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1.風発:自然エネルギー普及のカギ、「FIT」制度への改善提言
     -飯田哲也のエネルギー・フロネシスを求めて(2009/06/01)より
                       飯田哲也(ISEP所長)

 環境政策「日本版グリーン・ニューディール」に急きょ盛り込まれた、自然
エネルギー発電の普及のカギとして期待が集まる「フィード・イン・タリフ
(Feed-in Tariff=固定価格制、FIT)」。経済産業省が徹底的に無視してき
た姿勢から一転、積極的になった流れとその背景を見ると、日本の環境エネル
ギー政 策が抱える、深刻な問題が浮かび上がる。
 その背景を解説するとともに、私が提出したパブリックコメントを公開しつ
つ、「機能するFIT」に向けた改善提案をする。

■急浮上したFIT
 2月24日、二階俊博経産相が突然、記者会見で経産省版FITの導入を発
表した。太陽光発電の余剰電力部分を2倍の価格で10年間買い取るというも
のだ。 それまでFITを徹底的に無視し否定してきた経産省だが、従来の方針
を180度転換したことになる。FITはドイツが1990年に導入して以来、
デンマークやスペインなど欧州各国に広がり、今や世界中で自然エネルギー発
電の著しい普及をもたらす、最大の原動力となった制度だ。
 今回、経産省のひょう変は、大きく3つの理由がある。
 第一に「政策の失敗」がはっきりと結果に表れたことだ。「日本のお家芸」と
して、自然エネルギーの中で唯一世界のトップランナーだった太陽光発電。し
かし、太陽光発電の設置量で2004年にドイツが日本を抜き去って以来、日
本は2008年には世界6位に後退した。優位に立っていた生産量でもシャー
プが世界4位に転落するという、衝撃のデータが明らかとなった。「太陽光世界
一奪還」の大合唱が沸き上がる中で、経産省も方針転換をせざるを得なくなっ
た。
 第二はエネルギー政策の主導権争いだ。昨年の主要国首脳会議(北海道洞爺
湖サミット)を契機として、メディアや世論から自然エネルギーを期待する声
が高まり、自民、公明、民主、社民、共産の各党、さらには環境省で も自然エ
ネルギー政策の制度化に向けて機運が高まった。このため、エネルギー政策の
主導権を支配してきた経産省が危機管理に動いた。
 第三にグリーン・ニューディールの“タマ”を確保するためだ。グリーン・
ニューディールも環境省と経産省の省益争いとなったため、経産省としては有
望なタマを確保しておきたかったのだ。
(以下、続きは次のサイトです)
http://eco.nikkei.co.jp/column/iida/article.aspx?id=MMECcm000026052009

                       飯田哲也(ISEP所長)


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2.連載「光と風と樹々と」(23)
   新たな「失われた4年」??自民300余議席の呪縛
                長谷川公一(環境社会学者 東北大学教員)

■政治的リベラリズムの再生??アメリカの希望
 「今後4年間でアメリカの世論は、とくにアメリカのメディアはますます保
守化するだろう、日本の世論とメディアもますます保守化し、内向きになるだ
ろう。アメリカのリベラル勢力が再生する希望はどこにあるのだろうか。」
 2004年8月から翌年1月末まで、ミネソタ大学客員教授としてミネアポ
リスに滞在していた。2004年11月2日、アメリカ大統領選でブッシュが
再選された直後に私が抱いた怖れである。ブッシュの破滅的な外交政策と経済
政策は、結果的に、04年7月の民主党全国大会の演説ではじめて全米の注目
を集めたオバマを大統領候補として押し上げ、当選させる契機となった。オバ
マ新政権が直面する課題は、GMの再建問題はじめ、内外にあまりにも山積し
ている。しかしネオコン勢力は後退を余儀なくされ、レーガン大統領が当選し
た1980年から2008年まで約20年間続いた保守主導の時代に代わって、
新しいリーダーシップのもとで、政治的リベラリズムの再生が展開しようとし
ている。
 前任者は全米史上最低の大統領ではあったが、対話重視の政治スタイルを掲
げる47歳の新しい大統領と民主党が制する両院議会のもとで、新しい時代が
切りひらかれようとしている。「後世に語らせよう。真冬のまっただ中、希望と
美徳しか残っていないような絶望的な状況の中で、共通の危機を前に、都市も
農村も力を合わせたと」。1月20日の就任演説の締めくくりでオバマが引用し
た、初代大統領ワシントンが、独立戦争時に敗色迫る中、兵士を鼓舞するため
に読ませたトマス・ペインの言葉である。オバマ新政権には言葉とスタイルが
あり、国内外の世論の支持がある。

■与党三分の二議席の悲喜劇
 では日本はどうか。
 2005年9月11日の衆院選で、自民党は未曾有の296議席を獲得した。
公明党の31議席とあわせて、480議席のうち327議席を得た(議席占有
率68.1%)。06年12月には郵政民営化法案に反対して離党し当選した
11人を復党させ、自民党の議席数は306議席となった(補選で1議席を失っ
ていた)。6月5日現在は党籍離脱中の議長河野洋平をのぞいて303議席、与
党全体(334議席)の占有率は、69.6%である(07年1月以降1人が
入党し、補選で1議席を失い、渡辺善美が離党、1人が市長選立候補のためこ
の5月に辞職している)。
 連立与党が衆院の70%近い議席を占めながら、ある意味ではそれゆえにこ
そ、日本の政治は足踏み状態にある。
 本年09年9月11日には衆議院は任期満了になる。総選挙は早ければ8月
2日、8月30日投票が最有力視されているが、いずれにしろ実質的に任期満
了選挙に近いものとなるだろう(本稿執筆の6月5日現在の見通し)。
 07年7月の参院選で自民党が大敗し、与党がはじめて参院の過半数を失っ
たことが大きいが、参院選での大敗の基本的な要因は、有権者が、05年9月
の衆院選で自民党を勝たせ過ぎたと考えたことにあろう。
 06年9月に発足した安倍政権も、07年9月に登場した福田政権も解散の
機を逸し、政権浮揚をはかれないまま失速した。1年足らずで政権を投げ出し
た背景には、解散すれば大幅に議席を失うのは必定という300余議席の重圧
があった。08年9月に発足した麻生政権も、同様の轍を踏んだまま、8月も
しくは9月、ないしは10月の総選挙に追い込まれつつある。
 4年前の自民大勝時に心ある有権者が怖れたのは、これでついに憲法「改正」
か、という悪夢だった。実際、安倍政権が掲げた「戦後レジームからの脱却」、
「美しい国づくり」は、端的には「憲法改正」をめざすものだった。07年参
院選は、結果的に憲法を救ったことになる。参院選大敗の結果は、憲法改正の
優先順位が高くないことを与野党指導者にあらためて示したからである。
 1990年代の日本は、しばしば「失われた10年」と揶揄される。私たち
を絶望的な気持ちにさせるのは、2005年9月からのこの4年間も、新たな
「失われた4年間」だったのではないか、という思いである。
 各党の衆院議員にたずねたい。この4年間の成果は何か、と。最大の成果は、
憲法改正が実質的に政治日程から遠のいたことである(逆に言うと、憲法改正
論者からすれば、この4年間の成果は何になるのだろうか?)。
 すべての立候補者にたずねたいのは、日本の希望はどこにあるのか、希望を
どこに見出すのか、という問いである。
 暗愚な総理大臣が3代も続けば、当然その国は衰退する。さらに問題なのは、
それに代わる指導者が不在なことである。

■まごまご対決の絶望と悲惨
 吉田茂の孫と鳩山一郎の孫とが「まごまご対決」をする。そんな国が世界を
見渡してほかにあるだろうか。二人の優秀な政治家が、たまたま、50数年前
の政治指導者の孫だったというわけでは決してない。その逆である。孫だから
こそ、この2人がリーダーたりえている、という事実をこそ、国民もメディア
も直視すべきである。祖父の七光りと親から相続した財産を売り物にする政治
家が、たとえ初歩的な漢字が読めなくても、決断力に乏しくても、思いつきの
発言を性懲りもなく繰り返すような者であっても、第一党の代表になり、総理
大臣になれてしまう、そのライバルもまた「孫」が売り物であるというこの国
の国民の甘さ、メディアの甘さ、閉塞的な政治システムにこそ問題がある。「ま
ごまご対決」は、この国の政治の閉塞性、リーダーシップ・クライシスの端的
な証左である。ブランドに弱い国民とメディアが映し出す鏡である。
 来るべき総選挙の真の争点は何で、各党はどのような日本再生のビジョンを
競いあうのか。そのビジョンの中に、温暖化問題をめぐる2020年の中期目
標や、中期目標達成のための具体的な戦略をどう位置づけるのか。自然エネル
ギーの普及促進策と地域経済の振興をどう展望するのか、等々。
 総選挙が近づくにつれて、私はひどく憂鬱である。

                長谷川公一(環境社会学者 東北大学教員)


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3.連載:あおもりエネルギー紀行 第2回 「国民の負担ってなんだ?」
                     森治文(朝日新聞青森総局次長)

 青森に来てみて気づいたのは、街中でよく自転車が倒れていることだ。コン
ビニの前に自転車を止め、ちょっと立ち寄って出てくると、あれまあ、という
具合である。お行儀よく等間隔で駐輪しても将棋倒しの目に会い、年老いた女
性が起きあがらせるのに一苦労している光景なども見かける。
 だれかによる悪質ないたずらというわけではない。いや、いたずらというべ
きか。そう、犯人は「風」だ。本当によく吹く。地元の人に聞くと、私が転勤
したての4月はそれでもまだ緩やかなほうで、冬はもっと強いという。青森市
内でそうだから、山間地や海沿いは推して知るべしだろう。
 果たして、青森は風力発電の導入量が最も日本で多い県である。まだ、原子
力発電1基の4分の1程度の約28万キロワットだが、ポテンシャルは大きい。
先日、東北電力が今年度に新たに買い取る風力発電の募集状況を発表した。そ
れによると、募集枠16万キロワットに対して、応募は112件、221万キ
ロワットに上る。対象となる東北6県と新潟県の7県で、青森はダントツの
69件、142万キロワット。現在稼働している分の5倍である。中には冷や
かしに近い応募もあるかもしれないが、それだけポテンシャルがあることの何
よりの証明だろう。
 関係者に言わせると、風況だけでいえば、太平洋に面した県北東部の下北半
島、日本海側の津軽半島ともによいそうだ。
 だが、例の新エネ特措法(RPS法)が、せっかくのエネルギー供給能力を
ドブに捨てるようなムダを招いている。太陽光発電をこれから飛躍的に増やす
といっておいて、風力はこのままとは、政府は何とアンバランスなことをやる
のかと思っていたら、今月10日、あのダミ声がテレビから聞こえてきた。温
室効果ガスを2020年までに90年比で8%しか削減しないという、201
2年までに6%削減する京都議定書の約束など忘れてしまったかのような、あ
の会見である。
 「これ以上削減目標を大きくしようとすると、例えば太陽光パネルの付いた
家しか建ててはいけないとか、また、大量の補助金を出し続けるといった事態
になりかねないと存じます。また、国民の負担も余りに重たいものになってし
まうのではないでしょうか。私は責任ある立場として、このような選択肢を国
民にお願いするわけにはいきません」
 「国民生活や産業活動に対する負担の大きさを示すことなく、削減量が大き
ければ大きいほどいいといったような精神論。そういったものを繰り返すこと
は、国民の皆さんに対して無責任であると私は考えております。そのため、私
はこの場で国民の御負担についても率直に申し上げたい」
 「国民の負担」を人質に、これ以上の要求は飲めないといわんばかりの開き
直り。90年比8%減をやろうとすれば、1年に7万円ものお金が1世帯あた
り消えていくというが、そんな単純なものだろうか。
 例えば青森で風力を増やす。RPSではなく、買い取り制度を設ければ、そ
れは今、これだけの応募がある事業が採算ベースに乗ることを意味する。それ
は回り回って、都会の住民には負担になるかもしれないが、地域にとっては新
しいエネルギー資源でビジネスが発生するわけだ。単純にお金がマジックのよ
うにこの世から消えるのではなく、潤う人も出てくる。
 官邸の主は、地方と中央の格差の是正といい、そして、日本版グリーンニュ
ーディールで雇用の創出などとうそぶく。だが、有効求人倍率が全国最低の
0. 27の青森から見れば、温暖化対策にもなり、地方の底上げにもなるよう
1. な「環境・エネルギー政策」も打ち出さずに、「国民の負担」を言われてむ
なしい。
 「太陽光パネルのついた家しか建ててはいけないといった事態」というネガ
ティブシンキングではなく、もっとポジティブに考える発想ってないものか。
実際に、建物の省エネ基準はどんどん規制が強まって、「省エネの家しか建てて
はいけないといった事態」という状況になりつつあるのだから、インセンティ
ブをつくって、「太陽光パネルのついた家を建てたくなる」とか「風力発電を増
やしたくなる」事態にした方が、よっぽど精神的にも健全だと思うが。
 オバマ大統領は、今こそ”Chage”が必要で、”Yes,we can!”と国民を鼓舞し
た。でも、だみ声のあのお方が言うには、日本はいくら”Chage”といわれても、
”No,we can’t”っちゅうことか。
 あ~、なんと後ろ向きな。やだやだ。

                    森治文(朝日新聞青森総局次長)


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4.変わる米国のエコ市場
    「エコ化する米スポーツ界(日経エコロミー09/06/15より)」
                     山口日出夏(ISEP研究員)

 日本では夏の甲子園に向け地方予選が始まり、プロ野球もシーズン中盤。米
国でもプロバスケットボール(NBA)がプレーオフ、メジャーリーグ(ML
B)もシーズンが始まり、スポーツをするにも、観戦するにも良い季節になっ
た。昨今の米国内での環境問題への積極的な姿勢を受け、米スポーツ界にもエ
コ風が吹き始め、新しい環境市場が動き出してきた。NBA、MLBにプロア
メリカンフトボール(NFL)。一見エコとは関係なさそうなスポーツ界もエコ
と深くかかわり始めたようだ。

■ファンを巻き込むリサイクル活動「ファンカンズ」
 エコとス ポーツ。サイクリングや登山などアウトドアスポーツならエコを連
想しやすいが、野球にアメフト、バスケットなどのプロスポーツがエコと聞い
てもなかなかピンとはこないのではないだろうか。「ファンカンズ(Fan Cans)」
のニュースを知るまで少なくとも私はその1人であった。
 ファンカンズとは最近登場して話題となっている、新しいスタジアム用の
缶・ペットボトル用リサイクル回収箱だ。チームのロゴ入りヘルメットをかぶ
ったユニークなリサイクル回収箱。素材の50%が再生プラスチックでできてお
り、廃棄後は100%リサイクル可能とのこと。飲料水の販売会社がペットボ
トルや缶の回収率を上げ、自社の環境面でのポイントを上げるための方策の1
つとして、スポーツ界と手を組んだ。
 ドリンクのゴミがたくさん出るスタジアムなどで、応援するチームのロゴが
入ったリサイクル回収箱ならファンが楽しんでリサイクルに協力してくれるだ
ろうとの思惑だ。
 このようなスポーツ業界とエコ活動の結び付き、実は少なくないようだ。
(以下、続きは次のサイトです)
http://eco.nikkei.co.jp/column/yamaguchi_hideka/article.aspx?id=MMECzc000012062009

                     山口日出夏(ISEP研究員)


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