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1.  風発

法治、人治、電治
(飯田哲也、ISEP所長)

 「日本では、人の上に法があるのではなく、法の上に人がいる。」

在日カナダ人ジャーナリストのベンジャミン・フルフォードは、そう指摘してい
る。ただし、ここで言う「人」は、国民の全てではなく、政治家や官僚など一部
の、しかも本来なら責任を取って牢獄に入るべき「人」を指す。同氏は、コムソ
フィア特別賞(上智大学のマスコミ人がつくる「マスコミ・ソフィア会」による
賞)を受賞した「日本がアルゼンチン・タンゴを踊る日」をはじめ、ここ1,2
年で彼が立て続けに発表した一連の著作をとおして、日本の出口のない不況の真
の原因は、無能で臆病な権力者たちが、内側ではヤクザと結託し、外側ではただ
ひたすらアメリカに盲従して、国民の資産を食いつぶしているからであるとの鋭
い論陣を張っている。

すでに400兆円もの国民の資産が失われ(アルベルト・安藤ペンシルバニア大学
経済学部教授)、このまま行けば、日本社会は奈落の底に落ちかねないにもかか
わらず、そのような無能で臆病な権力者たちがいまだに責任を問われるどころ
か、のうのうと利益を貪っているのは、同じように臆病で権力と馴れあった大マ
スコミが真の構造的な原因を追及せず、国民にも知らせず、警察と司法が「法の
正義」をまったく果たしていないからだと指摘している。法が機能せず、闇の支
配者を含む権力者による非公式の差配でものごとが決まる。法の下の平等も正義
も紙に書かれただけのタテマエに過ぎず、法治国家ならぬまさに(泥棒)人治国
家となっているのである。

エネルギー問題も、まったく同じ構造だ。こちらは、電力会社を中心とする既得
権益の「歪んだフィクション」に沿って、政治も行政もメディアの論も含めても
のごとが進められるから、「電治国家」というべきか。論理性も合理性も欠落し
た、その「歪んだフィクション」に基づいて現実を変えようとするから、理解し
がたい理不尽がまかり通る。

最近のトピックスで言えば、まず核燃料サイクルがある。原子力委員会は、11月
12日の会合で、六ヶ所再処理工場の差し迫った危機に背を向け、ありもしない
(あるいは全ての原発に共通の)「原発停止コスト」(使用済み燃料がプールで
溢れかえり、停止せざるを得ない原発に対する代替電源費用)を論拠にするなど
して、核燃料サイクル堅持で押し切った。これは、希代の詭弁といえよう。近藤
駿介原子力委員長は、恥を知るべきだ。

また、去る9月に、東北電力は系統への影響を算定した上で、風力発電の導入制
限を52万キロワットとする説明をホームページで公表した。ところが、東北電力
の周波数調整は実質的に東京電力が行っているのであるから、東北電力のいう
「風力発電による系統への影響」は現実には生じえないのである。風力発電は確
かに系統に影響を与え、それが電力会社に負担を与えていることは事実である。
しかし、それをこのような「歪んだフィクション」によって世論を間違った方向
に誘導し、同時に風力発電を閉め出す所業は、ほとんど反社会的な行為といえな
いだろうか。11月には、九州電力が鹿児島県長島町で5万キロワットの風力発電
事業を行うことを公表した。しかし同社は、この春に一般の風力発電事業者に対
して、系統の制約を理由に電力の買い取りを5万キロワットに制限しており、こ
れに対して合計70万キロワットもの事業者が応募しているのである。しかも、九
州電力は自ら事業を行うのではなく、九電工との共同出資で新会社を設立するこ
ととしているのであるから、条件は、一般の風力発電事業者と何ら変わらないは
ずである。それとも、九州電力はその5万キロワットの風力発電を系統に繋がな
いつもりであろうか。

これでは、とてもまともな市場とはいえず、まともな民主主義社会ですらない。
佐藤栄佐久福島県知事は「エネルギー政策は民主主義そのものだ」と言い切っ
た。日本のエネルギー政策に、民主主義を確立する、リアルな戦略が急務だ。

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2.  寄稿

『市民風車プロジェクト・いしかり』募集状況報告
加藤秀生(株式会社自然エネルギー市民ファンド)

『市民風車プロジェクト・いしかり』も募集開始から一ヶ月を経過し、ようやく
体制も整ってきた。これまでの応募、契約件数も着々と増え、社内も徐々に活況
を呈し始めている。

今回は、募集状況報告と、去る11月20日、23日、28日の3日間、全国3箇所で開催
された「市民風車セミナー」の模様を報告したい。

さて、今回のプロジェクトは募集枠の全国一本化、一口あたり金額50万円、総募
集額4億7千万円と、前回の白神山地プロジェクトを上回る規模である。また、
一基ごとの匿名組合契約締結という事で、スタッフはスタートからてんてこ舞い
の毎日を過ごしている。

特に今回は、株式会社カタログハウス様の積極的なご協力により、「通販生活 
2004年秋号」にて1ページを市民出資の紹介に充てていただいた。この反響が大
変なもので、通常の電話回線では不足するとの判断から、誌面掲載決定直後に臨
時回線の敷設を決定。『通販生活』読者からの専用受電体制を敷いたが、問い合
わせ、資料請求の電話は引きも切らず、オペレーションリーダーのN嬢は声も枯
れんばかりの対応を日々続けている次第である。

その成果もあって、11月23日現在の資料請求件数は1,300件を突破し、まさに全
国からの大きな反響のなか、今回のプロジェクトは進行しているのである。

一方、「列島縦断セミナー」と銘打って、全国3箇所で開催された説明会では、
札幌会場90名、東京会場では、110名を超える参加者を迎え(大阪会場は11月28
日開催)、無事に開催することができた。当日、札幌、大阪会場では飯田所長、
東京会場では足利工業大学の牛山教授による講演ののち、鈴木代表取締役による
本プロジェクトの説明が行われた。会場に詰め掛けた参加者からは、市民風車へ
の期待と、収支見通しへの質問など熱のこもった発言が相次ぎ、我々の想像以上
に市民風車への関心の大きさと、社会貢献ファンドへの期待がわれわれの想像以
上に大きなものであることが伺えた。

師走を迎え、募集期間も残すところいよいよ2ヶ月となった。これまでの反響
が、一日も早く、一件でも多く契約成立へとつながり、今回のプロジェクトの資
金的バックボーンを強固なものとしていくことがわれわれの責務である。来春に
は、無事に2基の風車が、多くの方の思いを束ねて元気に北の大空をバックに回
り続けることを願ってやまない。

★石狩市民風車への出資にご関心のある方は自然エネルギー市民ファンドまでお
問い合わせください。ホームページ( http://www.greenfund.jp/ )にて出資資
料請求が行なえます。

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3. ドイツ便り Nummer 7

国民の幸福のための目的税としての環境税 AND
企業の技術・経営革新のための環境税
(大石りら、ISEPドイツ駐在研究員)

今月の初め、イギリスのエリザベス女王が緑色の服を着て、ドイツを訪れた。ク
イーン主催の環境会議がベルリンの英国大使館で開かれ、(出席者の話による
と)地球温暖化現象が急激に加速化しているという共通の事実認識のもとに、イ
ギリスとドイツの環境・エネルギー分野における国際協力体制の強化に関して合
意がなされた。2005年以降、イギリスにおける洋上風力発電の市場規模は急速な
拡大を続けて、ドイツとイギリスが風力発電設備容量をめぐって競い合うように
なると予測されている。また、イギリスとドイツの政策担当者や研究者のあいだ
で、環境税や排出量取引という重要なテーマについての国際会議が頻繁に開かれ
てコミュニケーションが行われている。

日本においても環境税導入に関わる議論が盛んに行われている。ドイツでは、す
でに環境税をめぐる議論は1970年代初めからずっとさまざまな政策シンクタンク
が試案や試算を繰り返してやっと実現したのは、社会民主党と緑の党による連立
政権成立後の1999年のことである。環境税導入実現のために最も大きな役割を果
たしたのは、環境団体、労働組合、超党派の議員グループ、環境意識の高い企業
などによって組織された「エコロジー税制改革推進連盟」である。(現在では、
国際組織に発展している。英語のホームページは、http://www.eco-tax.infoド
イツのエコロジー税制改革や環境税に関する英語で読めるサイトとして内容的に
最も充実しているほか、国際比較やネットワーキングにも役立つ。)

ドイツの環境税が、徴収された税金の使用用途が明らかな目的税であることが重
要なポイントである。超高齢化社会到来以前に、ドイツの年金財政はすでに崩壊
の危機にある。環境税導入により、2004年度は年金保険料率の1.7%減額が可能
となり、企業側の負担が軽減されている。政府支給の児童手当の引き上げ、所得
税の引き下げ、州立大学授業料負担の軽減(ドイツには私大は存在しない。)、
貧困層の住宅手当などにあてられている。

また、11月中旬に開かれた「環境税の経済効果」に関する連邦環境庁(UBA)と
環境政策シンクタンク主催の会議における報告では、環境税導入を契機として、
企業が省エネを徹底させたり、再生可能エネルギーを導入したりして、積極的に
経営革新を行っている実例なども紹介された。

同会議後半のシンポジウムでは、ドイツの経団連にあたるBDI代表の反論に対し
て、ドイツ環境学ベルリン学派の重鎮であるM.イエニッケ教授は、「京都議定書
が発効する2005年2月16日以降、地球環境意識の低い企業は21世紀の国際競争に
生き残れないだろう」と鋭く斬り返した。来年2月頃に「環境税の経済効果」に
ついての詳細な研究報告が発表されるということである。その内容については、
来年の「SEEN」のニュースレターで取り上げる予定なので、日本における環境税
導入をめぐる自由で創造的な議論に役立てていただけたら幸いである。

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4. プロジェクト・フラッシュ
(ISEPが内外で取り組む活動からトピックスを拾って紹介します。)

<< Sustainable Community/地域社会 >>
飯田市の生活と環境祭りでシンポジウムを企画
(竹村英明、ISEP研究員)

ISEPは飯田市が主催する「生活と環境祭り」のイベントを企画し参加した。快晴
の11月7日、秋なのに汗ばむほどの陽気の日曜日、このイベントは飯田市内の鼎
公民館で開かれた。催しの全体は11月6日(土)と7日(日)を通した鼎体育館で
の環境関連商品などの展示である。イベントは7日、鼎公民館での午前、午後に
分けて行われた。ISEPがコーディネートしたのは、午後の市民ファンドとグリー
ン電力に関するシンポジウムである。

シンポジウムのパネリストは、「北海道グリーンファンド」の杉山さかえさん、
飯田市のNPOで市民出資・太陽光発電を企画している「南信州おひさま進歩」の
原亮弘さん、経産省ではありながら個人の資格で参加された中島恵理さん、そし
て午前中にサイエンスショーを行われたチャーリー大西さん。ISEPの笹川桃代が
初々しく司会進行した。

シンポジウム冒頭で、当選したばかりの牧野新市長があいさつ、そのあと環境保
全課の池戸さんから、飯田市の進める「まほろば事業」について説明があった。
そしてまず北海道グリーンファンドの杉山さんが市民出資の魅力を説明。次に経
産省の中島さんが、個人の資格でと言いながら、しっかりと政府経産省の新エネ
ルギー政策を解説、最後に地元の原さんが飯田市での取組みを紹介した。参加者
はおよそ50名程度だが、みんな熱心に聞き入っていた。

杉山さんの説明からは、市民ファンドが単なるカンパじゃなく実質的な金融商品
なのだということ、でも冷たい商品ではなく熱い思いが込められたホットな出資
なのだということがひしひしと伝わってくる。おじいちゃん、おばあちゃんが、
孫の世代のためにと何人もの孫の名前で出資する話、毎月500円のグリーン電力
基金の担い手がベースの部分で風車事業支えている話。最初は見向きもしなかっ
た銀行が、一日何千万円単位でお金が入ってくるようになったら、ぱっと融資を
申し込んできたこと・・などなど、まだまだ聞き足りないほど。 市民出資は現
実のものとしてお金が集まるものなのだという、現実感を参加者が持つことが出
来た。

中島さんは淡々と新エネルギー利用特措法の枠組みを説明しながらも、ホントに
薪で沸かしたお風呂は暖かいと自然エネルギーへの熱い思いを披露された。「新
エネ産業ビジョン」でも、地域での新しい取り組み(グリーン電力など)の事業化
にとても期待しており、週末の長野県民としても、飯田市の取組みに政府として
できる限りの応援はしたいと繰り返し話されていた。

地元の原さんからも太陽光発電だけではない、バイオ燃料生産やペレットストー
ブ試作など地域のNPOによる多彩な取組みを紹介され、飯田市における自然エネ
ルギーの普及に対する熱烈な思いを述べられた。飯田市の「まほろば事業」の事
業主体がまだ立ち上がっていないことだけが残念だったが、今後の飯田市での自
然エネルギー事業の出発点として有意義な一日であった。

<< Green Power/グリーン電力 >>
『ライフスタイル見直しフォーラム2004』においてグリーン電力イベントの開催
(中尾敏夫、ISEPインターン)

ISEPが事務局を務めるグリーン電力パートナーシップ(以下GPP)は、11/6・7に
東京都産業貿易センターで開催された『ライフスタイル見直しフォーラム2004』
の初日に、グリーン電力をテーマにした課題別フォーラム『自然エネルギーを選
ぶ暮し・グリーン電力を使う暮し-みんなで選ぶグリーン電力-』の開催者とし
て参加した。

GPPが開催した課題別フォーラムでは、エネルギー環境ジャーナリストの本橋恵
一氏がコーディネーターとなり、世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)の
気候変動問題担当である鮎川ゆりか氏が、日本と欧米のグリーン電力の状況と
WWFの活動について基調報告を行った。その後、大谷明氏(自然エネルギー市民
ファンド取締役)や正田剛氏(日本自然エネルギー代表取締役社長)、船木成記
氏(環境コミュニケーション&世代交流デザイン「SOW」/博報堂)をパネリ
ストに迎え、会場からの質問を交えてのパネルディスカッションが行われた。

午前10時からという開催時間にもかかわらず、会場には40名弱の参加者が集ま
り、報告者のプレゼンテーションに耳を傾けていた。参加者は学生やビジネスマ
ンが多く、パネルディスカッションでは、海外での先進的なグリーン電力の取り
組みや、日本のグリーン電力証書ビジネスについての質問が飛び交った。閉会後
のアンケートでは「質疑応答が盛り上がった。もう少しディスカッションの時間
が多いと良かった」、「グリーン電力について分かりやすく知った」等の意見を
聞く事が出来た。

登壇者所属団体のwebサイト
グリーン電力パートナーシップ:http://www.greenpower.jp/
世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン):http://www.wwf.or.jp/
自然エネルギー市民ファンド:http://www.greenfund.jp/
環境コミュニケーション&世代交流デザイン「SOW」:
              http://www.npo-sow.jp/

<< Sustainable Networking/ネットワーキング >> 1
国際ソーラーシティ会議2004報告
(山下紀明、ISEPインターン)

11月14日から18日にかけて、都市の自然エネルギーに関する「国際ソーラーシ
ティ会議2004」(International Solar Cities Congress 2004:以下ISCC2004)
が開かれた。ソーラーシティとは、気候変動、自然エネルギー、都市計画に関心
を寄せる都市であり、特に2050年までの大気の安定化のために、一人当たり二酸
化炭素排出量の共通目標に基づいた、自然エネルギーを用いた総合的なエネル
ギー計画に重点を置いている。

参加都市は開催地であるテグ(韓国)、北京(中国)、札幌市(日本)、ヨーテ
ボリ(スウェーデン)、ハーグ(オランダ)、ケープタウン(南アフリカ)、サ
ンタモニカ(アメリカ)、アデレード(オーストラリア)など世界各地から20に
上った。

本会議では自然エネルギーの利用技術、運輸や都市計画、環境経済や政策などの
各セッションに加え、札幌市の上田市長も参加した市長サミットやビジネス
フォーラム、市民フォーラム、展示会など様々なプログラムが準備されていた。
ISEPからは市民の取り組みについて大林が、国の政策について飯田がプレゼン
テーションを行った。

またISEPではISCC2004と連動し、14日に「アジア太平洋グリーン電力ワーク
ショップ」を開催した。日本、台湾、オーストラリアからの自然エネルギーの現
状やグリーン電力プログラムの報告に加え、アメリカやグリーンピースインター
ナショナルの取り組みなども紹介された。

会議の成果として出されたテグ宣言では、上述した一人当たりの二酸化炭素排出
量目標や都市毎の自然エネルギー導入目標などについて、ソーラーシティ同士の
パートナーシップを通して実効性のある施策を打ち出していくことが述べられ
た。

今年6月にドイツで開催された「自然エネルギー2004ボン国際会議」では、国レ
ベルの自然エネルギー促進政策について話し合われたが、今回のISCC2004のよう
な都市レベルでの取り組みも非常に重要である。特に現在の日本のように国レベ
ルの推進政策が不十分である場合には、地方自治体の取り組みが自然エネルギー
普及に大きな役割を果たすと考えられる。今回会議に参加した札幌市をはじめ、
他の都市の動向にも注目していきたい。

(プログラムなど詳細については国際ソーラーシティ会議公式サイト(英語)
http://www.solarcities.or.kr/を参照)

<< Sustainable Networking/ネットワーキング >> 2
北京風力会議報告
(南原順、ISEPインターン)

10月31日から11月4日までの5日間にわたって、中国の北京において第3回世界風
力会議(世界風力発電協会主催)が開催された。主な参加者は、風力発電の様々な
研究者、メーカー、政策担当者、金融機関等であった。初日の開会式での基調講
演と最終日の閉会式のみ参加者全体が集まって行われ、その他ではいくつかの分
科会に別れ、それぞれのテーマに沿って、参加者からの報告があった。また、同
時並行で主に風力発電産業の各社による展示会が会場横にて行われ、風車のナセ
ルが展示されるなどして活況を呈していた。

会議の全体像としては、まず、風力発電の導入実績や伸び率などデータをもとに
世界的な現状についての概観の後、ドイツやデンマークなどの政府関係者が自国
や欧州での政策枠組みや実績等についてスピーチを行った。風車メーカーからは
自社の製品について、金融機関からは欧州やアジアにおける風力発電への融資に
ついてそれぞれ先進事例の発表があった。多くの注目が集まっていた開催国の中
国に関しては、中国政府の関係者が、中国での現在の自然エネルギー全般そして
風力エネルギーに関する法・政策の説明が、研究者からは中国での風力資源のポ
テンシャルや、風力発電の開発に大きなニーズがあることなどが発表され、ほぼ
すべての発表者から、外国からの積極的な投資を期待しているといった趣旨の発
言があった。

個々の事例とは別に私が個人的に印象深いのは、ドイツやデンマークなどの風車
先進国での成功例や、今後伸びるであろう中国での投資や事業に関する議論が中
心になるなかで、世界銀行やユネスコから来た自然エネルギー担当者のプレゼン
テーションである。彼らの講演・発表の骨子は、先進国にとっては、自然エネル
ギーは再生可能で環境負荷の少ないといったポジティブな意味合いの、化石資源
に変わる「代替的なエネルギー」かもしれないが、途上国、特にアフリカ、南米
の地域においては「唯一現実的な」エネルギー問題の解決策であるというもので
ある。それらの地域では、いまだに電気が通っていない地域が多く、貧困問題の
解決と人間として最低限の生活水準に少しでも多くの人が達するためにこそ、自
然エネルギーが用いられなければならない。ビジネス機会重視になっている、風
力発電という自然エネルギーの重要な一翼を担う参加者へのメッセージだった。

私は、「政策と市場」「経済、社会と環境」「風力事業とファイナンス」等の分
科会に参加し、それぞれの分科会で新しく得ることができた知見などがあると同
時に、自然エネルギーでの環境と貧困・開発の問題を強く意識する会議だった。
このような会議に参加させていただくことができ非常にうれしいと同時に、会議
を通じて多くのことを学ぶことができた。今後それらをいかしてISEPでの活動や
自身の研究などで頑張って行きたい。

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