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1. 風発:「塹壕」に立てこもる経団連
                       飯田哲也(ISEP所長)

 中央環境審議会と産業構造審議会の合同で進めてきた京都議定書目標達成計
画(いわゆる目達計画)の検証がそろそろ大詰めを迎えている。そこで、気候
ネットワークが先日公表した資料(「経団連自主行動計画はなぜ問題か」
2007年3月17日)を引用しつつ、前号の「経団連自主行動計画=規制逃
れの塹壕」論を再論しておきたい。

 時代は、1997年のCOP3(地球温暖化防止京都会議)に遡る。当時、
経団連は、京都会議を前にして経団連自主行動計画を定めた(1997年6月
17日)。この時点での経団連自主行動計画の削減目標は、1990年比±0%
であった。その後、京都議定書で目標数値が定まり、京都議定書目標達成計画
(旧大綱)での産業界への割り当て(1990年比マイナス7%)とのギャッ
プがあったものの、それを曖昧にしたまま、京都議定書批准・発効に至った今
日でも、産業界には「強い規制」は導入されていない。この経緯を見ると、経
団連自主行動計画は、「見かけ上の目的」(=温室効果ガスの削減)よりも「真
の目的」(=削減規制の回避)を果たしていた。これを「経団連自主行動計画=
規制逃れの塹壕」論と呼ぶ。

 とはいえ、産業界は経団連自主行動計画のもとで過去省エネに務め、十分に
削減しているという「乾いたゾウキン神話」がある。この「乾いたゾウキン神
話」に基づいて、経済界は、1990年以降の温室効果ガス増大の責任は民生
部門と交通部門の伸びにあるから、一般国民のライフスタイルの問題という主
張をしてきた。これは本当なのか。

 まず、従来からの産業・民生・交通という各部門別ではなく「企業・公共」
と「家庭」という主体別に分けて二酸化炭素の排出量見てみると、日本独自の
電力配分後(電力の排出量を消費者が排出したと見なす)で見ても「企業・公
共」が81%を占める。電力の排出量を発電源で見ると、なんと「企業・公共」
の排出が89%しめるのである。さらに、わずか180の超大口の工場・発電
所だけで、日本の総排出量の5割を占める。つまり、事務所や商業ビルを含め
た企業こそが温暖化対策の責任の中心である。

 とはいえ、産業部門は基準年から3.2%(2005年)も削減しているで
はないかという反論が予想される。しかし、これは真面目に取り組めば、はる
かに削減することができたのである。経団連自主行動計画は、鉄鋼の生産減と
電力の二酸化炭素排出原単位減に依存していた。その両方の計画が狂っている。
電力会社は、原発の老朽化や耐震基準の見直し、不正・トラブル等による停止
が相次ぎ、稼働率は目達計画をはるかに下回っている(目達計画は2010年
度に87〜88%に対して、2002年73.4%、2003年が59.7%、
2004年が68.9%、2005年が71.9%)。鉄鋼も、1割の生産減を
見込んでいたため、省エネ法の義務も満たさずにサボっていたが、中国特需な
ど予定外の増産で、自主行動計画も危うい状況だ。

 これに対して、まず産業部門では大幅に石炭を増やしている。主犯は、電力
会社や卸電気事業者の石炭火発(2004年度までに排出量が2.5倍)と製
造業での石炭による自家石炭発電(同1.8倍)が増加したことにある。地球
温暖化問題に国民を駆り立てる一方で、自分は安い石炭を使い放題に使ってい
る。また、経団連自主行動計画のもう一つの誤魔化しは、「原単位」の指標にあ
る。たとえば、流通業の指標は、開店時間×店舗面積でエネルギー消費量を割
っており、原単位を下げるためには、もっと店舗を拡大し、もっと開店時間を
延ばせばよいというブラックジョークのような指標だ。自動車工業界は売上金
額単位(高級になれば原単位が下がる?)、石油業界は意味不明の原単位と、誤
魔化しのオンパレードだ。こうした企業に、いったい「CSR」を口にする資
格があるのか。

 結局、こんな無責任な振る舞いをする日本の企業は、中長期的には負け組に
なるに違いない。経団連自主行動計画という「塹壕」に入ったつもりが、気候
変動や自然エネルギー市場に関する新しい知識生産を阻害され、新市場でのヘ
ゲモニーを握る機会を失い、政府も新しい政策イノベーションの機会を逃し、
「落とし穴」に陥っているのではないか。日本企業に求められることは、直面
する環境エネルギー問題を受け身でもなく、個別の問題として矮小に捉えるの
ではなく、新しい経済社会の幕開けであるという認識を持って「塹壕」を抜け
出し、プロアクティブに挑戦することであろう。

                       飯田哲也(ISEP所長)


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2. 連載「光と風と樹々と」(17)「東北新幹線全面禁煙の日来る」
    付録1 映画「不都合な真実」の上映地域は43都道府県に
    付録2 宮城県民が育てた浅野前宮城県知事
               長谷川公一(環境社会学者 東北大学教員)

■東北新幹線全面禁煙に
 仙台に住んでいるので、東北新幹線をよく使う。3月18日から、JR東日
本管内の新幹線や特急列車がすべて、全面禁煙になる。私のように、気管支が
丈夫でなく、タバコの煙に弱い人間にとって、こんなにうれしいニュースはな
い。
 1984年に仙台に来て23年になるが、この23年は、禁煙車両が漸増し、
いつのまにか多数派になり、喫煙車両は次第に消え、ついにゼロになるという
歴史となった。環境問題の中でも、こんな進展は珍しい。JR東日本の英断を
高く評価したい。企業イメージにも大きく資するだろう。
 
■喫煙席しか空いていない!
 仙台に来たばかりの頃は、禁煙車両は自由席車両と指定席車両に1両づつし
かなく、しかも禁煙車両は2両目などのように端の車両だった。禁煙車両はす
ぐにふさがったので、喫煙車両に座ることを余儀なくされ、喉がいがらっぽく
なり咳き込みながらも、約2時間、タバコの煙をがまんさせられることがしば
しばだった。帰宅すると、頭髪にも衣服にもタバコの臭いが染みついて、なか
なか抜けなかったものである。禁煙車両に2時間立ち尽くすか、喫煙車両で耐
えるか、いずれにしろ苦渋の選択を強いられたものである。
 数年前だったか、逆転して禁煙車両の方が多くなったときは、心底うれしか
った。さらに2004年3月から喫煙車両が自由席車両と指定席車両に1両づ
つになったときには喝采したものである。最近は10両編成の「はやて」の場
合、喫煙車両は1両のみ、残り9両は禁煙車両だが、それでも指定券の売れ行
きは禁煙車両の方がよく、禁煙車両が満席で、喫煙車両ならまだ空いているこ
とがよくあった。客側の行動も変わってきたのである。今回の英断は、喫煙車
両からの煙による受動喫煙の可能性に対する乗客からの苦情に対応したもので
もあろう。2002年8月に制定された「健康増進法」の25条で、「学校、体
育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、
飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者
について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙
を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めな
ければならない」と、受動喫煙の防止が明文化されたことの影響もあるだろう。
23年前、小さくなってタバコの煙をがまんせざるをえなくなった非喫煙者は、
いつのまにか多数派になっていたのである。
 「受動喫煙の防止」というかつての非常識が、いつのまにか「常識」になっ
たともいえる。喫煙をめぐる常識は大きく転換を余儀なくされたのである。

■嫌煙権訴訟の意義
 全面禁煙化に至るプロセスの中で、特筆すべきは、嫌煙権運動と嫌煙権訴訟
がはたした役割である。弁護士の伊佐山芳郎らが、1980年4月7日に、当
時の国鉄・国・日本専売公社などを相手に、国鉄車両の半数以上を禁煙化する
ことなどを求めて起こした民事訴訟は、1987年の一審判決で敗訴はしたも
のの、裁判中から国鉄・JRの禁煙車両が次第に拡充される大きな契機となっ
た(そのため原告らは控訴しなかった)。非喫煙者の権利を主張し、交通機関や
公共施設側の法的な責任を追及したことの意義は大きい。

■都市度と喫煙度の反比例
 国内的にみても、国際的にみても、禁煙席の充実ぶりと喫煙者の割合の少な
さは、都市度のバロメータとみることもできる。一般に都市的であるほど、喫
煙者は少なくなり、禁煙席が増え、その逆もまた成立するようである。国内で
も海外でも、いなかにいくほど、喫煙者が増える傾向がある。

■対応の鈍いJR東海
 東海道新幹線を運行するJR東海は、禁煙対策が鈍く、のぞみの場合、禁煙
車両は16両編成中、12両にとどまっている。JR東日本からみると、3年
以上遅れているといえる。
 それでもこの7月から導入されるN700系新型車両は、全面禁煙化される
し、一部の特急はこの3月から全面禁煙化される。
 
□付録1 映画「不都合な真実」の上映地域は43都道府県に
 本MLの昨年11月号、「光と風と樹々と」(16)で、アル・ゴア元副大統
領の映画「不都合な真実」を論じたが、3月17日から仙台市・盛岡市・山形
市でもいよいよ上映が始まる。「不都合な真実」の公式サイトで、公開劇場をチ
ェックしてみると(http://futsugou.jp/theaters/index.html)、青森市・八戸
市・秋田市・福島市でも4月から上映予定である。当初は東京・大阪など大都
市だけだったのが、クチコミとメディア報道によって人気がひろがり、上映中・
上映予定は、ついに43都道府県までに至っている。上映予定に含まれていな
いのは、奈良・香川・徳島・鳥取の4県である。これもまたこんな地味な映画
があたるはずがないという「常識」が転換した好例であろう。

□付録2 宮城県民が育てた浅野前宮城県知事
 浅野史郎前宮城県知事の出馬宣言で、東京都知事選ががぜん面白くなったこ
とは、宮城県民としてはとても興味深い。ただし浅野氏出馬に関する全てのメ
ディア報道が忘れているのは、浅野前県政は、私たち宮城県民が育てたものだ
という当然の真実である。最大の成果である「情報公開」も、彼が単独でやっ
たことではなく、むしろ事実は、市民オンブズマンの要求に応えて、市民オン
ブズマンとのつなひき、かけひきの中で、次第に現実化したものである。事実
関係を調べればすぐにわかることである。半面では人材不足を露呈したともい
えるが、都知事選にスカウトされるような前知事を育てあげたことを宮城県民
は誇っていい。
 そして4月8日の投票日に試されるのは、東京都民である。

               長谷川公一(環境社会学者 東北大学教員)


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3.第11回アメリカ再生可能エネルギーマーケティング会議
                      中尾敏夫(ISEP研究員)

 2006年12月3日から6日まで、米国サンフランシスコで第11回アメ
リカ再生可能エネルギーマーケティング会議(The Eleventh National
Renewable Energy Marketing Conference)が開催された。この会議は米国の電
力市場に於けるグリーン電力の現状をレビューし、顧客の選択を通して再生可
能エネルギーのリソース開発を増加させるための戦略を探ることを目的に、
1996年から毎年開催されている。米国において最も普及しているグリーン
電力の認証機関であるGreen-eを運営するCenter for Resource Solutions (C
RS)と、米国エネルギー省、そして米国環境保護庁がそのオーガナイザーを担
っている。米国は世界で最もグリーン電力ビジネスが進んでいる国と言われて
おり、その空気を直に感じたくて私はこの会議に参加してきた。

 会議は3日のプレに始まり、6日の問題総括まで、途中で政策、プログラム
管理、製品マーケティング、オンサイトといった別トラックや、その年のグリ
ーンパワーリーダーシップ賞の発表などを挟みながら進んでいった。米国のグ
リーン電力市場に参加する企業やNGO・NPOなどによる数多くの実例を踏
まえたプレゼンテーションと、フロアの間で交わされる議論は、隅から隅まで
刺激に満ちたものだった。幸福なことにこれらのプレゼンテーションの内容は
全て米国エネルギー省のWebサイトで公開されているので、興味を持った方
は是非そちらの詳しい情報を見てほしい。ここでは、Webサイトでは得るこ
との出来ない、その会場に溢れていた空気のようなものを、私は伝えたいと思
う。


 そこには熱気があった。電気事業者もメーカーもグリーン電力証書の仲介者
もNGO・NPOでさえも、「グリーン電力」という新しいビジネスチャンスを
活かそうと目を光らせていた。「地球温暖化防止」「再生可能エネルギーの普
及」という共通の理念を持ちながらも(もちろん、会議で出会った人は皆『不
都合な真実』を見ていた)、激しい生き残り競争に火花を散らせるその姿に私は
圧倒されてしまった。


 ここで「生き残り競争」と書いたのには理由がある。この盛り上がりはバブ
ルの様相を呈していると言われているからだ。私は会場で偶然ある日本人に出
会った。エネルギー関係のベンチャーに投資を行う企業で仕事をする彼が言う
には、今「グリーン電力」に限らず「再生可能エネルギー」の市場に多額の投
資が流入し、数多くのベンチャー企業が生まれている。これらのベンチャーは
投資家から厳しい売り上げ目標を提示され、それと引き替え数年の運転資金を
与えられている。もちろん期限までに目標を達成できなければ追加の融資を得
ることが出来ず、企業は倒産する。「ここにいる企業の内、3年後にも存続して
いるのはほんの数社だろう」と日本人の彼は分析していた。グリーン電力証書
を扱うベンチャーの社員に話を聞いてみても「確かに資金が簡単に集まりすぎ
ている」という意見だった。それでも彼の目はその「ほんの数社」に入る自信
に満ちていた。日本のグリーン電力市場はまだまだ黎明期だが、ここにはビジ
ネスがあった。


 そもそも日本と米国ではグリーン電力市場の規模が違う。日本でのグリーン
電力の年間取扱量は数千万kWhだが、この数字は米国と比べて0が2つほど
少ない。その理由を現地のベンチャーの彼に聞いたら「やっぱり政策の後押し
が大きい」と言っていた。


 京都議定書の批准を拒否したことから、米国は地球温暖化防止政策に対して
後ろ向きであるかのような印象を持つ人がいるかも知れないが、それは間違い
である。日本の都道府県とは違って、強い権力を持つ米国の州の中には、地球
温暖化防止に非常に前向きな政策や再生可能エネルギー利用の高い目標値を掲
げる州が少なくない。今回の会議が開催されたカリフォルニア州でも、
2010年までに電力の20%を再生可能エネルギー由来のものにするという
法律が、昨年の9月27日に成立している。


 翻って日本はどうだろう? 先ほども書いたが日本のグリーン電力市場はま
だまだ黎明期と言わざるを得ない。その発展の重要なファクターが政策の後押
しなのだとすれば、2014年でたった1.77%と、小数点以下について言
及しなければならない目標値を掲げる日本の将来は悲惨なもののように思える。

 しかし、米国でもそうだったように、国よりも小さな行政単位では先進的な
取り組みが始まっている。中でも東京都は、2020年までに再生可能エネル
ギーの利用率をエネルギー(電力に限らず、熱、動力などを含む)の20%に
するという、最も野心的な目標値を掲げており、それに向けた数々の施策を検
討している。また、佐賀県でも同様に10%という目標を掲げ、他にもいくつ
かの自治体が検討を始めている。日本も動き出しているのだ。

 米国のグリーン電力への投資は過熱気味とはいえ、それが再生可能エネルギ
ーの普及、ひいては地球温暖化の防止に貢献することは明白である。日本のグ
リーン電力市場の行く末がどうなるか、それは我々により近い政府の言動をウ
ォッチすることで見えてくる。グリーン電力の利用を促進させる政策を我々が
支持することで、先進的な取り組みがもっと広がっていけば、日本のグリーン
電力市場はこれから面白くなっていくだろう。それは我々が選ぶことが出来る
エネルギーの選択肢を増やし、ひいては我々が選ぶことが出来る未来の選択肢
を増やすことにもつながっていくのである。

(参考)
・National Renewable Energy Marketing Conference :
http://www.eere.energy.gov/greenpower/conference/
・東京都再生可能エネルギー戦略:
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2006/04/DATA/20g43100.pdf・佐賀
県新エネルギー導入戦略的行動計画:
http://www.pref.saga.lg.jp/at-contents/kankyo/energy/torikumi/pdf/p-
10.pdf


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4.プロジェクトフラッシュ

1)日本の持続可能なエネルギー投融資とイニシャチブに向けて
                   大久保 望(ISEP研究員)

2月9日、自然エネルギー市民基金と国連環境計画持続可能なエネルギー金融
イニシャチブ(UNEP−SEFI)とが共同で、ワークショップ「自然エネ
ルギー促進のための持続可能な金融」を開催しました。日本における持続可能
な金融イニシャチブ(SEFI Japan)の展開が、このワークショップ
の目的です。

持続可能なエネルギー(自然エネルギーと省エネルギー)の促進は、石油価格
の高騰、気候変動、エネルギー安全保障などの問題への対応から、最も優先さ
れるべき政策課題の一つですが、そのためには、投融資の自然エネルギーへの
流れが重要な役割を果たします。

世界的に見ると、自然エネルギーへの投資は近年急激に増加しています。投資
総額は、約10年前の20億ドル程度から徐々に増加し、2004年には
約280億ドル、2006年には約710億ドルとわずか2年で倍以上になり、
さらに2007年には約20%の増加が予想されています。また、2006年
の世界のエネルギー供給量における自然エネルギー技術(大型水力を除く)の
占める割合は2%程度ですが、投資額では約10%です。これは、投資家が既
に将来に対して投資していることを意味し、さらなる自然エネルギー関連分野
の拡大が期待されます。さらに、最近ではベンチャーキャピタル取引などアメ
リカに次いで中国が盛んに行っている投資形態もあり、自然エネルギーへの投
資熱が上がってきている傾向が、先進国だけではなく世界全体で見られること
を示しています。

ワークショップにおいては、このような世界的動向の中、日本で行われている
持続可能なエネルギー分野の金融面での取り組みについて、政策、ビジネス、
コミュニティーの3つの分野での講演とディスカッションが持たれました。政
策セッションでは、行政による金融と連動した環境対策や新エネルギー普及の
ための金融、金融のグリーン化について、ビジネスセッションでは風力発電事
業のプロジェクトファイナンスや銀行が融資した事業による環境影響の把握に
ついて、そしてコミュニティーセッションでは、市民出資による自然エネルギ
ー事業や環境プロジェクトに融資するNPOバンクの活動について、それぞれ
のスピーカーの方が実際関わっている事を具体例として、議論が展開されまし
た。

講演内容が自然エネルギーへの投融資に関するトピックを幅広くカバーしてい
たため、参加者の方々がその中から参考にしたり、新たに学んだり、興味を持
ったりした情報を見つけることができたと思います。さらに重要なことは、全
てのセッションに共通して、自然エネルギー促進のためにまず一歩を踏み出す
ことの大切さが感じられたことです。それぞれの講演のトピックとなったどの
活動も、大きな変化をもたらすきっかけとなり得る、非常に重要な動きである
ことは確かです。今後は、このような活動を率先して始めたリーダーたちが集
まり動くことで、SEFIのテーマでもある“creating the climate for change
(変化のための環境創り)”をすることが必要になっていくでしょう。今回のワ
ークショップは、SEFIの日本での立ち上げというゴールに向けた良いスタ
ート地点となりましたが、今後、ワークショップ参加者の方々がこの“変化の
ための環境創り”をしていくための活動や努力が、継続されていかなければな
りません。


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