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1.洞爺湖G8サミットに向けた二年間
              大林ミカ(環境エネルギー政策研究所副所長、
     2008年G8サミットNGOフォーラム環境ユニット・リーダー)

もっとも期待されていた気候変動ではさしたる成果もないまま、洞爺湖サミッ
トが終了した。結局はブッシュ政権がいる間は大きく変わらないということを
示しただけだったのだろうか。それでも、ロシア・米国含めたG8諸国が長期
的な削減イメージに合意したことと国連のプロセスの重要性を再確認したこと
は小さな成果である。現在国際的な議論で話し合われていることが否定される
こともなく、ほとんど何も起こらなかったことが評価できるという声もある。
しかし、気候変動問題の緊急性に対して先進国が責任を果たせなかったことや、
原子力の推進などの懸念材料も残る。

さて、洞爺湖サミットに向けて、ISEPは2006年から活動を展開してき
た。中でも、国内の市民ネットワークの立ち上げに力を注いだが、その活動の
きっかけは、サンクトペテルブルグ・サミットに向けて行われたCivil G8
に招聘されたことだった。

2005年のグレンイーグルズでは気候変動が重要議題となり、2013年以
降の将来枠組について途上国との「グレンイーグルズ対話」が開始、2008
年日本開催のサミットで結果が報告されることが決まった。しかし、三年前は、
地球温暖化についての報道も欧米に比べて圧倒的に少なく、問題の深刻さも世
論レベルで共有されているとはいえず、日本のサミットがどのような役割を果
たせるのか、はっきりとはわからない状況だった。

ただ、国連気候変動枠組条約の下で将来枠組の議論が活発化する過程にある日
本のG8は、必ず、交渉を後押しする機会にしなくてはならなかったし、なに
より、サミット開催を利用して、気候変動への世論を盛り上げ、国内対策を加
速するために、運動を拡げ開発など他分野の運動と連携することは不可欠だっ
た。サンクトペテルブルグ・サミットに向けて、世界中のNGOが集い、シェ
ルパ(首相の個人代理としてサミットを運営する担当官)やプーチン大統領と
意見交換を交わす状況を目の当たりにし、日本でもG8に正面から市民参加を
求めていくネットワークを創る必要があると考えた。

G8に組織的に取り組んできた貧困開発関連の団体の実績を基盤にしつつ、平
和団体とも一緒に「2008年G8サミットNGOフォーラム」を組織、筆者
自身はNGOフォーラムの世話人(運営委員)を担うと共に環境分野団体のリ
ーダーとなった。また、政策議題としての気候変動への注目という点では、幸
い、ISEPもキャンペーンを行ったアル・ゴアの映画や、IPCCの報告書
発表などが相次ぎ、マスコミの露出も高まり、人々の気候変動への関心がサミ
ットに向けて大きく盛り上がっていった。

市民参加という観点からは、政府との対話について大きく進展したと言ってよ
い。ISEPは、幾多ある日本の環境団体の一つにすぎないが、二度にわたる
ロシアへの招聘や、ドイツ・メルケル首相との非公開の懇談会、ドイツでの
Civil G8への招聘など、日本を代表するかのような形で参加する機会を得る
ことができ、この実績は日本政府と交渉する際に大いに役立った。ロシアやド
イツでの経験を踏まえた話し合いが可能となり、関連大臣会合での発言や、
Civil G8、サミット開催時のNGOへのメディアパスの発行などを要求した。

環境については、G20(第四回グレンイーグルズ対話)や環境大臣会合への、
NGOの参加と会議中の正式な発言や発表が実現した。全体では、ISEPが
事務局を担い、各国シェルパとの対話を含む二日間にわたる「Civil G8対話」
を開催した。この国際会議には、外務省が多大な開催実務支援を提供してくれ、
海外の財団からも財政支援を得ることができた。また、サミット開催時には、
ルスツに設けられたメディアセンターへNGOのアクセスを確保、今までのサ
ミットで初めてNGOの記者会見場も設けられ、会見には記者たちが詰めかけ
る形となった。福田首相との個別対話や、国際NGOとの対話が実現できたこ
とも成果の一つだ。また、資金的に、環境NGOの活動を支えるためのG8が
地球環境基金でプライオリティーを置かれたことは、この二年間を通じて、環
境だけではないNGOフォーラム全体への大きな支えとなった。

これらの活動を追求したのは、他の国で実現しているものが日本で実現しない
のはおかしいという思いが強かったためだが、成果が単なる形式に陥ってしま
う可能性も否めない。例えば、平和的手法の団体であるにもかかわらず、特に
反グローバリズムや反捕鯨活動を理由として、明らかに過剰な警備体制が敷か
れ、入国の際の査証発給の遅延や拒否、長時間の尋問、デモでの逮捕などが行
われた。海外の一部“過激な”活動をおもしろおかしく報じ、あたかもNGO
は危険であるという印象を煽ったメディアも存在する。政府が、広い意味での
市民運動の多様性を認め、NGOを政策決定上の専門家・ステークホルダーと
して尊重することがなければ、本当の意味でのパートナーシップは築くことが
できないし、政策提言型NGOが日本で育つことはない。

市民参加についてもう一つ強く感じたのは、メディアや一部の人のG8への関
心は高く、政策提言型NGOは盛り上がっていたが、草の根の市民運動の参加
があまりなかったことだ。確かに実施レベルでは、何も決まらないサミットな
どどうでもいいのかもしれないが、急速に草の根のネットワークや労働運動の
元気がなくなり市民社会全体の力が弱くなっているように思われた。ISEP
もその一端として努力を続けているところだが、選挙制度の見直しや地方自治
のあり方の変革など、市民社会活動基盤の再構築が必要だ。

洞爺湖が終わり、一気に醒めるかと思われたが、気候変動問題そのものへの関
心はまだ継続しているようだ。特に、昨年からのG8関連の報道で、実は日本
が国際的には気候変動政策で遅れをとっていることが明らかにされたことは良
かった。自然エネルギー政策の遅れもますます自明となり、いまだに太陽光発
電一辺倒なのが少し残念ではあるが、国会でも再び議論が始まろうとしている。
いよいよ本番の国連のプロセス、2010年のCOP15に向けて、国内対策
も国際議論も、勝負を迎えている。

最後に、ここには紹介できなかったが、ISEPが深く関わったもの以外にも、
北海道で市民ネットワークが誕生したり、連続勉強会や数々の国際会議の実施
や、札幌で大きな市民サミットが開催されたり、短冊を用いたキャンペーンが
国際的に取り組まれるなど、NGOフォーラム関連でもそれ以外でも活発な活
動があったことを記しておく。多様な運動は多様な効果を及ぼし、時には大き
な力を持つ。例えば、環境や国際問題ではないが、サミットに先立って、初め
て日本政府がアイヌ民族を先住民として認めたことは、洞爺湖サミット開催が
もたらした一番の成果と言って良く、このような「利用方法」こそが本命なの
かもしれない。

日本のNGOは、少なくとも日本の政策を良いものにしていく義務を負うし、
サミットが自国で開催されるということは、特に途上国に対して、自らも先進
国に住む市民としての責任を担っているとわたしは考える。NGOフォーラム
そのものは報告書作成などを行い、11月の解散に向けて動いているが、
2010年にCOP10が名古屋で開催される生物多様性グループなどは、今
回の活動を機にネットワークが組織され、今後も活動を続けていく。10月初
旬、ISEPは、環境ユニットとともに、気候変動と生物多様性について、今
後の展開に向けた国際会議を開催する。お知らせはまたお送りするので、どう
ぞ皆さんにもご参集いただき、議論に加わっていただくことを期待している。

              大林ミカ(環境エネルギー政策研究所副所長、
     2008年G8サミットNGOフォーラム環境ユニット・リーダー-)


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2.洞爺湖サミットの主役は途上国であった
           鮎川ゆりか(G8サミットNGOフォーラム副代表)

 洞爺湖サミットは終わったが、G8諸国は、2013年以降の枠組みを決め
る、2009年のコペンハーゲン合意に向けた国際交渉を進展させるシグナル
を発信しえなかった。特に「2050年半減」という長期ビジョンを、「国連気
候変動枠組み条約の交渉で共有し採択することを求める」と言う、G8諸国自
身がこれに合意したかどうかはあいまいな表現のままで、途上国に共有を求め
ている。また長期目標を実現し、温室効果ガスの排出を今後10~15年以内
に減少方向に向かわせるために最も重要な中期目標についても、数値は何も入
らず、「野心的な国別総量目標を実施する」というだけである。
 これに対しブラジル、中国、インド、メキシコ、南アフリカの国々は、即座
に声明を発表し、「長期目標は、世界の人々の持続可能な発展を保障する中で、
公平な負担の分担を基本とすべきである」とし、地球温暖化をもたらした先進
国の歴史的責任性を追求すると同時に、途上国としても、持続可能な発展の文
脈の中で、削減・適応行動を取り、何も対策を取らない場合(BAU)の排出
レベルからの削減を目指すと宣言した。
 これは途上国側からの提案としては歴史的にも画期的なものである。これこ
そが今回のG8の成果といえるかもしれない。
 G8諸国、特に米国、日本はこの点を重く受け止めなければならない。途上
国はすでに動き始めている。先進国が、その歴史的責任性を認識した中期目標
を掲げさえすれば、途上国とともに歩み始められることが明確になったのだ。
日本、米国は、今すぐ危険な温暖化を防ぐ2020年中期目標を掲げ、国際交
渉を進展させなければならない。残された時間はあまりに少ない。

            鮎川ゆりか(G8サミットNGOフォーラム副代表)


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3.気候変動の国内対策 G8で何が変わったか?
                     浅岡美恵(気候ネットワーク)

 洞爺湖サミットが昨年のサミットからの実質的な前進はほとんどみられなか
った大きな要因は、米・日などG8国の半分がバリ合意における先進国全体の
中期目標を受け入れていないことにある。
 福田首相はダボスで、中期目標も排出総量によるとしたが、セクター別効率
目標を基準とする積み上げ方式を前提としたものだった。しかし、今回のG8
議長総括で、セクター別アプローチは、「各国の排出削減目標を達成する上で有
益」と位置づけを限定し、G8国が自らの行動として「野心的な中期の国別総
量目標を実施する」とした。ダボス発言はその限度で軌道修正されたといえる
が、福田ビジョンで既に示されていたことでもある。問題は、「野心的」目標の
具体的中身だ。「各国の事情の違い」についてセクター別アプローチをかざし、
日本の目標レベルを引き下げる動きは、今後も、国際交渉でも国内でも続くで
あろう。
 国内排出量取引制度など経済的措置について、費用効果の高い方法で排出量
削減を実現し、長期的な技術革新に刺激を与えるのに役立つとの認識のもとに、
各国の事情に従って促進し、経験を共有するとの考えを確認したが、これも、
「試行」を打ち出した福田ビジョンを超えるものではない。経済界と経済産業
省は、「今秋に試行」を足懸かりとして、限りなく自主行動計画の「そのまま取
引化」を目論んでいるようだが、洞爺湖サミット後に公表された豪州の取引制
度案は、早くもサミットが過去のイベントとなったことを教えている。温暖化
も時代も超スピードで進んでいる。

                     浅岡美恵(気候ネットワーク)


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4.環境税・国内排出量取引導入検討本格化を迎えて
   足立治郎(「環境・持続社会」研究センター(JACSES)事務局長)

 福田ビジョンでは、国内排出量取引試行がかかげられるとともに、秋の税制
抜本改革検討の際、環境税の扱いを含め、税制全般を横断的に見直し、税制グ
リーン化を進めることが明記された。
 国内排出量取引については、試行方法が経産・環境・金融庁等の関係省庁の
局長レベル会議や実務者チームで検討されている。自主行動計画を活用した目
標設定がなされる可能性が高い。
 環境税については、今後、ガソリン税等の道路特定財源一般財源化議論の中
で、その一部環境税化が与野党双方で検討されることになる。その過程で、全
ての化石燃料に課されている石油石炭税の環境税化が浮上する可能性もある
(ガソリン税の環境税化については、自動車利用者のみを狙い撃ちするもの、
との批判も強い)。消費税増税による年金財源確保が税制改革議論の大きな争点
になる可能性が高いが、選挙を控え、これを先延ばししようとの意見も与野党
内に根強い。こうした状況で、環境税の税収を年金財源に充当する案が浮上す
る可能性もないとはいえない。社民党のように、税収中立を大原則とし税収を
社会保障費、年金財源などに充て高齢者や低所得者層等にも配慮する環境税導
入を主張する政党もついに現れ(社民党「地球温暖化防止戦略」2008年
6月19日発表)、環境税導入とその他の税や社会保険料の減額を伴う税収中立
型税制改革が、いよいよ本格的に議論される可能性も高まってきた。
 なお、国内排出量取引は過剰なマネーゲーム誘発の危険性等、環境税は非効
率な税制助長の危険性等も抱える。結果、貧困層等に大きなしわ寄せがいくこ
とは避けなければならない。これらの制度の検討本格化を迎え、その導入を訴
えるだけでなく、制度内容の適正化に努力することも重要だ。

   足立治郎(「環境・持続社会」研究センター(JACSES)事務局長)


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5.G8洞爺湖サミットにおける生物多様性問題の評価
          草刈秀紀(G8サミットNGOフォーラム環境ユニット
                    生物多様性イシュー・リーダー)

 2007年のG8では、はじめて「生物多様性」がグローバル・アジェンダ
の一つとして取り上げられ、生物多様性保全が全ての生命、そして経済の基盤
であることが改めて認識されました。日本は、世界最大の資源消費国であり、
生物多様性に取り組み始めた2007年のG8サミットの動きをさらに大きく
発展させる責任を有していると言えます。今回の洞爺湖サミットでも取上げら
れるかと期待していましたが、予想通り、期待ハズレの結果に終わりました。
 サミットに先立て5月19日から31日までドイツのボンで第9回生物多様
性条約締約国会議が開催され、世界から8000名が参加しました。同締約国
会議で正式に、次回開催国として日本が選ばれました。しかしながら、第9回
締約国会議においても日本政府の動きは、期待ハズレでした。
 2007年版のIUCN(国際自然保護連合)のレッドリストによると1万
6300種以上の動植物が絶滅のおそれがあると報告されており、哺乳類の
5分の1、鳥類の8分の1、両生類の3分1が絶滅危惧種となっています。種
の絶滅というものは自然の成り行きとしても起こりますが、現代の絶滅のスピ
ードは自然 のスピードの100倍から1000倍といわれており、人間による
「生息地の破壊」が最も大きな要因とされています。生物の絶滅が私たち人間
の生命の危機に影響を及ぼしていることを真意に受け止め然るべき対処をする
時代に来ています。

          草刈秀紀(G8サミットNGOフォーラム環境ユニット
                   生物多様性イシュー・リーダー)

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6.G8洞爺湖サミットにおける“3R”についての評価
安間武(化学物質問題市民研究会、
2008年G8サミットNGOフォーラム環境ユニット
【3Rイニシアティブ】イシュー・リーダー)

 G8北海道洞爺湖サミット首脳宣言が7月8日付けで発表された。環境・気
候変動の中の“3R”の項目で、“神戸3R行動計画を支持する”とし、“再製
造品の貿易における障壁を削減することの重要性を認識し”、“再使用または再
生利用可能な原材料と資源の国際循環を支持する”と述べている。

この宣言内容は、2005年4月に日本政府の主導で立ち上げられた、“物
品等の国際流通に対する障壁の低減”を掲げた3Rイニシアティブと全く同じ
である。環境ではなく経済的観点だけから国際資源循環という名目で先進国の
廃棄物や廃棄物同然の中古品を途上国に押し付けるという構図は何も変わって
いない。

 我々のポジションペーパー【3Rイニシアティブ】が求めた提案、例えば▽
環境正義(環境・健康・人権)を最優先すること▽国内処理原則を実現し、途
上国に廃棄物処理を肩代わりさせないこと▽全ての有害物質を除去してクリー
ンな資源として輸出すること▽中古品と廃棄物の定義を明確にすること▽バー
ゼル禁止修正条項を直ちに発効させること-等はほとんど無視されている。

 神戸3R行動計画は資源生産性の改善や途上国の雇用創出を特に強調してお
り、これは環境イニシティブではなく、再製造製品の貿易を自由化することを
目指した地球規模の自由貿易メカニズムに基づく経済イニシアティブであるこ
とは明らかである。
 
 洞爺湖サミット直前の6月23~27日にバリ島で開催された第9回バーゼ
ル条約締約国会議で、日本、カナダ、ニュージランドなどがバーゼル禁止修正
条項の発効に反対し、発効を今回もまた先送りさせた。バーゼ・ルアクション・
ネットワークはCOP9の会場で化学物質問題市民研究会との連名による
「G8神戸3R行動計画に対するNGOコメント概要」を配布した。
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/basel/BAN/COP9/COP9_Kobe_3R_Action_Plan.html

化学物質問題市民研究会
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/index.html

安間武(化学物質問題市民研究会、
2008年G8サミットNGOフォーラム環境ユニット
【3Rイニシアティブ】イシュー・リーダー)

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7.G8サミット参加記
            澤木千尋(環境エネルギー政策研究所インターン)

 私が今回G8サミットに参加することにより最も強く感じたことは、NGO
が政府や各メディアにより非常に重視されるようになったということだ。これ
までNGOの活動に関して研究し、又、現在ISEPでインターンとして活動
をしているが、実際にG8サミットという政府交渉の場でNGOがどのように
して、いかなる影響を与えることができるかは未知であった。そして、NGO
専用のワーキングスペースや記者会見場が設けられたことを始め、多くの記者
がNGOの資料を受け取り、記者会見に出席し率直な質問を発するのを目の当
たりにし、改めてNGOの存在の重要性を再認識した。これは、現地でなけれ
ば得られない実感であろう。
 また、NGOがいかに戦略的に活動しているかも実感することができた。私
は資料作成や記者会見の手伝いといった事務的なことを担当したのだが、毎朝
各国のNGOが集るミーティングに参加させてもらうこともできた。そこでは、
記者会見に誰がでるか、どのようなことを発言するかといった様々な事項が綿
密に議論されていた。もはやNGOは、政治的プロセスにおいて各国政府に影
響を及ぼしうる力を十分有しているのではと感じられたし、又そうあるべきで
あると考えている。
 今回洞爺湖サミットにおいて、私が担ったことは一部であったが、NGOの
活動に参加できたことは私にとって非常に有益であり、更には自身の将来ビジ
ョンへの一つの契機にもなりうるものであったと考えている。今後も、ISE
Pにおいて様々な活動に積極的に活動し、多くの事を経験し、学んでいきたい。

            澤木千尋(環境エネルギー政策研究所インターン)


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