多く開催されており、貴重な情報を得る機会となった。

なかでもICLEIがコペンハーゲン市やC40(世界大都市気候先導グルー
プ)などと開催した Copenhagen Climate Summit for Mayors (市長によるコ
ペンハーゲン気候サミット)の一環として開かれたサイドイベント「Action
Now! Mayors Deliver Their Messages to COP15(今こそ行動を!市長による
COP15へのメッセージ)」が活況を呈していた。

最初にスターンレビューで著名なニコラス・スターン卿がスピーチを行い、都
市がリーダーシップを示す事の重要性、特に発展途上国では緩和措置だけでは
なく適応も都市の課題となりうることなどを述べた。続いて各自治体の市長が
メッセージを述べた。ヨハネスブルク市、メルボルン市、メキシコシティ、ロ
スアンジェルス市、元ボン市長などである。特に元ボン市長であり気候変動に
関する世界市長・首長協議会の議長のMs. Baebel Dieckmannが「自治体無しに
は気候変動問題の解決は無い。今後も変化を先導していく。」と強調していたこ
とが印象的であった。

国同士の交渉がなかなか進展を見せない中で、多くの自治体において政治的リ
ーダーシップを発揮する実質的な推進役である市長が集まるネットワークは、
その重要性と希望を示していた。

                    山下紀明(ISEP主任研究員)
4.日本の存在感の凋落はどこまで続くのか
                    山下紀明(ISEP主任研究員)

COPの本会議において日本の存在感を示せなかった事が各種メディアにおい
ても報じられているが、サイドイベントにおいても痛感させられる出来事があ
った。

16日(水)に開催された太陽光発電に関するサイドイベントにおいて、日本
の存在感は完全に消えてしまっていた。EPIA(欧州太陽光発電産業協会)
とSEIA(米国の太陽エネルギー産業協会)の共催によるSeizing the solar
solution: Combating Climate Change through Accelerated Deployment(太陽
による解決策を掴む:加速度的な展開を通して気候変動と戦う)でのことであ
る。

同名のレポートを発表する場であり、世界各国の太陽光発電産業の協会との協
力で作られた報告書についてのプレゼンテーションがなされていた。その内容
は非常に野心的なものであり、欧州では2020年に電力の12%が供給可能
であり雇用は550万人、米国では2020年に12%、80万人の雇用と打
ち出しており、一層の太陽光発電の推進策を求めるアピールを行っていた。日
本のJPEA(太陽光発電産業協会)もクレジットに名前は入っているが、内
容面では新たな補助制度が始まった事がわずかに取り上げられているのみであ
った。プレゼンテーションでの紹介においても、欧州、米国の展望に続いて中
国、インドの紹介となり、日本について触れられることは無かった。

こうした場に、日本からの出席が無いのはなぜなのか。果たして欧州と米国の
業界団体から商売敵として誘われなかったのか、誘われたものを何らかの事情
により断ったのか、それとも全くライバルとしてみられていないだけなのか、
後者2つであれば非常に憂慮すべき状況であり、前者だとしてもCOPに集っ
ている極めて関心の高い層に対してのアピール力、戦略的視点の欠如を感じさ
せられる。
日本政府としては今後の産業成長戦略の一つとして太陽光を取り上げているも
のの、自然エネルギー全体の戦略は無く、中途半端な太陽光のみの固定価格制
の推進策に留まっている現状に加え、業界団体としてもこのような場での存在
感を失えば、世界での凋落は避けられないのではないか。

レポートは下記
http://www.solarcop15.org/uploads/SEIA%20EPIA%20COP15%20Report_LR.pdf

                    山下紀明(ISEP主任研究員)
5.COP15でUN(国連)とデンマークは市民社会の信頼を失った
        古屋将太(ISEPフェロー
           /Aalborg University PhD student・デンマーク在住)

デンマークは市民風車の発祥地であり、オーフス条約に代表される「参加民主
主義」の模範となる国であり、COP15には世界の多様なNGOの参加によ
る「開かれたプロセス」が期待されていた。しかし、その期待は「NGO排除」
によって完全に裏切られた。

12月14日(月)の午前10時に私はコペンハーゲン空港に到着し、その足
で会場のベラ・センターに向かった。すると、そこには入場登録のために数千人
の行列があった。最後尾にいた警備員は「正確にはわからないけど、3時間以
上はかかると思います」と言う。他に入場する手段もないので、午前11時ご
ろに並びはじめたが、その日はアナウンスもないまま、5時間近く寒空のもと
待っていたものの、結局ゲートは閉められ、入場することができなかった。空
腹に加え、両足は凍ったように感覚がなくなっていた。

翌日15日(火)は午前9時から並びはじめ、雪まじりの寒風吹きさらす屋外
で4時間、セキュリティチェックと入場登録の列に屋内で4時間の合計8時間
かかって入場することができた。ちなみに、セキュリティチェックの機械は
20台以上設置されていたが、NGOのチェックには、たったの1台しか使わ
れていなかった。また、入場登録の手続きはパスポートを提示し、受け取った
紙に顔写真を撮影・印刷するという手続きだったのだが、これ自体は5分程度
で済むものであった。しかし、登録の列には数千人がいるにもかかわらず、N
GOの登録手続きカウンターは、たった4つしか用意されていなかった。

そして、16日(水)は、午前11時にベラ・センターに到着したが、私の2
~3メートル手前でゲートが閉じられ、再び列がはじまっていた。すぐ側で
「Climate justice!」と叫ぶ小規模なデモ行進があったらしく、これを警戒し
てゲートが閉じられたとのことだった。そして、そのまま待っていると、NG
O・メディア・国の派遣員にかかわらず、すべて入場が止められ、ゲート付近
は騒然とした。私のすぐ横ではイタリアの大臣が列をかき分けて入ろうとする
が、それもままならない状態だった。1時間近くその状態が続いた後、UN(国
際連合)の担当者が「デモを理由にその日のNGOの入場は不可能となった」
とのアナウンスを行い、大臣とメディアは入場し、NGOはゲート前に取り残
された。結局、この日以降、NGOの入場は実質的に不可能となり、「開かれた
プロセス」は「NGO排除」によって閉ざされてしまった。

そもそも15,000人収容の施設に2倍以上の登録があったことは、ロジス
ティックを担当するUNによって把握されていたはずであり、もっとスムーズ
な対応ができたのではないだろうか。また、閣僚・首脳が集まる段階になって
セキュリティを上げることは理解できるが、その方法にはまったくと言ってい
いほど説明がなく、非常に乱暴な印象を受けた。また、セキュリティを上げた
ところで、私の横で大臣が入れなくなっているようでは、まったくお粗末なセ
キュリティであると言わざるを得ない。

一方で、NGOの参加のあり方も一考の余地がある。デモ行進によって意思表
明を行うことはひとつの方法であるが、そういった方法が馴染まない局面もあ
るということを考える必要があるだろう。

これまでのデンマークでの生活の中で「参加民主主義」を実感することは多々
あったが、気候変動対策の国際交渉という重要な場で「NGO排除」が起こり、
それを自ら経験することになるとは思ってもみなかったことであった。

        古屋将太(ISEPフェロー
           /Aalborg University PhD student・デンマーク在住)
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