上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
1.風発:「中期目標」に見る日本の本当の危うさ??コペンハーゲンでの大敗北は避けられるか
?飯田哲也のエネルギー・フロネシスを求めて(2009/06/29)より
                       飯田哲也(ISEP所長)

 6月10日、麻生太郎首相が満を持して、「中期目標」を発表した。
「2005年基準15%削減」という数字を掲げ、同じ05年基準で比較をす
ると、米国はもちろん、温暖化対策優等生の欧州連合(EU)も上回る「世界
をリードする目標」だと、自信たっぷりに発表したのである。
 ところが「世界をリードする目標」のはずが、国内の環境NGOからはもち
ろんのこと、途上国からも他の先進国からも、そして国連事務総長からも失望
や批判の集中砲火を浴びた。ちょうどドイツのボンで開催していた国連気候変
動枠組み条約の特別作業部会で、ブッシュ前米大統領に麻生首相を重ねた似顔
絵とともに「特別化石賞」を受賞し、世界の潮流から大きくズレた日本の姿が、
改めて浮き彫りになった。
 今回の中期目標を巡っては、多くのメディアやブログなどが「経済派vs環
境派」の対立と描いてきたが、これはまったくの誤解である。経済に軸足を置
く日本経済新聞が、地球温暖化対策に関して経済界や経済産業省のスタンスに
一貫して批判的なのは「経済派vs環境派」の対立ではないことの実例だ。そ
うではなく、「新しい経済」と「古い経済」との対立なのであり、また日本が世
界史的に存在感と役割を失うかもしれないという危機でもあり、政治と政府が
そのことに 気づかないばかりか、政府が自らそういう事態を招いているという、
絶望的な現実なのである。
 発表された数字の大小よりも、そのことの方がはるかに深刻な事態といえよ
う。そこを見誤ってはならない。

■大本営「05年基準」を垂れ流すメディア
 中期目標が決まった直後のテレビ速報や夕刊・朝刊は、一様に「05年基準
15%削減」で統一されていた。ただでさえ分かりにくい数字や気候変動政策
の話で あるのに、「05年基準」という、国民をいっそう混乱させる「数字遊
び」を、大本営発表よろしく垂れ流したメディアの罪は重い。「1990年基準
で8%削減。京都議定書の目標よりもわずかに2%深掘りしただけ」と正しく
伝えなければならない。それを怠ったメディアは恥じ入るべきだ。
 もちろん、「05年基準」を前面に出した政府こそが問題なのは、言うまでも
ない。正統性(レジティマシー)を欠いた政治は、自らの正統性をおとしめる
だけである。
(以下、続きは次のサイトです)
http://eco.nikkei.co.jp/column/iida/article.aspx?id=MMECcm000026062009

                       飯田哲也(ISEP所長)


?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?
スポンサーサイト
2.連載:あおもりエネルギー紀行 第3回「市民風車は建てられない?」
                     森治文(朝日新聞青森総局次長)

 グリーン・ニューディールにかかわる風力の話を前回に引き続いて、もう少
しくわしくお話したいと思う。
 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が7月7日に発表した今
年3月末現在の風力発電の導入容量で、青森は27万7100キロワットとな
り、25万8485キロワットの北海道を抜いて、日本一に返り咲いたことが
改めて確かめられた。
 しかし、その内訳を見てみると、ほとんどが「エコ・パワー」や「ユーラス・
エナジー」など東京に本社がある企業による売電事業で、地場の資本といえば
ホテルなどが自家消費分をまかなうような形式が散見されるぐらい。売電事業
を手がける地元の企業はまだない。そんななかで気を吐くのが、わずか2基だ
が、住民らの出資をもとにした「市民風力発電」だ。
 その一つは、津軽半島の付け根に日本海に面して位置する鰺ヶ沢町に立って
いる。発電容量は1500キロワットで、愛称は「わんず」。津軽弁で「わたし
たちのもの」という意味だそうだ。
 この風車がNPO「グリーンエネルギー青森」(青森市)の手で動き始めたの
は03年2月のこと。三上亨事務局長は、「あの時だから建てられた」と話す。
今ある「新エネ特措法」(RPS法)が施行された03年4月以降だったら無理
だったというのだ。
 RPS法前は、再生可能エネルギーを増やすため、各電力会社が風力などを
長期で買い取る契約を結んだ。「わんず」の場合は17年間、1キロワット時当
たり11.5円で全量を東北電力が買うという内容だ。「わんず」の建設費は
3.8億円。このうちNEDOが半額を補助。残りを県内外の住民の出資など
に頼ったわけだが、年間の発電量320万キロワット時から340万キロワッ
ト時の売電収入をもってすれば、返済も含めて事業として十分成り立った。
 ところが、RPS法ができてこうした買い取り契約がなくなった結果、仮に
風力発電を建設し、抽選に当たって買い取りの契約が成立しても、1キロワッ
ト時当たりの発電価値3.6円とプラスRPS価値(環境価値)の6円程度の
合計額でしか買ってもらえなくなったという。「2円も安くなったのでは採算が
合わなくなる」と、三上さんは嘆く。電力会社に環境価値を買ってもらう代わ
りに、グリーン電力証書を発行することも考えられるが、企業でもない市民風
力発電では、いくらで買ってもらえるか分からない証書をあてに建設するのは
リスクが大きいという。
 今の状況を解決する一つは、大規模な風力発電開発によって発電単価を下げ
ること。石川県輪島市では今、NPOの手で風力発電10基以上を稼働させる
「ウインドファーム」の建設が始まっているが、これもコスト削減をねらって
のこと。裏返せば、風に恵まれた地域の人々がお金を出し合って、細々と1基、
2基と建てるようなことは無理ということだ。
 グリーン・ニューディールとは、エコカーなどの環境に配慮した製品の生産
や消費による経済の循環だけでないはず。風の強い、どちらかと言えば過疎地
にあたるような地域で、風力という新しいエネルギー産業が建設時の一時的な
需要を生み出すとともに、恒常的な雇用を創出し、お金が循環する仕組みをつ
くることも立派なニューディールである。
 RPSの制度が改められ、ドイツのような固定価格での買い取り制度になれ
ば、「風況のよい地域では、所有する土地に風力発電を建てる農家などが次々と
現れるだろう」と、三上さんは予言する。
 だが、東京の大きな資本に進出されるだけの今の制度では、そんなことは夢
物語にしか過ぎない。そもそも、「わんず」の運営だって専従職員は、他のNP
Oと掛け持ちをしている三上さん一人。青森県内に立つもう1基の市民風車を
運営するNPOも専従はいない。
 「わんず」の雄姿は、秋田県から青森県にかけて風光明媚な海岸線に沿って
走るJR五能線の列車内からも見られる。だが、この五能線、風の影響でしょ
っちゅう止まる。その頻度といったら、運休しても新聞記事にならないほど。
そんな風をうらめしく思っているかもしれない農漁村の人たちに、「風力」とい
う風の恵みを感じてほしいと思う。

                     森治文(朝日新聞青森総局次長)


?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?
3.自然エネルギー熱政策の現状と期待
                    山下紀明(ISEP主任研究員)

 5月末にミュンヘン(ドイツ)で行われた欧州太陽熱エネルギー会議(estec
2009)に所長の飯田とともに参加しました。世界各国から太陽熱の政策担当者、
研究者、ビジネスパーソンが集まる2年ごとの会合であり、最新の政策や産業
の動向が紹介されました。
 私が最も注目していた発表は、これまでも何度かSEENで紹介してきたソ
ーラーオブリゲーション制度(以下S.O.)についてのものです。バルセロナ
から始まり、スペイン全体に採用されたS.O.は、新築・改築の際に一定量
以上の太陽熱利用を義務付けるものです。それまで例の少なかった自然エネル
ギーの熱利用についての制度であり、業務・家庭部門への義務付けという強力
な施策ということで注目を集めています。
 S.O.の効果について、今回初めてまとまった研究成果が示されました。
その一つ、スペインの自然エネルギーコンサルタント会社eclareonのDavid
Perez氏の発表によると、2007年から導入されたスペインのS.O.は国
の太陽熱導入目標値を満たしておらず、効果は限定的ということです。これは
義務対象者にとって法の抜け穴が多いからだと言います。スペインのS.O.
は建築計画時に太陽熱が組込まれているかのチェックを行うのですが、その後
実際に導入されたかの確認、監視の仕組みが無いため、実際には太陽熱を導入
しない例も多いようです。また、S.O.の導入により、新たに住宅業界が太
陽熱産業に参入することで、市場が広がり価格は下がったが、全体として製品
の質も低下してしまったと分析しています。
 発表後、Perez氏と話した際に、「結果として、スペインのS.O.導入は失
敗だったのか?」と尋ねてみたところ、「現時点で抜け穴が多いのは、事実だ。
だがS.O.自体の問題では無く、チェック体制の問題だ。抜き打ち検査など
でコスト効率的に行うことは可能であり、現在提案などを行っている」という
答えでした。現在も各地でS.O.の導入が検討されているなか、新たな施策
を行う際に求められる慎重な制度設計について考えさせられる示唆の多い発表
でした。
 太陽熱業界の今後の展望を示す発表も多く見られました。ドイツやオースト
リアを中心に太陽熱給湯+暖房が進められており、2020年20%自然エネ
ルギー利用を目指すEU目標への貢献を掲げる発表が多く見られました。また
現在3万人程度の雇用が2050年には最高で50万人近くになるという予測
もあり、成長分野としての期待を感じました。
 所長の飯田による日本の状況についての発表では、日本の国自体の熱政策の
不在と、東京都のグリーン熱証書を用いた補助制度の復活、それに伴う太陽熱
業界の期待などが示され、複雑な日本の状況について質問が相次ぎました。
 全体として太陽熱業界への世界的な期待と日本の状況との差を感じつつも、
自然エネルギー熱政策という分野にイノベーションの可能性を強く感じた会議
でした。ここで得た知見とネットワークを今後の政策作りにも生かしていきま
す。

参考リンク
欧州太陽熱エネルギー会議(英語) http://www.estec2009.org/index.asp

                    山下紀明(ISEP主任研究員)


?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?
4.変わる米国のエコ市場(山口日出夏)
   「消滅?or進化??米国の包装材にみるプラスチックの行方」
                    (日経エコロミー09/07/13より)
                     山口日出夏(ISEP研究員)

 「Less Plastic」?先日購入したデジカメ用のSDカードのパッケージに書
かれていたマーク。包装に使用したプラスチックの量を減らしたことを消費者
にア ピールしている。近年、商品パッケージの世界で従来の石油由来のプラス
チック依存を改め、脱プラスチック化=エコ化を図る動きが、米国内で目立っ
ている。 果たしてプラスチックはパッケージの素材として消えゆく運命なのか。
今回はパッケージの変化を基にプラスチックの動向をみていきたい。

■プラスチック=環境破壊?
 安価で軽く製造が容易で用途が幅広く水を通しにくい。そんな性質から数多
くの代替素材として使われ、最近では骨や皮膚の代わりまで果たすようになっ
たプラスチック。
  昨今の米国内でのエコ化の動きを受け、環境破壊の根源として際立って槍
(やり)玉にあげられている1つが「プラスチック」ではないだろうか。19
世紀中ごろに発明されてから、プラスチックは社会のあらゆる場面に入り込み、
近代文化を象徴する代名詞の1つとなった。しかし枯渇しつつある石油に由来
し、廃棄後 は土に戻りにくい、製造時に化学汚染物質・ガスを排出しやすい?
?など近年は「環境」という物差しにより「プラスチック=環境破壊」という
方程式が当ては まる存在になった。
 その証拠に、プラスチックを使ったレジ袋が忌み嫌われるようになり、近年、
米国内の数多くの州や都市で、プラスチックレジ袋の配布廃止について激しい
論争が繰り広げられている。環境先進都市であるサンフランシスコ市や幾つか
のオーガニックスーパーなどではすでにプラスチックレジ袋の配布を止め、エ
コバッグを使うインセンティブを与えるといった活動をしている。
(以下、続きは次のサイトです)
http://eco.nikkei.co.jp/column/yamaguchi_hideka/article.aspx?id=MMECzc000010072009

                     山口日出夏(ISEP研究員)


?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?
5.「再生可能エネルギー普及拡大戦略シンポジウム」に参加して
      黒須一葉(米国バーモント州立大学1年 ISEPインターン)

 去る6月24日水曜日、幕張メッセ国際会議場にて、JREPP(※1)主
催「再生可能エネルギー普及拡大戦略シンポジウム」が開催された。
 基調講演では千葉大学法経学部教授の倉阪秀史氏を迎えた。倉阪氏は、IS
EPと共同研究を行っている永続地帯のデータ等を基に、それぞれの地域に適
した自然エネルギーの見極めと、都市と地方の連携が重要な鍵であると述べた。
地域ごとで生産しやすいエネルギーの種類が大きく異なるので、各地域が協力
して全体のエネルギー需要を満たしていく必要があるのだ。
 次の講演では横浜市地球温暖化対策事業本部担当課長の稲垣英明氏により、
横浜市の取組みが紹介された。現在、「CO?DO30」という行動方針をもと
に政策化が進められており、2004年度比で2025年までに市民一人当た
りの温室効果ガス排出量を30%削減、また横浜市の自然エネルギー供給を
10倍に増やすことが目標とされている。市としては、ポテンシャルの高い太
陽エネルギー利用拡大に注目している。
 次にパネル討論が行われた。まずは、コーディネーター山下紀明氏(ISE
P)による「都市に適した自然エネルギーの役割」である。カーボンニュート
ラルに向かう建築、学校を通した太陽光パネル普及の取組み、「つけたくなる」
太陽熱利用設備の開発、地中熱利用普及における自治体の活動の重要性などが
話し合われた。
 次のパネル討論では、三浦氏がコーディネーターを務め「地域間で連携した
再生可能エネルギー」についてディスカッションが行われた。地方における小
水力の重要性、ほとんど場所を選ばずに生産できる地熱エネルギー、更なる普
及拡大が見込まれている風力発電の普及戦略、地方の経済活性化を促せるよう
な都市と地方のエネルギーを通した関係の有り方などが話題となった。
 私が今回のシンポジウムの中で最も注目したのは、都市と地域の関わりだ。
同じ国の中でもそれぞれの地域は異なる自然条件・性質を持ち、そこに住む人々
も異なる。そこで、「自然エネルギーの普及」といってもそれぞれの地域で取る
べき対策は変わってくるのだ。例えば、基調講演の中にあった例では、「東京の
電力需要は北海道の100倍もあるのに、供給力の高い自然エネルギーの生産
は地方に偏っている。さあどうする。」といったことだ。都市と地方が一体とな
って協力し合わなければ、日本としての自然エネルギー普及を進めることは不
可能であることに気付かされた。このシンポジウムでは本当にたくさんの貴重
なお話を伺う事ができた。学んだことを自身の中で暖めながら、これからのエ
ネルギーについて考え続けていきたい。
 
※ 1 JREPP 自然エネルギー政策プラットフォーム。ISEPが事務局
を務める。国内の自然エネルギー関連団体による自然エネルギー政策の実現を
目指すグループ。 
        団体ホームページ:http://www.re-policy.jp/

      黒須一葉(米国バーモント州立大学1年 ISEPインターン)


?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?
6.書評:『グリーン・ニューディール』(NHK出版)
        /『日本版グリーン革命で経済・雇用を立て直す』(洋泉社)
    入江理沙(ISEPインターン
             /コロンビア大学国際公共政策大学院 修士課程)

 1)環境政策における日米格差の実況レポートを読もう
   ?『グリーン・ニューディール 環境投資は世界経済を救えるか』

「Cool!」「気持ちのいい仕事」「希望を持てる」と人々が誇らしげに語る職業
‐グリーン・カラー。今、世界中がこのビジネスに熱い。この本は、アメリカ
で環境産業が発展してきた経緯を、躍動感ある数々のエピソードで語っている。
前半ではポジティブな表現が多い一方で、次第に「不安」「未来はない」「憤り
と落胆」といったネガティブな描写が目に留まるようになる。なぜなら後半は、
日本の環境政策に題目を移し、危機感と焦燥感に駆られたテンポで概説してい
るからである。この対比から、あなたは何を感じるだろうか。

NHKの異なる支部局から構成される取材班が、アメリカと日本のグリーン・
ニューディールの内容や具体的事例を編纂し、序章と終章に日本総研理事長の
寺島実郎氏とISEP所長の飯田哲也を迎えて完成したファクトシートがこの
本である。気候変動、経済危機、エネルギー安全保障を背景に両国が推進する
自然エネルギー政策は、同じ名の元に掲げられてはいるものの、実際には決定
プロセスや社会経済効果に大きな格差があるという。臨場感溢れる現場のレポ
ートを読み進めるうちに、あなたはその現実に否応なく直面するであろう。こ
こで、両国がどのように自然エネルギー産業に投資してきたのか、一端を垣間
見てみよう。

アメリカのオバマ政権は、経済再建の主幹として、15兆円のグリーン投資と
500万人の雇用を創出する「グリーン・エコノミー政策」を採択した。この
政策は、環境ベンチャーへの巨額投資やスマート・グリッドの技術開発を活発
にすると共に、かつては各州が率いていた自然エネルギー事業や地域振興にも
一層の拍車を掛けた。アメリカの自然エネルギーへの投資額が、3年で12倍
にも急増したという事実には驚愕する。それだけではない。環境産業により、
町が生まれ変わり、人の生き方や価値観までもが刻々と変化する様子が読み取
れる。失業から脱し太陽光発電設置のプロになった若者、荒んだ鉄鋼の町から
風力発電で復興した町、「風の音がお金の音に聞こえますよ」という農民。グリ
ーン・ニューディールの恩恵を享受する地域や市民が、業界や官民を横断する
新規共同開発を後押しすることで、社会変革をさらに促進する。アメリカのグ
リーン・ニューディールでは、環境と経済の好循環を形成するからくりが既に
機能しているのである。

環境投資に燃えるアメリカから一転、好循環どころか悪循環が巡る日本の国内
事情も赤裸々に綴られる。先月発表された麻生政権の中期目標「温室効果ガス
90年比8%減」は、国内外からの批判と失望の的になったが、そもそも「日
本版ニューディール」自体が杜撰な環境行政を反映していることをこの本は知
らしめてくれる。リアリティを追求するレポートに、「弱小官庁」「シャビー」
と自嘲する環境省職員の吐露、一国政府の省庁連携を「全面戦争」としか捉え
られない歪曲した行政構図が描かれ、風刺漫画を読んでいる錯覚に陥る。日本
の政策が、意義ある投資ではなく、税金のばらまき作戦と批判される根本的要
因は、長期ビジョンに向けた制度設計を阻む政策策定のプロセスに潜むという
事実をあなたは眼前にするはずである。

とはいえ、日本の環境政策を諦めるのはまだ早い。なぜなら、世界を牽引する
環境技術をフル活用した産学官のグリーンビジネスモデルが、莫大な資金と市
場開拓に燃える人材を伴って、日本で次々と展開され始めているからだ。長年
にわたる知能と技術の集積である日本の自然エネルギー産業市場を国内に勃興
させて空洞化を抑止し、環境投資の基盤を創ることこそが喫緊の課題なのであ
る。この本は、現在の環境ブームが決して盛者必衰の物語に終わらないことを
教えてくれる。さらに、環境投資が日常生活の選択肢の幅を多様化し、その変
化が人、町、地域、国さらには世界までにも縦横無尽に波及することが分かる
だろう。あなた自身が、そうした変化を実感するエピソードの主人公になる日
はそう遠くないはずである。その日の前に、まずはこの本を手に取って、目覚
ましく変化する現場のレポートを味わってほしい。

 2)自然エネルギー社会の構築は「革命」の名に値するのか
        ?『日本版グリーン革命で経済・雇用を立て直す』(洋泉社)

“Yes We Can!”の掛け声から怒涛のごとく立ち上がったアメリカのオバマ政権
は、今まさに産業革命以来の社会構造に旋風を巻き起こしている。その動力が、
自然エネルギーの拡充を根幹とする「グリーン・ニューディール」である。エネ
ルギー政策と雇用政策の連結により、持続可能な環境・社会・経済への転換を
導くこの政策は「革命」と称され、日本でも「日本版グリーン・ニューディール」
に立脚した政府の主導力が求められている。

果たして、グリーン・ニューディールは「革命」の名に値する政策価値がある
のか。そして、自然エネルギー社会の構築は、日本にどのような変化をもたら
しうるのか。こうした疑問への明快な答えと解説が、この本には凝縮されてい
る。ISEP所長の飯田を始め、吉田文和氏(北海道大学大公共政策大学院教
授)、筒井信隆氏(民主党衆議院議員)、田中優氏(未来バンク理事長)が独自
の専門や経験に基づく視点に立ち、私達が目下、地球温暖化に立ち向かう時代
の潮流の一員であることを痛感させてくれる。

4人の論者に共通するグリーン・ニューディールとは、自然エネルギー、緑の
雇用、インフラ整備を主軸とする、政府イニシアティブの環境政策である。金
融経済の崩壊、気候変動、エネルギー安全保障の脅威という現代の三大危機に
対処することを目的とする。かつての化石燃料依存型の中央集権から、自然エ
ネルギー創出型の地域分権へと移行することで、国内の地域資源に基づく自立
的発展が新たな産業を育成し、国の国際競争力や持続可能性を向上させる多大
な効果を持つ。欧州に端を発する政策であり、特にオバマ政権が提唱するグリ
ーン・ニューディールは、自然エネルギーへの公共投資と民間投資を同時に進
めることで、社会変革の即効性と長期性を確保していると評価される。年間約
60%増で拡大してきた自然エネルギー市場は、もはや温暖化対策の一環とい
う範疇を超え、日常生活から産業基盤まで重層的にグリーン化する21世紀の
国家戦略として判然と位置づけられることは容易に理解できる。

一方、高度な技術立国にも関わらず、自然エネルギーの世界動向に乗り遅れた
日本に対しては、早急に意欲的な導入目標値を定め、政治主導で制度や事業計
画を整えるべきだと著者各氏は鋭い警鐘を鳴らす。なぜなら、一国家としての
日本版グリーン・ニューディール「緑の経済と社会の変革」は、依然として立
案段階で躊躇しているからである。推進すべき具体的な環境政策に関しては、
政治経済から農林水産に至るまで各氏が異なる観点で呈示しており、多岐にわ
たる内容は非常に興味深い。他方で、政策決定過程が滞る要因に対する各氏の
分析は共通していると読み取れる。それは、官僚主導の縦割り行政や業界構造
に囚われた政治能力の欠落である。日本は、原子力依存の緩和と自然エネルギ
ーの導入を柔軟に両立できない上に、長期的な視野で政策指標や制度を設計で
きずにいる。旧態依然の行政から脱却することで、ようやく日本版グリーン・
ニューディールは離陸するのである。

では、政治家や官僚が動かない限り、日本は自然エネルギー社会を構築できな
いのだろうか。ここで飯田氏は、地域社会が主体となって「現実を1ミリでも
変える」ことの重要性を説いている。すなわち、地域規模で、自治体や市民が
自然エネルギー体系を構築することで、実際にベストプラクティスを蓄積して
いくことこそが、日本版グリーン・ニューディールの原動力となるのである。
この本は、持続可能性を備えた社会に向けて、産学官民の様々なアクターが社
会創成の主体として躍進できるということを明示しているのだ。21世紀の基
盤となる自然エネルギー産業が、20世紀の自動車産業から文明や政治の先導
役を奪取することだけでなく、そのパラダイム転換が私達一人一人の社会変革
への参画によって実現できることに、グリーン・ニューディールが「革命」と
称される意義があると私は考える。

    入江理沙(ISEPインターン
              コロンビア大学国際公共政策大学院 修士課程)


?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?・?
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。