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1.風発:低炭素社会に向けた「第3のネットワーク」
                       飯田哲也(ISEP所長)

 「スマートグリッド」が熱くなっている。スマートグリッドとは、インター
ネットなど情報通信技術と太陽光・蓄電池などの分散型エネルギー技術を活用
して、電力ネットワークシステムを革新するという構想である。オバマ米大統
領のグリーン・ニューディール構想に盛り込まれて以来、脚光を浴びている。
 スマートグリッドが実現すれば、風力発電や太陽光発電などの分散型の自然
エネルギーが普及して行くとともに、そうした発電の変動を電気自動車のバッ
テリーが調整する機能も果たすことで、「分散型エネルギー革命」が進展すると
考えられている。また家庭には「賢い電力メータ」が備えられ、無駄な電気が
削られるなど省エネルギーも進むと考えられている。
 交通ネットワーク、インターネットなど情報通信ネットワークと並ぶ「第3
のネットワーク・インフラ」であり、今後の低炭素社会で欠かせない社会イン
フラとして、インターネットで見られた産業と社会のイノベーションの核にな
ると期待されている。
 ゼネラルエレクトリックなどの重電メーカはもとより、早くから名乗りを上
げているグーグルに加え、IBM、シスコといったIT界の巨人が次々に参入
し、早くも戦国時代の様相を呈しはじめている。日本でも、経済産業省や電力
会社、そして重電メーカ、IT企業などが目の色を変え、雪崩を打って参入し
つつある。
 ただし、実現の道のりは平坦ではない。カギは「4つのオープンシステム」
が握っている。もちろん第1には電力ネットワークだが、従来のような供給側
(大規模な発電所)から需要側に一方通行に流れるのではなく、必要に応じて
双方向に電力が流れる「賢い送電網」でなければならない。第2に、発電や需
要の情報を流通させるインターネットだ。第3に太陽光発電や蓄電池などの「分
散型エネルギー技術」、そして第4にオープンな電力市場だ。
 最も重要な電力ネットワークは、どこの国においても歴史的に「規制と独占
の固まり」である。1990年に欧州、そして米国で始まった「電力市場改革」
を通して、発送電分離(発電機能と送配電機能との分離)や送電機能の独立化・
中立化が進展してきたが、なお途半ばである。まして日本は、大きく立ち後れ
ている。
 また従来は、需要側が必要とする電力を供給する、という「安定供給」を至
上命題としていたが、これが双方向で、しかも「必要な時に利用できるところ
から」という、まったく新しい発想に変わることになる。これまでの専門家や
業界の人ほど、発想の転換に時間がかかるのではないか。さっそく、「日本はす
でにスマートグリッドだ。」、「日本型スマートグリッド」といった発言が聞こえ
てくるようになったが、とんでもない勘違いである。むしろ日本は、スマート
グリッドの要件である「4つのオープンシステム」の、どれ一つとして「オー
プン」ではなく、実現からほど遠い状況にある。
 「バカなネットワーク」という言葉がある。ネットワークが「バカ」(できる
だけ単純なルールや決まり)であればあるほど、イノベーションを引き起こす、
という意味だ。道路は鉄道よりも「バカ」だったから、自動車はこれほどまで
に発達した。インターネットも「単純なプロトコル」が、現状の隆盛を生んだ。
逆に、かつてアメリカのAT&Tは、「ピンが落ちた音も聞こえる」という高性
能な電話ネットワークを築こうとしたが、見事に失敗した。
 スマートグリッドという「賢いネットワーク」をどれだけ「バカ」にできる
か。そこに「智恵」が求められている。

                       飯田哲也(ISEP所長)


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2.風発:各党マニフェストを読む??総選挙後の環境エネルギー政策の行方
   ?飯田哲也のエネルギー・フロネシスを求めて(2009/08/25-26)より
                       飯田哲也(ISEP所長)

 いよいよ政権選択・政策選択を占う総選挙が始まった。各党のマニフェスト
も出そろい、民主党優位の選挙情勢も伝えられている。この総選挙では何が問
われ、何が変わり、何が変わりそうもないのか、真の争点は何なのか、総選挙
後の行く末も見据えつつ、この国の環境エネルギー政策の行方を考察する。

■「20世紀の忘れ物と遺物」を争う総選挙
 自民党のマニフェストが最後の最後に公表され、ようやく各党のマニフェス
トが出そろった。米国大統領選挙ほどではないが、いずれの政党でも、温暖化
政策やエネルギー政策が、従前に比べれば、政策として前面に出てきたことは、
大きな進歩といえる。
  とはいえ、どの政党のマニフェストも、全体として見ると、雇用・年金・生
活保証など、これまでの政治がやり残してきた「20世紀の忘れ物」や、声高に
叫ばれる成長・安全保障・国益などの「20世紀の遺物」が、いまだにもっとも
大きな争点となっていることは、今の日本の現状からすればやむを得ないのか
もしれない。
 こうした総論については、最後に再び戻ることとして、さっそく内容に入ろ
う。
(以下、続きは次のサイトです)
<上>
http://eco.nikkei.co.jp/column/iida/article.aspx?id=MMECcm000024082009
<下>
http://eco.nikkei.co.jp/column/iida/article.aspx?id=MMECcm001024082009

                       飯田哲也(ISEP所長)


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3.連載「光と風と樹々と」(24)-中国NGOのダイナミズム(1)
               長谷川公一(環境 社会学者 東北大学教員)

 この7月19日から26日まで、中国社会学会年次大会に 招かれて、西安と
北京を訪れた。北京では、私の教え子で、長春生まれで、駒沢大学で教鞭をと
り、日本と中国のNGO/NPOの比較研究をしている李妍ヤン(ヤンヤン:
2つめのヤンは火が3つの漢字)さんの案内で、2つのNGOを訪れて、とて
も印象深かった。

■風力発電急増のダイナミズム--中国と日本の好対照
 中国のダイナミズムといえば、2008年末の中国の風力発電の設備容量は
1221万kWと米・独・スペインに次ぎ、インドを抜いて第4位に躍進した。
http://www.thewindpower.net/
 2003年末時点では56.7万kWで、日本(50.6万kW、当時10
位)を抜いて9位だったが、04年末76.4万kW(前年比34.7%増)、
05年末126.6万kW(同65.7%増)、06年末259.9万kW(同
105.3%増)、07年末591.2万kW(同127.5%増)と急増を続
けている。08年末は前年比106.5%増だった。この3年間、驚異的な倍々
ゲームを続けてきたのである。この5年間で、21.5倍にも増大した。
2009年末にはスペインを抜いて、世界第3位に躍り出る可能性が高い。
 02年末まで中国よりも上位にあった日本は、03年末と08年末の比較で
は3.7倍増にとどまり、フランス、ポルトガル、カナダにも抜かれ、03年
から施行された「新エネルギー利用特別措置法」が経産省・電力会社の思惑ど
おりの「成果」をおさめ、13位へと「着実に」後退している。近年堅調なオ
ーストラリア、アイルランドに抜かれ、15位に後退するのも時間の問題だろ
う。

■中国の台頭と日本の後退
 オリンピックのメダル争いのような記述で気がひけるが、現在世界第3位の
中国のGDPは、早ければ09年末には日本を抜いて、世界第2位になるので
はないか、と予測されている(IMFのデータ)。
 今年の4月にロンドンで開かれたG20の金融サミットの国際プレスセンタ
ーでは、これまで世界の3大金融センターとして、アメリカ東部(ニューヨー
ク)とロンドンと東京の時間が表示されていたのが、今回から東京に代わって、
北京時間が表示された。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090402/chn0904022304007-n1.htm
 経済面でのアジアの代表は、これまでは日本だったが、中国が日本をしのぎ
つつある。
 中国のダイナミズムというと、このように環境関係や経済関係の話題が多い
が、ここでは草の根的なNGO/NPOのダイナミズムにも注目したい。

■グローバル化社会の中国のNGO
 最初にたずねた Shining Stone Community Action は、2002年12月に
発足したNPOで、都市コミュニティでのガヴァナンス改革を組織の目的にし
ている。李妍ヤンさんはこの団体の顧問の1人である。
 ガヴァナンスは中国語では「治理」と表記する。日本におきかえれば、政令
市の区の下の支所レベル(中国では「街道」という)での地域づくりや地域支
援の活動を行うNPOである。コミュニティ・リーダーやソーシャル・ワーカ
ーの研修や養成、コミュニティ(日本では小学校区的なものをイメージすれば
いいだろう)レベルでの住民参加の推進が主な活動である。
 スタッフは12人、中国語と英語が同量の48頁の Annual Report を出して
いる(日本で、海外援助活動を行うNGOや国際的なNPOを除いて、しっか
りした英語のAnnual Report を出しているNGO/NPOがどれだけあるだろ
うか)。2008年の財務報告をみると、フォード財団から119万元
(1785万円(1元=15円で換算))、アジア財団から52万元など、
海外の財団から少なくとも8件、計214万元(3210万円)もの助成を受
けている(07年向けの助成金も含む)。収入の88%は、海外の財団の助成金
による。同行した横浜のアリスセンター(まちづくり情報センターかながわ)
監事などを務める早坂毅さんともども驚いた。仮に北京の物価水準を日本の
2/3程度とすると、年間予算3000万円規模の日本のNPOに相当すると
みることができる。私が理事長を務める、常勤スタッフ6人の、財団法人みや
ぎ・環境とくらし・ネットワーク(MELON)とほぼ同規模の予算額である
(ストップ温暖化センターみやぎ(宮城県地球温暖化防止活動推進センター)
分を含む)。
 海外援助や国際的な活動に特化した団体を除くと、日本のNGO/NPOの
ほとんどは、国内志向的であり、海外から助成金を得ることはまずあるまい。
だから英文の Annual Report の必要性は低い。地域支援活動に特化した草の根
的なNPOが、これだけグローバルな資金を受けていることは日本の感覚では
信じがたい。ドイツのNGOから毎年アドバイザーの派遣も受けている。昼食
をともにしたドイツ人アドバイザーは、数年学んだだけだというが、とても流
暢に中国語を話していた。英文の Annual Report も、ドイツ人アドバイザーの
支援の賜なのだろう。
 中国にはNGOがないという類の言説は、中国には自然エネルギー発電がほ
とんどないというのと同じようにもはや古い神話である。
 いわば日本の東工大に相当する清華大学の近くには、「谷歌」(グーグルの中
国語表記)やマイクロソフト社などのIT産業のオフィスが集中している。そ
の前で、リヤカーが桃やすももを売っていた。いろいろなレベルで、1950
年代と2000年代が隣り合わせで、同時に併存している所に中国のダイナミ
ズムがある。

   「谷歌」(グーグル)のビル前リヤカーの桃すもも    冬虹(とうこう)

               長谷川公一(環境 社会学者 東北大学教員)


4.連載:あおもりエネルギー紀行 第4回
             やっぱり選挙で語られない「環境・エネルギー」
                     森治文(朝日新聞青森総局次長)

 総選挙が始まった。
 青森でも4区で自民、民主が事実上の一騎打ちを演じている。もともと自民
王国の青森だが、民主の追い風は予断を許さない状況だ。
 それにしても六ヶ所村を抱え、風力に原発と、この県にとって重要なテーマ
であるはずのエネルギーや環境問題の何と影の薄いこと! 青森の候補者の口
から出てくる言葉は「暮らしを守る」であり、「景気をよくする」「雇用を生み
出す」であり、もう少し具体的に言えば、「農家への所得補償制度」や、なんと
か手当など。不況が社会を覆う時代だから目先のお金が大事なことはよく分か
るが、何やらみんなで同じようなマニフェストを大声で叫んでいるような気が
してくる。
 全国同じ政党の候補者が金太郎飴のように同じ文言を唱えるのが果たしてい
いものなのか。地域から選出される国会議員の存在意義を環境・エネルギー問
題と結びつけて考えてみた。
 青森では長く、核燃料サイクル問題が国政選挙で争点になり得た。明確に反
対を言う社民と共産の公認候補がいた。推進する自民や煮え切らない態度でイ
エスという民主に対抗すべく、選択肢が存在した。ところが今回、六ヶ所村の
ある青森2区に、その社民と共産が候補者を立てなかった。それぞれの党の思
惑はあるだろう。社民は今回、民主との協力関係にかなり配慮しており、民主
支持者の一部の票を社民に回すという約束があると聞く。
 現実的には、社民が選挙区で勝利するのは至難の業。一方、比例東北ブロッ
クでは今、社民は一議席取れるかどうかの瀬戸際だ。共産党も同じく比例での
一議席獲得に必死だ。自民を政権から引きずり降ろしたいが、民主一人勝ちし
すぎてもと考える人に、「選挙区は民主、比例は共産」と思わせる作戦だ。いず
れも現実的な判断だとは思うが、反核燃票は今回、確実に宙に浮く。一方で、
民主を支援する連合青森のなかで、電力総連は、4年前の青森市長選で反核燃
を掲げた候補を応援したという理由で、青森1区の民主公認候補にくみせず、
自主投票とする執念深さをみせているというのに。

 自然エネルギーもまったく選挙で語られない。環境は票にならないとはよく
言われることだけど、風力発電が盛んな土地でもやっぱりという感じだ。幣紙
のアンケート調査で青森の小選挙区の候補に聞いてみても、どこの公認候補も
だいたい党のマニフェストをなぞるだけ。青森という地方が持つ風力や農林漁
業のポテンシャルを強調し、低炭素社会に貢献しつつ、今問題になっている雇
用や景気回復、第一次産業振興の青写真を描くなんていう政治家が一人でもい
ればいいのにと思う。

 有権者が食いつきたくなる「にんじん」を目の前にぶらさげるだけでは、い
つか、にんじんはなくなってしまう。にんじんを供給する大きなビジョンを示
せないものか。雇用情勢にくわしい地元の研究者は言っていた。青森は、全国
一律の経済政策をあてにしても、いつまでも恩恵に預かれない。例えば、バブ
ルの時でさえ、有効求人倍率が0.7倍ほどだった。利益誘導というと聞こえ
は悪いが、地方選出の国会議員を目指すのなら、訴える中身も東京で作ったマ
ニフェストだけじゃ困るのである。

 マニフェストは大事だと思う。でも、全国どこでも、同じマニフェストを丸
暗記して訴えればいいというものではない。まあ、追い風の吹いている党が、
再生可能エネルギーの固定買い取り制度を導入するというから、青森にとって
は結果オーライなのだけど。

                     森治文(朝日新聞青森総局次長)


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5.シリーズ「自治体のエネルギー政策」(3)
   「環境モデル都市」としての長野県飯田市の取り組み
                  小林敏昭(飯田市地球温暖化対策課長)

 長野県飯田市は全国13の「環境モデル都市」のひとつに選定されました。
わが国が目指す低炭素社会の姿を具体的にわかりやすく示そうとするのが環境
モデル都市の構想です。2050年に温室効果ガス半減超という高い目標を掲
げ先駆的な取組みにチャレンジするものです。同時に底力の発揮による地域の
元気回復も大きな目的です。
 「おひさまともりのエネルギーが育む低炭素な環境文化都市の創造」が飯田
市の環境モデルの行動ビジョン。その行動計画では、2005年比で長期では
2050年に70%削減を、中期では排出の著しい家庭部門を40?50%削
減を目指します。
 大きく次の4つの取組みで目標と低炭素社会実現にチャレンジします。(1)
太陽光や木質バイオマスの総合利用・建築物の省エネ化・街区単位の面的熱供
給、(2)移動手段の低炭素化、(3)地域版環境マネジメントシステムの促進
など産業界と連携、(4)コーディネーターによる地域全体の意識変革と市民参
画。
 「環境文化都市」は1996年策定の基本構想基本計画で飯田市が目指す都
市像、環境がひとつの文化となって輝くまちです。2007年には環境文化都
市宣言も行い、産業・地域・人づくりを地域ぐるみで進めてきました。市民出
資による公共屋根での太陽光共同発電、「地域ぐるみ環境ISO研究会」による
企業内での点から地域の面への環境改善活動など小さな芽は大きな花を咲かせ
るところまできています。
 評価されたこれまでの飯田市の先駆的な取組みを環境モデル都市はさらに強
化拡大するものです。地方圏の人口減少・少子高齢化の厳しい現状を踏まえ、
飯田市が中心市として定住自立圏構想も南信州地域で進めています。環境モデ
ル都市の取組みと相まって「飯田市」「南信州」という地域ブランドによる生き
残りへの挑戦です。
 まもなく豊橋(三河)・浜松(遠州)と南信州を結ぶ三遠南信自動車道、
2025年には首都圏と中部圏を40分で結ぶリニア中央新幹線が開通します。
交通体系の劇的変化は、この地域を、ここに暮らす私たちの生活を大きな潮流
に否応なしに飲み込んでいきます。
 二つのアルプスに抱かれ天竜川の両岸に広がる面積658平方km、84%
が森林という自然豊かな飯田市。果物の南限・北限の地、穏やか四季の景色は
絶景です。環境はじめ様々な場面で「飯田」が登場する挑戦を地域ぐるみで展
開していきます。注目していてください。

                  小林敏昭(飯田市地球温暖化対策課長)


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6.需要を作り出す東京都の太陽熱政策パッケージ
                     山下紀明(ISEP主任研究員)

 前回のSEENでは欧州太陽熱エネルギー会議(estec 2009)での議論を紹
介しました。今回は東京都で進められている需要プル型の太陽熱の政策パッケ
ージについてご紹介します。
 太陽熱利用については国の後押しはほとんど無く、自治体においては設備設
置に対しての補助金と普及啓発が主でした。東京都ではISEPも積極的に協
力した2006年の「再生可能エネルギー戦略」、2007年の「気候変動対策
方針」の策定などを経て、「太陽エネルギー利用拡大会議」を開催し、太陽熱の
拡大のための課題と方策を検討してきました。(太陽光についても同時に検討)
 その後もISEPをはじめとするNPOや事業者、業界団体との協力・連携
を経て、次のような全国的な制度が構築されています。これは都内だけでなく、
日本全体の太陽熱業界の復権のために必要と考えられることから、働きかけを
行い、実現してきたものです。

(A)グリーン熱証書制度(太陽熱利用システムからの熱の環境価値を認め、
証書の形でやり取りを行うための仕組みであり、太陽熱の導入について金銭的
メリットを与える)
(B)太陽熱利用システム認証制度(製品の品質を担保するための制度)

 さらにこれらの制度を活用し東京都内において次のような制度が策定されま
した。
(1)一般住宅向け・・・上記(A)と(B)を活用した太陽熱利用システム
補助
(2)大規模建築向け・・(イ)自然エネルギー導入の検討義務付け(ロ)マン
ション性能評価制度(環境性能を表わすラベルの表示に太陽光・太陽熱の有無
を追加)
(3)公共建築物・・・省エネ・再エネ導入指針(公共建築の新築・改築にあ
たっては特に太陽熱の導入を促進するガイドライン)

 また来年度から始まる東京都の排出量取引のクレジットとしてもグリーン熱
証書制度が認められることが期待されています。
 これらの制度には「再生可能エネルギー戦略」で示された、需要側を重視す
る需要プルコンセプトと熱の特質を生かすという考え方が生かされています。

 こうした東京都の太陽熱関連施策をまとめると、以下の3つの特徴がありま
す。
(ア)再生可能エネルギー戦略からの需要プルコンセプトを継続して生かして
いること
(イ)太陽熱業界全体の活性化のための全国的な仕組み作りに連携して貢献し
ていること
(ウ)新たな制度を作るだけでなく、上述(2)のような既存の制度にも入れ
込み、各対象に応じて補助や義務付け、ガイドラインといった形で総合的に太
陽熱普及の仕組みをパッケージ化していること。

 こうした各制度作りが進められていますが、現時点では太陽光と比べ補助申
請件数も少なく、今後もさらなる普及のための取組が求められています。今後
の課題として環境金融の視点も重要です。太陽光発電では中小企業での導入促
進のための減税措置があり、太陽熱利用システムについても適用されることが
期待されます。

 最後に、ISEPが事務局を務めるグリーンエネルギー購入推進協議会の主
催で、これらの太陽熱の取組とグリーン熱証書に関するセミナーを8月27日
(木)に開催します(参考リンク参照)。残念ながらすでに満席となっておりま
すが、その様子はSEENやウェブサイトで紹介してまいります。

参考リンク
東京都環境局 太陽エネルギー利用拡大連携プロジェクト
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/kikaku/solar/index.html
グリーンエネルギー政策環境セミナー 眠れる巨人 太陽熱とグリーン熱利用
の拡大を目指して
http://www.gepforum.jp/event/090827GEPFseminar/090827GEPFseminar.html

                     山下紀明(ISEP主任研究員)


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