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1.  風発  「脳死社会」を越えて

                      飯田 哲也(ISEP所長)

 「愛・地球博」という、オヤジギャグをそのままタイトルにした博覧会が開
幕した。博覧会に関連してトヨタ主催の市民社会ダイアローグに招へいされた
縁で、内覧会を見る機会があった。この博覧会に対する直接の批判は、最近で
も鎌田慧氏による最新のルポルタージュ「我田引水のトヨタ"絶望"万博」(週刊
金曜日2005年3月25日号)をはじめ、さまざまな問題点が指摘されている。
真正面からの批判は本稿の趣旨ではなく、お祭りなのだから大目に見ればよい
ではないかという意見もあろう。その上で、率直な感想は「21世紀になりきれ
なかった産業主義の貧しさ」とでもいおうか、あまりの想像力の貧困に、何と
もやりきれないもの悲しさを感じ、これから半年も続く先を思いやって同情す
ら禁じ得なかった。
 まず、入場門で子供が手にしていた飲みかけのペットボトルを回収されたこ
とに、少々驚いた。異常だが環境博なのだからペットボトルの撤去に拘ったの
だろうと思い、素直に渡して入場すると、すぐ目の前にペットボトル飲料の自
動販売機が置いてあるではないか。あとから聞くと、ペットボトルの回収はテ
ロ対策なのだそうだが、飛行機ですら行っていない過剰な対策にはなおさら納
得できない。同じく入場門で回収される弁当問題が物議を醸しているのも、あ
まりの水準の低さに哀れを催す。会場内では生分解性のプラスチックがウリだ
そうだが、リターナブルのバイオマス・プラスチックと銘打った食器は、普通
の陶器(それこそ瀬戸物)で一向に構わないはずだ。使い捨てのワンウェイタ
イプは「リサイクル」されるのだそうだが、ゴミの大量発生を促す食事システ
ムは東京ディズニーランドと変わるところがない。リターナブルを名乗るなら、
ここにこそ組み込むべきであった。ことほど左様に、ウリからして中途半端な
のである。
 「貧しさ」の愁眉は、トヨタ館の「ロボット踊り」であろう。「移動の未来」
や、まして「自然の叡智」がなぜロボットに繋がるのか、苦心の演出でごまか
そうとしても、そこには20世紀産業主義の鎧が透けて見えている。帰路、向か
いに座った家族連れが「2時間も待たされてあんなものを見せられたら、発狂
する」と評していたが、至言であろう。
 結局、1970年の万国博覧会を飾った「月の石」が、35年を経て「永久凍土の
マンモス」に変わったくらいで、企画者の頭の中は、まるで進化していない。
予想の半分程度という客足は、予想外に市民社会が成熟していることを立証し
ている。

 とはいえ、愛・地球博は一過性だからまだ救いがある。赤字はトヨタが埋め
るのだろうし、自然破壊も初期計画に比べれば大幅に縮小された。3月29日に
開催された原子力委員会原子力長期計画策定会議を久しぶりに傍聴したが、こ
ちらの方がレベルでも社会への影響でもはるかに深刻だ。
 まず冒頭で、「きわめてレベルの低い作品」(吉岡斉九州大学教授・長計策定
委員)である「エネルギーと原子力発電について(論点の整理)(案)」を事務
局が一字一句漏らさず全文を読み上げるという、思考停止時間が延々と続いた
挙げ句、議長を務める近藤駿介原子力委員長は、時間厳守のため発言は一人3
分以内にせよという。「国」の原子力政策を議論する場としてはあまりにお粗末
だろう。同行していた海外からの原子力長計評価パネル(*)の委員たちは、
知的退行した「脳死」ぶりにほとんど絶句していた。
 この「脳死力委員会」の理由は明白だ。水面下で業界や既得権益との調整を
尽くして、もはや一言一句も動かしようのないのである。傍聴席を埋め尽くし
た業界や既得権益は、事前調整した文書がいっさい変わっていないことを確認
するために、固唾をのんで見守っている。その後の審議は、市民社会にとって
はブラックジョークだが、業界にとっても別の意味でジョークでしかない。か
くて、原子力委員会では知性や科学や論理は通用せず、「脳死力委員会」と化す
のである。
 こうした状況は、愛・地球博や原子力政策に限らない。政府の審議会では日
常的な光景であり、「脳死力委員会」の論点案をそのまま報道したメディアや、
静岡空港、川辺側ダム、諫早湾干拓と愚行にいとまがない公共事業を推進する
国交省や農水省、そして本号から連載を始めていただいた「お笑い原子力ムラ
敦賀」の状況、都下の公立学校を筆頭にヒステリックに日の丸・君が代を強要
する教育委員会や学校管理者もまた、「脳死」状態といえる。
 こうした「脳死社会」を克服し、二項対立ではなく多様な価値を織り込める
成熟した社会に向け、社会的意思決定をどのように再構築するのか、日本社会
全体にとって深刻かつ喫緊の課題といえよう。

*「原子力研究開発利用長期計画」(原子力長計)の中間とりまとめを評価する
ため、日本の核燃料サイクル政策に関心を持つ学者が集い、海外の評価者を招
へいした「原子力長計中間とりまとめ国際評価パネル」(座長:吉岡斉、九州大
学教授)


                      飯田 哲也(ISEP所長)


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2. 寄稿1「京都議定書発効に思う」

               藤井 石根(明治大学理工学部機械工学科)

 2003年度末での日本の風力発電累積設備容量はドイツの14,612MWに対し
684MWと5%にも満たない微々たるものである。当然、年間発電量も27.0T
Whに対し1.2TWhとその設備容量に追従した割合となっている。再生可能
エネルギー利用に関し、世界の主要国の中で、日本が首位を占めることで唯一
誇れるものと言えば太陽光発電設備設置容量であるが、これとても2位のドイ
ツのそれとの差は2004年度末で殆ど無くなり、恐らく本年度末には首位の座を
明け渡すであろう。こうした状況が生まれる背景には先ず国のエネルギー政策
目標そのものが曖昧でその場凌ぎの傾向が強いことがあろう。

 発効が心配された京都議定書もロシアの批准でようやく条件が整い、去る
2005年2月16日にその運びとなった。これを祝う催しが日本でも各地で行わ
れた模様であるが、真価が問われるのはこれへの対応であろう。我が国の政府
はかの議定書の取り纏めの際、議長役を務めた関係もあって当然、日本も議定
書の批准国であることは今更言う迄もないが、問題はこの間に何ら効果的な策
が講じられてこなかった事であろう。形式的には新エネルギー利用促進に向け
ての金銭的な補助政策やRPS法の施行なども見られるが、本気で二酸化炭素
排出削減をたとえ微々たるものであっても実現したいとする意気込みのような
ものがそこには無い。現に1990年比で温室効果ガス排出削減量6%減だったも
のが今では14%も減らさなければならなくなってしまった現実はこの辺りの
現実を如実に物語るものである。

 他方、ドイツやデンマークなどの国々では温室効果ガス排出削減に向けての
国家的目標を定め、その目標達成の為の具体的なシナリオの下、着々と歩みを
進めている。その成果の違いの一例を既に見た日本とドイツに於ける太陽光発
電設備設置容量の最近の動向で知ることができる。
多くの問題点があると言え、環境税導入の法案上程も議論皆無の状況で反故に
し、京都議定書発効で国際的な義務となった温室効果ガス排出削減も排出権取
引や省エネルギー技術の国外移転などで当座の辻褄を合わせようとしている。
このような長期的な観点からの戦略が無く、嫌な事は他や後回しにして当座の
己の利益を優先させる。こうした行為は米国とて同類であろうが、これでは国
際的に高い評価や信用が得られる筈も無い。一体全体、我々は何処で生きてい
ると心得ているのか、この辺をよく認識すればその対応の仕方も自ずと変わっ
てくるのではないか。政治の質は国民の質でもある。

               藤井 石根(明治大学理工学部機械工学科)


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3.寄稿2「ようこそ、グリーン電力ビジネスの世界へ」

                正田 剛(日本自然エネルギー株式会社)

 私たちの会社では、4年半前から「グリーン電力証書」を販売する仕事をし
ている。まだ耳慣れない方も多いかも知れないが、これは風力・バイオマスな
どの自然エネルギーで発電したという実績(自然エネルギー発電量)を「グリ
ーン電力証書」という形で企業などに販売するプログラムである。この証書に
は発電量と発電期間が記入されており、普通の電気より少々高いプレミアムを
払って証書を購入した企業は、自社で使っている電気をその分自然エネルギー
に変えたとみなし、環境貢献活動として内外にアピールをすることができる仕
組みである。

 日本では、これまでにおよそ50の企業・団体がこのプログラムに加入し、毎
年一般家庭14,000軒分ほどの電力消費にあたる証書が発行・購入されている。
自然エネルギー全体の量からすると、まだそれほど大きな数字とは言えない。
単純に導入促進効果からみれば、太陽光発電や風車などの建設補助金、さらに、
いろいろ議論はあるものの2003年度から導入されたRPS法などの方が量的には
上だろう。しかし、グリーン電力証書にはそういった政策とはまた別の持ち味
がある。証書を進んで購入した企業が、自社の社員意識向上にこれを活用した
り、その購入実績を使って、ユニークな「自然エネルギー利用製品」を社会に
提供し、社会全体の自然エネルギーへの理解を高める効果があるのだ。

 例えば、四国のタオルメーカーでは、これを使って工場をグリーン電力化し、
「風で織るタオル」を発売。米国にも新規輸出されるヒット商品となった。ま
た、ライブハウスが導入して「グリーンパワーコンサート」を開催したり、レ
コーディングスタジオの導入により「グリーン電力CD」が発売されるなど、
さまざまなシーンで社会に自然エネルギーの利用をアピールしている。まだ小
さな動きではあるが、このように、私たちの商品である証書を使って、企業が
積極的にPRを行っていただくのをみると、この事業をやっている幸福感をつく
づく感じるのである。

 しかし、これまでグリーン電力証書には、ビジネスとして大きな弱点があっ
た。それは、実際にお金を出す企業の税務処理の問題である。企業が受け取る
「証書」は、現在のところあくまで民間の仕組みであり、公的な評価を得たも
のではない。このため、税務署から見れば、「確かにいいことには間違いないけ
ど、お金を払って企業が手にするのは、公的価値のはっきりしない証書1枚で
すよね。これは、神社に寄進をして、お札をもらうのと見分けがつかないでし
ょ」という理由で、企業の支出が(原則として)寄付金扱いになってしまうと
いう問題である。

 実際に、「100万円の経費を払う」と「100万円の寄付をする」のでは、後者
の方がはるかにハードルが高いことはわかるだろう。このため、仕組みに興味
は持ちつつも、「寄付金である」ことがネックになって導入に踏み切れない企業
が実に多く存在したのである。

 この問題をクリアする一つの方法は、証書に「公的評価」を与えることであ
る。例えば、証書を買うと環境税が戻ってきたり、企業のCO2排出量からそ
の分を差し引いて国に報告できたりという仕組みを、政策の側で用意する。そ
うすれば、企業は公的価値のはっきりした証書を買うことになるため、寄付金
ではなく経費で落とせるようになるだろう。グリーン電力の市場は、それだけ
で何十倍にも広がるはずである。

 日本自然エネルギーでは、これまでも何度となくこのような提案を行ってき
たが、残念ながら未だに中央政府レベルでの公的評価は実現していない。理由
はいくつかあり、その根本には、日本では環境価値を取引するといった法的枠
組みがなく、環境税もCO2排出量報告も未だに議論の途上であるという、温
暖化防止政策全体の取り組みの遅れがある。しかし、理由の一つには、これま
でグリーン電力証書を販売するのが日本自然エネルギー1社しかなく、「1事業
者のみが発行する証書に公的価値を与えることはできない」というものもあっ
た。

 しかし、ようやくというか、嬉しいことに状況が変わりつつある。この4月
以降、「自然エネルギー.コム」と「PV-Green」の2社が新たに参入し、太陽光
発電によるグリーン電力証書の販売を開始するというニュースである。

 日本自然エネルギーとしては、ライバルの誕生とも言える出来事であるが、
まずはこのような参入の動きを歓迎したい。ようこそ、グリーン電力ビジネス
の世界へ。一緒になってグリーン電力証書の市場と、社会的評価を高めていき
ましょう。

 ※グリーン電力証書の仕組み・加入実績等についてはhttp://www.natural-
e.co.jp/を参照されたい。

                正田 剛(日本自然エネルギー株式会社)


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4.政策レビュー
     「目標達成が危ぶまれる「京都議定書目標達成計画」案の問題点」

         畑直之(気候ネットワーク/環境エネルギー政策研究所)

 京都議定書の発効に伴い、政府が行っていた現行の「地球温暖化対策推進大
綱」の評価・見直し作業は、「京都議定書目標達成計画」の策定作業に移行し、
29日の地球温暖化対策推進本部で達成計画の案が公表された。しかしその中身
は現大綱と同様極めて問題が多く、京都議定書の目標達成が大いに危ぶまれる。

○分析・評価の不十分さと反省の欠如
 本来、新しい政策を策定する際には、まずはそれまでの政策をきちんと分析・
評価し、その課題を踏まえて進めるのが常識だが、今回の検討の過程で現大綱
の政策措置の問題点を十分に分析したとは言い難い。京都会議から7年も経っ
ているのに日本の温室効果ガス、特にCO2の排出が増え続けているのは、こ
の間の政策が極めて弱く不十分であったためであるが、それへの反省も見られ
ない。

○経済成長率と原発の設備利用率で数字合わせ
 達成計画案で出された6%削減の割り振りを現大綱と比べると、相変わらず
森林吸収と京都メカニズムに5.5%を依存しており、国内削減分は0.5%にすぎ
ない。変更部分は、代替フロンなどが減る分でエネルギー起源CO2の大幅増を
容認(革新的技術等を含めて−2%だったものを+0.6%に緩和)しその削減努
力を緩める後ろ向きな変更である。またエネ起源CO2排出抑制の数字の中身
は、経済成長率の下方修正と原発の設備利用率引き上げ(87〜88%という過去
に一度も達成したことのない異様に高い数字)に依存するものとなっており、
経済成長が上向いたり原発のトラブルが起こったりすればたちまち破綻してし
まう危うい数字合わせである。

○政策措置の実効性は相変わらず弱い
 肝心なのは、削減対策を推し進める政策(規制や経済的手法)の裏付けであ
るが、その弱さは大綱からほとんど変わらない。エネルギー分野では、大きな
削減量が見込める石炭火力発電の抑制(天然ガスへのシフト)のための政策措
置(石炭課税強化・火発のCO2原単位目標設定・石炭火発新設規制など)が
ない。自然エネルギー促進の政策強化も見られない。また炭素税(環境税)の
導入も盛り込まれなかった。目標達成には、住宅・建築物の断熱規制(義務化)、
代替フロン使用規制などを含め、本当の「政策総動員」を直ちに行う必要があ
る。

○肝心の部分は相変わらず官僚主導の政府内の密室のプロセス
 過去2回の大綱の策定過程よりはわずかに開かれた点もあるが、肝心の部分
は相変わらず官僚主導の政府内の密室のプロセスとなっている。日本の温暖化
対策・政策を規定する重要な計画であるにもかかわらず、市民参加は形式的な
パブコメだけであり、国会の審議もない。

 今後は、約1ヶ月間パブリック・コメント(意見募集)が行われ、5月の連
休前後に達成計画の閣議決定となる予定である。時間やチャンスは余りないが、
せめてパブコメにおいて、達成計画案のひどい内容を批判し、前向きに温暖化
防止の政策を行うよう求める意見を多く出す必要がある。

         畑直之(気候ネットワーク/環境エネルギー政策研究所)


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5.政策レビュー2
     「自然エネルギー2004:国際行動計画、評価報告書リリース
                   中国、自然エネルギー法を制定!」
                        大林ミカ(ISEP副所長)

 去る1月17日に、ドイツ政府は、2004年6月1-4日にかけて、ボンで開催
された「自然エネルギー2004国際会議」の成果物の一つである「国際行動計画
-行 動と約束」についての評価報告書をとりまとめた。
 国際行動計画は、自然エネルギー2004の会議開催を前に、ドイツ政府が、自
然エネルギー促進のための国や地域、IEAや世界銀行などの国際機関、NGOを含
む各機関の新しい取り組みを、それぞれの主体が自ら設定し公表することによ
って、加速することを目的として呼びかけたもので、会議最終日の6月4日に、
政治宣言や政策提言とともに、満場一致で採択されたものである。
 会議開催当初は、70のプログラムしか集まっていなかったが、最終日には165
となり、その後も追加され、8月30日に発表された最終バージョンでの参加プ
ログラムは197に及んでいる。実行主体でみると6割以上が政府によるプログ
ラムであり、地域別にみると欧州が45%、アフリカが20%、中南米が9%であ
る。自然エネルギー促進についての各国の温度差がわかるが、そのまま、ヨハ
ネスブルグサミットでの自然エネルギーの議論も彷彿とさせる。内容面では、
プログラムの42%が自然エネルギー容量の増加、39%が何らかの政策的取り組
み、9%が自然エネルギーへの投融資についてのものである。
 政策的取り組みのうち、29カ国が、自然エネルギー導入目標値を掲げている。
そのうちでも、特に大きいのが、電力容量のうち自然エネルギー容量の占める
割合を、2010年までに10%、2012年までに12%にするという中国の取り組み
である。2014年までに400万kWの自然エネルギー容量を増やすメキシコの取
り組みや、2020年までに電力に湿る自然エネルギーの割合を20%にするという
ドイツの取り組みがそれに続く。
 これらの取り組みが実施されれば、エネルギー供給では、2015年までに、1.6
億kWの自然エネルギー容量が追加され、投資では、3,260億USドルの投資レ
ベルに上るという。また、地球温暖化防止の観点からは、2015年には、120億
トン/年の二酸化炭素の削減が実現することになる。まさに、新しい環境経済
の始動を感じさせる内容である。「国際行動計画」本文と評価報告書など、詳し
くは
を参照されたい。

 さて、自然エネルギー2004関連では、そのほか、フォローアップのためのス
テークホルダーたちのネットワーク自然エネルギー21の会合が6月初旬に北欧
にて開催される。また、中国で開催される予定である「自然エネルギー2005」
の開催が待たれるところであるが、最新情報では、COP11直前の11月中旬の開
催が予定されているという。しかし、これについては、まだ公式に発表されて
いないので、日程の移動も含めて若干の曲折が予想される。
 一方、この自然エネルギー2005開催を前にして、予想されていたよりも4ヶ
月早い2月28日に、中国政府は新しい自然エネルギー法を採択した。この法律
は、中国政府が先ほどの国際行動計画で掲げている、2010年までに6000万kW、
2020年までに1億2000万kWの自然エネルギー電力設備を導入するという計画
を担保することを目的としている。同法は、2006年の1月1日から施行され、
系統運用者に対して、登録された自然エネルギー(登録資格取得希望施設が一
件以上ある場合は入札)からの電気の買い取りを義務づける内容となっている。
買い取り価格に関しては、先の入札での落札価格が基本となるが、州政府の規
制官庁である国家開発改革委員会(NDRC)が価格を定め定期的な価格調整も行
う。またドイツと同じように、買い取り価格は、系統電力を購入するすべての
消費者が負担することになる。そのほか、中国では、今後、地域ごとに自然エ
ネルギーの具体的導入目標値を定める国家エネルギー計画も導入される予定で
ある。中国の自然エネルギー促進法の暫定和訳は「自然エネルギー促進法」推
進ネットワーク・ホームページを参照されたい。

 いよいよ、自然エネルギー2005も現地から日程の予定が聞こえてくる距離と
なってきた。ISEPはGENと共同で、6月4日に岐阜県で開催される「アジア太
平洋再生可能エネルギー議員会議」の事務局を担っている
および本号SEENプロジェクト欄参照)。こ
れらの取り組みを通じ、ISEPは国内外への働きかけを進めていく。

                        大林ミカ(ISEP副所長)

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6.連載「お笑い原子力ムラ敦賀」?
  日野 行介(毎日新聞大阪社会部記者 今年3月まで福井支局敦賀駐在)

 原発のある自治体に行ったことがあるだろうか。原発はその多くが大都市か
ら遠く離れた過疎地にある。しかし街中を歩くと、不似合いなあまりに巨大な
公共施設が立ち並ぶ光景に気付くだろう。体育館、ホール、温泉施設、野球場
…。建設費は高いもので50億円近い。だが一様に利用者は少ない。
 こうした巨大ハコモノ施設の建設費の原資はその多くが電気料金。一定分が
国から特別税として天引きされて特別会計にプールされた後、原発のある自治
体や計画のある自治体に「電源3法交付金」として支払われる。このほかにも
電力会社が納める巨額の固定資産税、果ては億単位の「匿名寄付」まである。
 こうした巨額の原発マネーが入り、インフラ整備が進むことで住民福祉が向
上するというのが、過疎地が原発を誘致する最大の理由だ。では原発を誘致し
た自治体は本当に幸せになったのか。日本原子力発電の敦賀原発1、2号機、
核燃料サイクル開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」、新型転換炉「ふげん」など
4基が立ち並び、3、4号機の増設工事も昨年から始まった福井県敦賀市のケ
ースをこれから連載で見ていきたい。
 市内中心部にある市立敦賀病院は、原発15基が集中する福井県嶺南地域の中
核病院だ。現在は約73億円をかけて増築工事中で、この原資も3、4号機増設
に伴う電源3法交付金、そして日本原電からの匿名寄付金を当て込んでいる。
この増築工事には当初から市民の異論が強かった。この病院では医療過誤事件
が続出、不信感がうずまいていたためだ。「建物ばかり作っても中身が整わなけ
れば無駄。良い医者を呼んできてほしい」という声も多かった。
 だが3、4号機増設計画が関西圏の電力需要低迷を背景に遅れに遅れていた
ため、地元建設業界は予定していた建設工事が中々入らないことに業を煮やし
た。損失を補てんするかのように病院増築計画を求める声を強め、同市は03
年度に着工した。
 増築完了後の07年度からは当然病床数が増える。だが皮肉なことに、この病
院に医師を派遣している金沢大学病院が常勤内科医6人を04年度で引き揚げ
ると通告。敦賀市当局は大混乱に陥っている。過疎地の自治体病院の医師不足
は全国的にも深刻で、6人の常勤医師を補充することができず、当面は外来診
療日や内科の病床数を減らして対応する方針だが、07年度になれば医師を確保
できる見通しも薄い。市民の不安が的中した形だ。3月の定例市議会はこの問
題で大揺れで、それを見た同業他社の記者はつぶやいた。「これじゃ建物ばかり
立派で料理人がいない高級料亭だ…」。

  日野 行介(毎日新聞大阪社会部記者 今年3月まで福井支局敦賀駐在)


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7.プロジェクトフラッシュ

●「ODAIBAソーラーパフォーマンス2005開催」

 去る3月19,20日、お台場にて、前号でも紹介した「ODAIBAソーラーパフォ
ーマ ンス2005」が、お台場の潮風公園で開催された。このイベントは、NPO
法人エ コロジーオンラインがGREEN STYLEや温DOWN化計画とともに企画した
もので、 太陽光発電の電気でイベントの電気をまかなうものだ。ISEPも、石
狩市民風車 からのグリーン証書を充てて、このイベントを支援した。また、ブ
ースを出店 し、グリーン電力の紹介と、エナジーグリーン・パスポート(10kWh
相当のグ リーン電力証書が手に入るカード。約一日の電力消費をグリーン電力
化でき る)の配布を行った。

当日は、ステージのバックできらきら光っていた潮の流れのように、ゆったり
とした時間が流れる中で、11のアーティストたちが思い思いの演奏を繰り広げ
た。参加者も、オーガニックのカレーを食べたり環境や自然エネルギーのブー
スを覗いたりしながら、自由に音楽を楽しんでいた。

詳しい内容については、企画のエコロジーオンライン(EOL)の
HPと、レポート
をぜひご覧いただける
と幸いである。

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