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1. 風発 「ITER誘致の悲喜劇」
                      飯田 哲也(ISEP所長)

 日本の提案する青森県六カ所村か、それともEUが提案するフランス・カダ
ラシュか。ITER(国際熱核融合実験炉)の2つの立地候補を巡り、米国と韓
国の支持を取り付けた日本も、ロシアと中国の支持を取り付けたEUも一歩も
引かない構えだ。イラク戦争を巡る対立構図と同じであるのも偶然ではない。
7月のG8での最終決定に向け、誘致交渉が大詰めを迎えている。しかし、こ
のITER誘致交渉に、日本のエネルギー政策の「宿痾」が何層にも重なって
見て取れるのである。
 そもそも、エネルギー政策とはまったく無関係のITER誘致自体がナンセ
ンスなのである。推進者自ら認めるように、少なくともこの先50年は発電する
ことはあり得ず、おそらくは「永遠に発電しないエネルギー」となる。他方で
は、年率20%で成長する自然エネルギーを筆頭に、技術と市場と社会のベクト
ルが小規模分散型のエネルギー市場社会へと急速に向かっている現実がある。
50年もの将来を見通すまでもなく、わずか10年・20年先の変化ですら想像を
絶するものがある。仮に50年先にITER実証炉が出来たとしても、もはや時
代遅れの「遺物」になっていることは明らかだ。
 にもかかわらず、ITERを自作自演で評価した総合科学技術会議や原子力
委員会など、「国」の時代錯誤と非合理性は目を覆わんばかりだ。背後には、青
森県と自民党の土建政治もある。六カ所再処理工場が完成し、土建業の旨みが
なくなった青森県にとって、本体だけで5000億円、総事業費で1兆円を超える
ITERは格好のタマである。科学と未来の「匂い」のするITERは、核の
ゴミ捨て場というレッテルを張り替える上でも有効だ。核燃料サイクルを「人
質」にとって原子力政策と電気事業のツボを握る青森県の要望は、電力政治に
支配された自民党と民主党にとって最優先事項となる。かくて、ITERの六
カ所誘致が国民の知らないところで「国策」となる。
 なお、EUとフランスがこれほどITER誘致に熱心なのは、フランスの科
学技術中心主義につけ込んで、ドイツ・英国が与えた「オモチャ」のようなも
のと見て良いだろう。環境エネルギー分野におけるEU内の真の覇権は、「自然
エネルギー産業のドイツ」と「気候変動市場の英国」が競っている。
 幸か不幸か、日本政府の構造的な外交交渉ベタのおかげで、六カ所誘致の分
は悪い。それは納税者として喜ばしいことだが、誘致失敗が確定した場合、青
森県の「見返り交渉」が始まることが必定だ。ちょうど、オリンピック誘致に
破れた名古屋が、代償として万博を誘致したように。そして、青森県の要求す
る代償は間違いなくMOX燃料工場であることが何とも悩ましい。

                      飯田 哲也(ISEP所長)


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2.「お笑い原子力ムラ敦賀」(2)
  日野 行介(毎日新聞大阪社会部記者 今年3月まで福井支局敦賀駐在)

 北陸自動車道の敦賀インターから山腹の方を見上げると、総ガラス張りの派
手な建物が目に飛び込んでくる。総事業費約35億円をかけた敦賀市営の温泉施
設「リラ・ポート」だ。全国の自治体がある時期、競うように温泉施設を建設
したが、35億円というのは図抜けているだろう。ここにもやはり電源3法交付
金約26億円が投入されている。この交付金は名前を「リサイクル研究開発促進
交付金」という。
 「リサイクル」と「温泉」では何の関係があるか分からない。実はこの交付
金、あの高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故後、旧科学技術庁
が地元懐柔策として作った交付金。「リサイクル研究開発」とは核物質「プルト
ニウム」を増殖させるはずの「もんじゅ」を指す。
 敦賀市が交付限度額ぎりぎりまで投入して建てたこの温泉施設。3階建ての
豪華建物は、港町ということで上から見て客船型の設計で、中には健康増進用
温浴プールまである。
 02年12月に大々的にオープンしたが、その前から市民は「きっと赤字施設
になる」とささやき合っていた。何しろ山腹にあって周囲に何も観光施設が無
い。さらに市街地から歩けば30分近くかかる。おまけに道が分かりにくい。経
営難に陥っていたゴルフ場の救済のため、こんな場所に建設されたともウワサ
されている。構造も長細い船型のため、係員が余計に要るなど、集客を妨げる
悪条件が揃っていた。
 結果はどうだったか。事実上の初年度となった03年度から結果は残酷なほど
明らかになった。見込んでいた年間30万人の集客は実際にはわずか約23万人。
さらに物販収益約4900万円は実際にはわずか約300万円。さらに総ガラス張り
のため光熱費が予定額を約1700万円もオーバーした。オープン初年度から運営
費用すら賄えない1億円以上の大赤字となった。赤字分は当然ながら税金から
の持ち出しとなる。さらに新たな問題も明らかになった。▽お湯が流れる配管
に保温材が巻いていない▽ロビーの床にひび割れ▽汚水処理の浄化槽があふれ
た▽湯張りに30時間、抜き取りに8時間かかる――など設計ミスか手抜き工事
としか思えない問題点が次々に発覚した。建設工事を13億円で請け負ったのは
東京の大手ゼネコン。地元建設企業の幹部は「交付金はゼネコンのひも付きだ。
地元企業は下請けで仕事をもらうだけ。それで満足してしまうから技術力も伸
びないし、利益もそれほど出ない」とため息混じりに明かす。
 さて実際にこの温泉施設に行ってみると、長細い船型のため脱衣場から浴場
まで裸のまま2〜30メートル歩かされた。口の悪い市民はここを「アウシュビ
ッツ浴場」と呼ぶ。

  日野 行介(毎日新聞大阪社会部記者 今年3月まで福井支局敦賀駐在)


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3.寄稿 「少しづづの歩み」
                             須田 春海

 人類の文明は、二足歩行と火の発見によるといわれるが、その両者の技術革
新は、驚嘆の一語に尽きる。
 問題はその両者とも、社会や人間個々人の制御を離れ、ある場合、生命の源
である自然系を攪乱し破壊し続けていることだ。
 その際、技術が一人歩きしているように見えるが、実際はその技術の提供で
利益を受ける組織の代弁者たちが、社会の仕組みをリードし実態を隠蔽してい
ることのほうが、はるかに多い。

 これほど技術が進歩しているのに、お湯を沸かすのに最も始末の悪い「原子
力」を使ったり、何億年もかかって形成された「燃える水」や「燃える石」を
燃やし尽くし、地球の温度を異常に熱してしまうのだから、猿知恵といっては
サルに申し訳ないほどの、知恵しか社会で活かせない人類とはどうしたもので
あろうか。

 それでも、市民の運動は確実に前進している。1990年にアースデイに取り組
んだとき、『地球を救う133の方法』をまとめたが、その段階では、太陽光発電
も風力も、まだお話の段階であった。まして、バイオマスは薪炭材の範囲を超
えるものではなかった。いま振り返ると、1990年代は自然エネルギーの活用準
備期といえようか。

 2004年、同居人が家を建てるのを千載一遇のチャンスとして,小屋であるか
らささやかであるが,2.7キロワットの太陽電池を屋根に載せた。その前年か
ら、呼びかけさせて頂いていた「太陽光発電所ネットワーク」の名実ともの会
員となったわけである。事情により、いま1000人を超える会員の代表理事にな
っているが、この会はユニークだ。三つの顔を併せ持つ。市民・発電所長・器
機ユーザーである。しかも,元が取れないどころか、明らかに100万〜200万
の出費を覚悟して取り付けた人がほとんどである。

 そういう人が全国で20万世帯を超えている。

 政策の貧困が生んだ珍事ともいえるし、意識と豊かさの象徴ともいえよう。
会員同士の交流は、経験豊富な異分野のベテラン市民が、それぞれの個性を発
揮していて、市民社会の縮図がみてとれる。

 ところで、こんな市民を抱える自治体は何をやっているのだろうか。
 先進的に取り組んでいるケースはあるが、全体としては、エネルギー政策は、
市民任せか、事業者任せで、自らの公的責任意識は希薄である。
 環境自治体会議でエネルギーを論じはじめて10年近くなる。さらに飛躍する
ために、これからは、エネルギー政策を課題にした自治体改革の展望を創り出
したいと思っている。

                             須田 春海

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4.「コンテクストの中のグリーン電力
  (グリーン電力パートナーシップ・メールマガジン編集長)本橋 恵一

 4月号で、日本自然エネルギー株式会社社長の正田剛氏よりご寄稿をいただ
いた。それに応じるというわけではないが、グリーン電力ビジネスに対する、
別の見方を提供したいと思う。

 以前、エネルギー業界誌の記者をしていたとき、電力会社の方と何度か、ブ
ランドのことを話題にしたことがある。例えば、新規事業を行うにあたって、
「地域のリーディングカンパニーである電力会社の信頼のブランドがあるから、
とりあえずお客様に話は聞いてもらえる」、あるいは、「介護事業においては、
電力会社はまったく実績がないわけですから、ブランドは役に立たないんです」
などなど。その後、幾度もの不祥事によって、自らが言う電力会社の「信頼の
ブランド」がどうなっていったかは、ここでは問題にはしない。ただ、ブラン
ドの価値というものは、消費者と共有することではじめて存在するものだとい
うことはおさえておきたい。それは、前述の例で言えば、介護サービスを提供
するというコンテクスト(文脈)の中で、電力会社のブランドがどう位置付け
られるのか、ということになる。

 さて、グリーン電力パートナーシップというプロジェクトを通じて、いろい
ろな企業や自治体の方とお話させていただいた。そうした中で感じたことの一
つが、グリーン電力とブランドの類似ということだった。
 グリーン電力、すなわち自然エネルギーによる電力は、使えばそれでいいと
いうことではない。企業としてそれなりの見返りだって必要だろう。現時点で
は、二酸化炭素排出削減の方法として、排出権取引よりも高く、導入が予想さ
れる環境税の税率よりも割高だ。もちろん、将来のことはわからない。とはい
え、こうしたグリーン電力を導入するにあたっては、それぞれの企業において、
いろいろな理由がある。環境保全対策は当然のこととして、それをさらに進め
ていく姿勢を示したり、消費者にアピールする手段として導入したりというこ
とになる。
 例えば、グリーン電力証書付きの分譲住宅においては、「暮らしと環境を重視
した住宅」というコンセプトを強化するために、グリーン電力が導入されたと
いえよう。ESCO事業においてグリーン電力証書というサービスも選択肢に
含まれるようになったというのも、「省エネ」ではなく、「環境保全」をメイン
にしたい需要家のためということになる。

 実は現時点で割高なグリーン電力は、「企業における環境保全に取り組むと
いうコンテクスト」を強化し、「グリーン電力」というアピールしやすいものに
よって、「その価値を共有する」ということで、導入されているのではないだろ
うか。全ての事例がそうだとは思わないし、ブランドそのものやブランド戦略
に対する理解というものを、日本の企業がどれだけ持っているのかということ
はさておいて。それでもなお、「グリーン電力」というものが、ラベル化するこ
とで、消費者と価値を共有できる、というのは、ブランドと似ていると思う。
逆に言えば、グリーン電力の価値というのは、消費者と共有することで発揮さ
れるのではないか、ということである。
 さらに、グリーン電力の消費者と共有できるという性質においては、「ではど
のようにして消費者に訴え、共有していくのか」という議論が発生し、企業を
活性化させた事例にも出会った。こうした議論もまた、ブランドと同じもので
ある。そして単なるブランドと違うのは、企業の社会的貢献・企業と消費者に
よる社会の変革につながっているということになる。

 およそ、企業の方々からうかがったグリーン電力の話から、そんな感触を感
じたし、そのレポートは、グリーン電力パートナーシップのトピックスとして
アップしてあるので、ご覧になって下されば幸いである。

グリーン電力パートナーシップ
http://www.greenpower.jp

  (グリーン電力パートナーシップ・メールマガジン編集長)本橋 恵一


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5.プロジェクトフラッシュ

●自然エネルギー2005 in Beijinへの取り組み

4月の終わりに、ISEPは北京を訪れ、今年末にも中国で開催が予定される
「自然エネルギー2005」(昨年ドイツ・ボンで開催された「自然エネルギー2004」
のフォローアップ会議)に向けたNGOの下準備や情報収集などを行った。今
回の北京会議は、欧州に次いで爆発的な自然エネルギーのブームが起こりつつ
ある新しい経済の中心としての中国の位置を、世界に表明するものになる。

北京会議の日程は、11月初めか10月初めの開催が濃厚であり、現在は会場の
選定によっての日程確定を待っている段階である。今回、NGOがどのように
会議の交渉に関われるかなど若干不透明な部分もあるが、NGOの関与も含め
て、単なる政府の交渉会議に陥らないための工夫が求められている。これから
準備が本格化するにつれ、ボン会議のフォローのために組織されたグローバ
ル・ポリシー・ネットワークやREN21などのチャンネルを活かして、環境N
GOのみならず、ビジネスセクターの働きかけや地方自治体の取り組み、新し
い投資のあり方など、多様な活動が会議の議論に反映されることが必要だろう。

中国では、2月28日の「自然エネルギー法」の策定と2006年1月1日からの
施行を受けて、方の枠組みを定める議論が急ピッチで進んでいる。海外から識
者を招いてのワークショップなどの開催も予定されており、全く密室で政策が
決められていく茶番としての日本の審議会システムとは、大きく異なる状況で
ある。欧州からの 自然エネルギーベンチャーたちが中国語を操りながら生き生
きと活躍している状況を目の当たりにして、まさに新しい未来を感じさせる雰
囲気に圧倒される。その中で、日本の役割は、前時代的重工や政府系の団体が、
旧来型のコミュニケーションしか行っていない状況で、またもや全く見えない
ものである(SEENの13号「風発・中国の旅」飯田哲也もご覧ください)。

この流れを受けて、ISEPは、6月4日に岐阜で開催される「アジア太平洋
再生可能エネルギー議員会議」の全面的なコーディネーションを担っている。
この会議そのものが、昨年ボン会議に参加した日本の国会議員の発案によるも
で、自然エネルギーの促進の道筋が、単に政府(日本では官僚)のイニシャテ
ィブによるものだけではなく、広い枠組みや参加者によって形作られていくも
のであることを確認するものである。また同時に、北京会議へ向けた日本から
のメッセージを発信する場ともなる。

その他にも、環境NGOを主体とした取り組みも平行して行っていく。北京会
議については、今後も随時お知らせしていくので、会議への直接参加も含めて、
ぜひ大きな関心を寄せていただきたい。

参考:「アジア太平洋再生可能エネルギー国際議員フォーラム」のサイトは以下
の通り
http://www.ipf-renewables2004.de/en/default.asp


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