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1.  風発
「中国の旅」         飯田哲也(環境エネルギー製作研究所所長)

ここしばらく、中国を訪れる機会が続いた。いずれも北京だが、そのダイナミ
ズムに圧倒されている。もちろん、見かけでも都市開発はすさまじく、立ち並
ぶ高層ビルと建設ラッシュが視覚的に圧倒してくる。街は全体に土ぼこりと排
気ガスでくすんでおり、その中を自転車とベンツがひしめいている光景は、軽
い違和感がある。日本だと、オートバイや小型軽四の時代を経て進化したモー
タリゼーションを一気に早送りしているかのようだ。空港や街角ではスターバ
ックスを自然に見かけ、モダンなホテルなどでは中国語を話す外国人も目立つ。
北京は(おそらく上海や他の主要都市も)完全にコスモポリタン都市となって
いる。

しかし、中国のダイナミズムは、たんに都市化や経済開発の状況だけではない。
世界的な、少なくとも東アジアの政治経済の中心的な存在として、急速に地歩
が固まりつつあるとともに、相対的に日本の存在が薄くなりつつあり、優劣や
主客が逆転を始めているというのである。そのことをほぼ同時に、3人の異な
る論者による指摘を読み、自ら体感したのである。

前号でも紹介した歴史家の溝口雄三は「中国の衝撃」(東京大学出版会)の中で、
「脱亜によってリードしてきたはずのアジアから、逆にリードされ始めて」お
り、「日本は再び環中国圏の中で周辺化される」と指摘している。テッサ・モー
リス・スズキは、「過去は死なない」(岩波書店)の中で、「日本の新しい歴史教
科書を作る会」などは、グローバリゼーションの時代が引き起こす不安感への
対応として、「ナショナリスト的な修辞のバリケードを築いてその陰に引きこ
もるという現象」だと指摘している。しかも、溝口雄三によれば、もはや中国
の知識人にとってそれは中国の問題ではなく、歴史への真摯さに対する日本の
問題(つまり、国際社会から見て責任ある対応が取れなければ、日本が無視さ
れるだけ)だと言い切るのである。さらに、ジャーナリストの田中宇氏は、「6
00年ぶりの中国の世界覇権」(http://tanakanews.com/) の中で、覇権国に向
かう中国と日本の地滑り的な衰退への懸念を指摘している。

今回、清華大学で、BPの寄付講座として設立された多分野協働のクリーンエネ
ルギー研究センターを訪ねた。原子力と自然エネルギーを普及対象とする、い
かにも中国の今日性を象徴するようなセンターだが、そこで、中国政府が極め
て真摯に新しい自然エネルギー促進法を策定している状況を知ることができた。
産業育成を考慮して安定した固定価格法が採用されたこと、水力発電など対象
とすべき自然エネルギーの定義一つ一つを丹念に議論していることに加え、そ
うした一連のプロセスに、ドイツ政府や英国政府、そして米国からはNPOの資
源解決センター(CRS)などがコンサルタントとして参加し、自らの知見を提供し
ているのである。密室で、しかもあまりに粗雑な議論の果てに策定された日本
の「新エネルギー利用特別措置法」とは何と異なった政策プロセスであること
か。引き続いて参加した中国自然エネルギー協会(CREIA)の会合では、英国政府
が主導する「自然エネルギー・エネルギー効率化パートナーシップ」(REEEP)
に積極的に参加し、東アジアのコーディネータを務めているCREIAのリーダー
シップぶりが見事で、「お上」や電力会社の顔色を窺う日本の産業界とは対照的
だった。いったい、どちらが資本主義・民主主義の先輩なのか、まったく逆転
しているのだ。

こうした中国に対して、日本はどれだけきちんと向き合おうとしているのだろ
うか。政冷経熱の「政」に近い環境エネルギー分野では、あまりまともな言説
は見られない。たとえば、中国などの途上国の成長のために石油を温存するた
め、原子力開発が必要だといった、およそ無意味でナイーブな資源保全論があ
る。これは、原子力教信者に多い。また、中国が地球を食いつぶすといった強
迫的な中国脅威論もある。最近の鉄鋼好況や原油高騰などを見ると一面の真理
かもしれないが、アメリカを筆頭とする環境的不公正や中国の経済成長を加速
しているのが日米欧の企業立地や投資であるという構図を忘れた無責任な議論
である。そして、一歩ウラに回れば田舎だといった、ある種の中国軽視論や中
国蔑視論も根強い。

先進国日本という尊大さが見え隠れするこうした妄言を脱却し、東アジアの中
で、日本と日本人はどのように生きていくのかを構想し、日本が果たすべき責
任と開かれたパートナーシップの可能性について、根本的に再考するときでは
ないだろうか。

               飯田哲也(環境エネルギー製作研究所所長)

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2. 特集「発効する京都議定書
 2月16日、ほんとうにようやくのことで、京都議定書が発効する。これは気
候変動問題への人類への対応ということでは小さな一歩かもしれないが、最初
の一歩でもある。
 今回は、京都議定書発効をめぐって、環境省の清水康弘氏とWWFJapanの
鮎川ゆりか氏から寄稿を頂いた。大林ミカISEP副所長のCOP10の報告と合わせ
て、特集記事としてお送りする。


京都議定書の発効に寄せて」
             清水康弘(環境省地球環境局地球温暖化対策課長)

 京都議定書を評して「不思議な生命力のある国際合意」と言った人がいる。
たしかに、1997年に京都で開催された気候変動枠組条約の第3回締約国会
議(COP3)で京都議定書が採択されてから、京都議定書が発効するまでの
道のりは決して平坦なものではなかった。

 米国では2001年にブッシュ政権が誕生して京都議定書からの離脱を宣言
した。にもかかわらず、京都議定書の実施のためのマラケシュ合意が成立し、
我が国も2002年に議定書を批准した。

 また、EU各国のみならず、東欧諸国、カナダ、ニュージーランドも京都議
定書に批准し、多くの途上国も批准した。ロシアについても、2002年の南
アフリカのヨハネスブルグで開催された「持続可能な開発に関する世界サミッ
ト」(WSSD)の場で京都議定書への参加を表明した。にもかかわらず、ロシ
アが京都議定書を様々な課題とリンクさせたことにより、世界は2年間も京都
議定書の発効を待つことになった。

 こうした状況の中で、一時は、「京都議定書は死んだ」とまで言われたのだっ
た。しかし、この京都議定書が不思議な生命力で「生きながらえた」のは、2
つの大きな要因があったからではないかと、私は感じている。

 第一に、世界各国で地球温暖化問題に関心を持ち続け、抜本的な対策が必要
であると信じ続けた人々の存在である。こうした人々は政府機関、研究機関、
企業、NGOなど広く存在し、機会があるごとに対策の必要性についてアピー
ルをし続けているし、今後とも、こうした人々の活動は拡大していくのであろ
う。

 第二の、そして、最大の要因は、やはり地球の気候自体の変化と思う。一昨
年のヨーロッパを襲った熱波や洪水では、多くの死者が出た。昨年の日本では、
猛暑と台風に見舞われ、それまでの異常気象の記録を塗り替えた。これらのこ
とは、あたかも、地球自身が人類に対して京都議定書を早く発効させてくれと
悲鳴を上げているかのようにも感じられる。

 こうした関心ある多くの人々の活動に支えられ、また、実際の気候の変化の
予兆を背景として、京都議定書の「不思議な生命力」が今花開こうとしている。
2月16日は、京都議定書の発効の日だ。難産の子はよく育つとの喩えもある
が、京都議定書をいかに実効性のある枠組として育てていくことができるかは、
今後の私たちの努力にかかっている。

             清水康弘(環境省地球環境局地球温暖化対策課長)

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「2005年京都議定書発効:持続可能性へ向けた確かな一歩を刻む年」
              大林ミカ(環境エネルギー政策研究所副所長)

気候変動枠組み条約発効10年、京都議定書締結より7年を経て、2月16日に、
ようやく、議定書の発効を迎えることになった。

昨年暮れにアルゼンチンで開催されたCOP10は、京都議定書の発効を祝うムー
ドに包まれていたが、議定書の約束と精神を守ることの難しさが改めて確認さ
れた会議でもあった。ブッシュ再選で単独主義路線がより強まったようにみえ
る米国は、国際社会が今後の温暖化防止について合意することを何が何でも妨
害したがっていたし(「これはホワイトハウスからの指示なので全く譲れない」
と強硬な姿勢)、サウジアラビアなどの産油国は、気候変動によって被害を受け
る他の途上国の立場を逆手にとり、温暖化防止対策によって自国の経済が影響
を受けるとして補償金を要求し、議論を紛糾させていた。今号SEENの寄稿者の
方々も触れている「京都議定書は発行前に死んだ」という挑戦から、「議定書は
発効したが死んだ、というのが、これからの米国と産油国の国際社会への新し
い挑戦」(浅岡美恵氏)となったのである。

京都議定書が締結された1997年のCOP3を思い起こすと、NGOたちは、気候変
動の深刻さを緩和するための必要削減量に比べてわずかな目標値しか持たない
議定書を非難し、その目標値すら緩めるものとして、CDMや排出量取引などの
京都メカニズムを「抜け穴」と呼んだ。COP3の後、日本のNGOは「ループホー
ル(抜け穴)研究会」を組織したほどである。かくいう筆者もその一人で、京
都議定書が、短期的な経済成長よりも地球環境を優先させる、史上初めての国
際公約であることは理解していたものの、地球温暖化を防止するためにはすぐ
にでも50%の温室効果ガスの削減が必要であるという科学的知見と、政治交渉
が生み出すことができたほんの小さな一歩との大きな落差に、愕然とする思い
だったのである。

しかし、その後の議定書の交渉過程は、数値は小さくとも、実は世界が大きな
一歩を踏み出したことを証明するものだった。スペースの都合上割愛するが、
米国の離脱など、何度も訪れた議定書死文化の危機を乗り越え、国際社会は決
して後戻りしなかった。そしてNGOも、この小さな約束を守り、よりよく育て
ようと努力しつつ、地球温暖化防止へ近づくことを後押ししてきた。

COP10は、COP3と同じように「前途多難」を意識させたが、世界各地では、条
約交渉10 年の流れの中で、実質的な削減効果をもたらす多くの努力が始めら
れている。1月1日に開始されたEUの排出量取引制度では域内で活動する米国
や日本などの外資系企業も対象となる。米・日の経済界は、排出量取引の導入
などの新しい温暖化防止施策の導入に強く反対しているが、EUの制度は、カナ
ダなどが検討している市場との取引拡大も視野に入れられており、国際規模の
市場の形成は、米・日の国内議論を促進する起爆剤になる可能性が高い。

先進国の中で米国に次いで排出量が多く、ヨーロッパではない国:日本にとっ
て、国際社会に突きつけられた新しい挑戦をはね除けるために要求されている
役割とは何なのだろうか。未だに排出量を増やし続けている日本は、もっとも
有名な自らの都市の名前を冠しているにもかかわらず、議定書の発効を素直に
喜べない状況なのではないか。

今年2005年は、議定書での約束達成について「明らかな前進を示す」と定めら
れた年であり、次の約束期間の議論を始める、地球温暖化防止にとって大きな
節目となる年である。議定書発効をきっかけに、環境税や排出量取引、着実に
自然エネルギーと省エネルギーを進めるための政策などの議論が、加速され、
具現化されていくことを望む。

              大林ミカ(環境エネルギー政策研究所副所長)


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京都議定書目標達成と排出量取引制度」
             鮎川ゆりか(WWF Japan 気候変動担当)

 温暖化防止のため、先進国がはじめて数値目標を掲げて温室効果ガス排出削
減を約束した京都議定書は、京都で採択されてから、7年を経て、ついに2月16
日に発効することになった。
 今も脳裏に焼き付いているのは2001年3月29日、アメリカのブッシュ大統
領による、京都議定書離脱表明のときの「もはや京都議定書は死んだ」という
新聞の見出しだ。4カ月前には、気候変動枠組条約第6回締約国会議(COP
6)が決裂したばかり。その矢先のアメリカの離脱だった。

 アメリカの離脱は、世界の国々に危機感をもたらした。アメリカ抜きでも先に
行けるかどうかが問われ、ボンで開かれたCOP6.5会合は困難な交渉となった。
それでも最終的にEUが日本に対し譲歩し、また先進国の資金援助を強硬に求
めていた途上国も、気候変動特別基金と適応基金を設けることで合意、譲歩した。
ボン合意は、こうして、ようやく成立した。アメリカが離脱しても、地球温暖化と
いう脅威に、協力して取り組もうという世界の国々の強い意志が示されたのだ。
京都議定書の発効は、アメリカ、ブッシュ政権の一国主義に対する勝利である。

 さて、京都議定書が発効となると、日本も、いよいよ本腰を入れて京都議定書
の目標達成を確実に行なわなければない。日本は世界で4番目に多くCO2を排
出している。小さな国なのに、先進国ではアメリカに次いで多いのだ。その意味
で、責任は重大である。その日本の温室効果ガスは、2003年度で、90年レベルか
ら8%増大している。また、2010年の見通しとしては、5%以上増大するとの予
測が出されており、6%削減するという京都議定書の約束を達成することの困難
性が指摘されている。
 こうしたことから、現在、見直しが行われている地球温暖化対策推進大綱に
おいて、2005年の第2ステップからは、新たな、追加的な政策措置を導入する
ことが明らかに必要だ。日本のCO2排出を部門別に見ると、最大排出部門は、工
場など産業部門で、4割。また排出主体別に「家庭」と「企業・公共部門」に分けて
みると、全排出量の8割が企業・公共部門に由来する排出であり、家庭は2割で
あることがわかる。新たな追加的な政策措置は、こうした現状を踏まえたものに
していかなければならない。

 追加的な対策は、京都議定書の目標達成を可能にし、そのコストを最小限に
することが求められる。こうした条件にかなう経済的手法としては、環境税と
国内排出量取引制度があるが、今対策の議論の俎上に載っているのは環境税の
みだ。そもそも温暖化政策とは、さまざまな政策措置を組み合わせた、総合的な
ものであるべきだが、日本では、そうした議論がまったく行なわれておらず、他
国に比べて非常に遅れている。

 WWFは昨年9月、追加的な対策の一つのオプションとしてドイツのエコ研
究所に委託した「日本での排出量取引制度の概要」を発表し、国内排出量取引制
度、いわゆるキャップ&トレードを提案した。

 キャップ&トレード型の排出量取引制度は、総排出量を決め、それを排出企業
に割り振り、それぞれ削減できたところ、過剰に排出したところが、取引を行な
い、全体として定められた排出総量を守るという制度である。こうすることによ
り、最も削減コストが安いところで削減することが可能となる。また、削減量の
確実性も高く、京都メカニズムとリンクすれば、企業はより低い削減コストな
どに向けて、CDM/JIに取り組むきっかけにもなる。
 試算では、制度の導入で20~50%のコストが削減され、EUやその他の海外
の排出量市場とリンクさせればさらに10~20%のコスト削減が可能だと推測
される。

 EUは2005年1月から排出量取引制度を開始した。カナダも独自の国内排出
量取引制度を設立する予定であり、EU市場とのリンクも検討されている。ア
メリカにおいてすら、州レベルでは制度が形成されつつある。もしこれらが実
現すれば、日本以外の先進国の大部分で市場ができることになる。こうした国
際的な動向も、排出量取引制度の検討をすべき要因といえるだろう。
 WWFは国内排出量取引制度だけで日本の温暖化政策すべてをカバーできる
と考えてはいない。あくまで他の政策との組み合わせの中で、考えられるべきも
のであり、特に、本制度ではカバーされず、また排出量が伸びている民生(家庭・
業務)、運輸部門や小規模排出源については、環境税など別途対策が講じられる
べきだと考えている。

 しかし日本経団連を始めとした産業界は、環境税はもとより、国内排出量取
引にはなおさら「断固反対」を唱えている。しかし、日本の長期的な利害を考
えるとき、これは損をする態度だ。省エネ技術開発に優れた日本は、炭素制約社
会になれば、むしろ世界市場をリードできる立場にあるはず。70年代のオイル
ショックもそうして乗り越えたし、現に今、例えばハイブリッド車が世界市場を
席巻しようとしている。世界の流れは、温暖化防止に向かっており、確実にC
O2排出がコストになる時代がやってくる。京都議定書発効を契機として、環
境税や国内排出量取引などの新しい挑戦に挑んでいくことは、これからの世界
で競争力を維持し、さらに日本の技術力によって世界をリードするようになる
ために欠かせないことなのである。

 京都議定書発効を機に、長期的視野にたった、脱温暖化社会の構築への一歩
が踏み出されることを望んでやまない。

             鮎川ゆりか(WWF Japan 気候変動担当)

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3.京都での約束2
「共通だが差異ある責任」
                    本橋恵一 (環境ジャーナリスト)

 どうしてこの言葉が、しばしば忘れられるんだろうと思う。

 今でも憶えているのは、数年前、とある地球温暖化関連のイベントのレセプ
ションで、バングラディッシュの政府関係者と交わした会話だ。地球温暖化で、
バングラディッシュはどんな影響を恐れているのかという内容だった。彼が言
うのは、「海面上昇よりも、台風の増加が何より問題だ」ということだった。
 確かに、海面上昇はゆっくりやってくる。それはそれで、シビアな問題なの
だ。しかし、気候変動そのものは、さらに激しく進行しているのかもしれない。
2004年に日本を襲った台風というのは、地球温暖化によるものだと確実に
言いきれるわけではないにせよ。
 それはともかく、バングラディッシュの方と話していて考えたことというの
は、実は先進国の責任はかなり重いのではないかということだ。そのとき頭に
思い浮かんだのは、もしバングラディッシュ人が生活の場所を失ったとき、日
本という国はそれを受け入れるだけの覚悟があるのだろうか、ということだっ
た。そのイメージが、責任の重さの感覚につながっている。

 京都で開催されたCOP3(気候変動枠組条約第3回締約国会議)の頃と比
べると、途上国問題は大きく変化してきているように思う。
 元々、気候変動の影響は、先進国よりも途上国の方が大きいと言われていた。
しかも、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第3次報告書に基づく
共通認識というのは、おおよそ「2100年の気温上昇を2℃未満に押えよう」
というものではなか。そのために、二酸化炭素排出量を現在の40%から50%
にまで減らすという。しかし、見方を変えれば、これは2℃までは上昇するか
もしれないということである。地球温暖化を完全に防ぐわけではない。
 こうした認識に立ったとき、途上国ではいかに温暖化を防ぐかではなく、い
かに温暖化に適応するかが、より重要な問題となる。小島嶼諸国にとっては、
国土を失うという前提の話にすらなってくる。海面上昇だけではなく、台風の
増加や降雨の減少と砂漠化など、気候変動はさまざまな形でやってくる。それ
によって、農産物の収穫が減ることもある。先のバングラディッシュにしても、
同様の問題をかかえている。
 いくら途上国が、気候変動に対して、共通する責任を有しているといっても、
これでは責任の差異ということの方が、よほど重いのではないだろうか。

 最近の環境税をめぐる議論を聞いていると、ますますこの問題が忘れられて
いるという暗澹たる気持ちになる。
 先日も、とある環境税をめぐる議員の勉強会に参加させてもらった。そこで、
議論となったことの一つが、税収をどう使うかということだった。それはそれ
で、確かに大切な問題ではある。でも、ちょっとどうかと思ったのは、ある国
会議員が「税収は国内の省エネなどの産業の振興に使う。排出権取引などで税
金が海外に持っていかれるよりはいい」と発言したことだ。国会議員という立
場からは、こうした発言が支持を得やすいだろうということはわかる。でも、
本当にそうなのだろうか。
 環境税の税収を補助金に使う案もあれば、税制中立を前提に社会保障に使う
手段もあるだろう。一般会計から別途、地球温暖化対策予算を出せばいいとい
う考えもある。しかし、結局のところ、こうした議論は、日本という国が国際
公約である90年比6%削減を守るという、ただそれだけの視点しか持ってい
ない。それは、あまりにも視野が狭い議論ではないだろうか。
 とりわけ、先の議員の発言への違和感というのは、こういうことだ。
 税収を海外に持っていって、なぜいけないのか。CDM(クリーン開発メカ
ニズム)のための基金や、途上国が温暖化に適応するための基金への拠出金に
してはいけないのだろうか。
 前回の議論を踏まえれば、途上国の持続可能な開発、そして気候変動が起き
ても生活できる、適応できるためのインフラの整備。こうしたことがなされれ
ば、日本の産業にとっても、商品やサービスを輸出する市場ができることにな
る。同時に、その国から製品を輸入することもできる。そうした発想だってあ
っていいはずだ。
 現実に、日本が多額のODAで援助してきた中国は、(ODAだけが理由では
ないにせよ)アメリカ以上の貿易相手国にまで成長してきている。

 気候変動がグローバルな環境問題であるように、この問題はグローバル経済
にもリンクしている。それが、京都議定書がそもそも持っている性質ではなか
ったか。グローバル経済の中に、環境問題という経済の外部にあったものを組
み込む試み。京都議定書が発効するということは、こうした経済体制への最初
の一歩ではないのか。
 環境税を導入し、さらにキャップ&トレードの国内排出権取引制度を導入し
て、京都議定書の当面の目標を達成しても、それは日本という国が果たすべき
責任のささやかな部分でしかない。その先、どのように気候変動を防止(緩和)
し、経済を含めてどう適応していくのか。こうした議論をリードし、同時に実
行していくことが、責任の差異の部分ではないだろうか。

 だというのに、視野の狭い日本という国の人々は、いまだに入口でつまずい
ているようにしか見えない。

                    本橋恵一 (環境ジャーナリスト)

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5. プロジェクト・フラッシュ
(ISEPが内外で取り組む活動からトピックスを紹介します。)

<< Green Power/グリーン電力 >>
『エコプロダクツ2004』においてグリーン電力スタンプラリーの開催
       (本橋恵一、グリーン電力パートナーシップ・メルマガ編集長)

12月9~11日にかけて、東京ビッグサイトにて開催された、日本最大規模の環
境総合展示会「地球と私のためのエコスタイルフェア~エコプロダクツ2004」
において、 環境エネルギー政策研究所は、日本自然エネルギー株式会社と共催
で、ソニー・ミュージックコミュニケーションズの制作・協力により。小中学
生を対象にグリーン電力・スタンプラリーを開催した。

このスタンプラリーは、グリーン電力を購入している企業や団体の出展ブース
を回ってドローイングアーティスト「JUNICHI」オリジナルデザインのスタンプ
を集めるというもので、三つのスタンプを集めた参加者には、記念品を差し上
げた。

参加企業・団体(ブースにスタンプを設置した企業・団体)は以下の通り。
・セイコーエプソン株式会社
・トヨタ自動車株式会社
・富士ゼロックス株式会社
・東京海上日動火災保険株式会社
・東京ガス株式会社
・東京電力グループ(日本自然エネルギー株式会社)
・日立グループ
・池内タオル株式会社
・株式会社ソニー・ミュージックコミュニケーションズ
・エコプロダクツ2004本部(エコプロダクツひろば)
・ジャパン・フォー・サステナビリティー
・自然エネルギー市民基金(環境エネルギー政策研究所)

配布したスタンプシートは5000枚。3日間でおよそ2000人におよぶ小中学生
の参加者が、3つ以上のスタンプを集め、記念品を持ちかえった。10個ずべて
のスタンプを集めた方も少なくなかった。今回のイベントをきっかけに、小中
学生が環境問題やその解決を目指す取り組み・事業により関心を持ってもらい
たい。

また、自然エネルギー市民基金、およびグリーン電力パートナーシップのブー
スにおいては、市民風車への出資、およびグリーン電力に関心を寄せる方々が
訪れた。ブースにおいて説明を行っていた上での感想としては、市民風車につ
いては、とりわけ高い年齢層が夢のある出資事業ということで、関心を持って
いただけたと思う。グリーン電力にも多くの方に関心を示していただいた。ま
た、国内外のグリーン電力商品についても、興味を持っていただけたと思う。
課題としては、グリーン電力のシステムが系統を流れる電力に環境付加価値を
合わせたものだということについて、よりうまく説明し、納得していただける
方法について、さらなる工夫が必要だろう。


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