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1.  風発 政策を近代化するということ
 (飯田哲也、ISEP所長)

住宅用太陽光発電への設置補助金の打ち切りがいよいよ確実らしい。とはいって
も、1キロワットあたりの設置補助金は昨年の9万円から今年はわずかに4万5
千円に下がっているため、実質的な補助効果はすでになきに等しい。このように
補助金が下げられてきた理由は、Hotwiredの連載第6回
(http://hotwired.goo.ne.jp/ecowire/tetsunari/040817/)で触れたように、財
務省や経済産業省に根強い「市場の自立化思想」が背景にある。つまり、「市場
で自立していない」から補助金を出し、「市場で自立化」すれば補助金を打ち切
るということだろう。

しかし、この補助金とセットになった「市場の自立化思想」に日本の政策の根源
的な歪みがある。そもそも「市場の自立化」とはどういう意味だろうか。たとえ
ば、太陽光発電は市場で自立しているかといえば、明らかに「否」である。補助
金がここまで下がっても太陽光発電が普及し続けているのは、あきらかに電力会
社が現在1キロワット時あたり25円程度で太陽光発電からの電力を購入している
ことを前提にしている。ところがこの余剰電力購入メニューは自主的なプログラ
ムに過ぎないため、電力会社はいつでもこれを打ち切れるし、打ち切った瞬間に
「世界最大」を誇る日本の太陽光発電市場も瓦解するだろう。これは、かつて太
陽熱温水器市場で経験済みである。

では、仮に太陽光発電が低コスト化し、風力発電と同等の競争力を持てば「市場
の自立化」といえるだろうか。これも「否」である。エネルギー全体の中で自然
エネルギーに対する適切な普及策 - 現行のRPS法の改善なり固定価格制度への転
換なり - が適用されない限り、太陽光発電は化石燃料や他の自然エネルギーと
の厳しい価格競争を強いられるだろうし、電力会社から系統連系を口実にした市
場制約を加えられるだろう。市場原理派から見れば、それが「市場の自立化」で
あり、それでいいのだと言うかもしれない。

結論から言えば、「市場の自立化」という発想を改めなければならない。それに
代えて、「公正な市場環境をつくること」(Level playing field)を政策の目標
に据えるべきだろう。両者は似ているようだが、根本的に異なっている。たとえ
ば原子力はその社会的費用や破局的なリスクのすべてを経営者が引き受けている
わけではなく、むしろ恩恵を得ている。化石燃料もその社会的費用を支払ってい
ない。逆に、太陽光発電など自然エネルギーは、環境保全やエネルギーセキュリ
ティへの貢献に対する政策的な恩恵が補助金という古典的な政策支援に留まって
いるために、電力会社などの既得権益が何のリスクも負わない一方で、市場の欠
陥や制度的なリスクは事業者や消費者が転嫁されている。

一方で、環境省でもNEDOでも地球温暖化防止や新エネルギーへの補助金の大盤振
る舞いが行われているが、政策目的のために有効な公的資金の使い方なのか、と
りわけ機器に対する設置補助については疑問がある。一つには、kW(規模)に比
例した補助よりもkW時(出力)に比例した補助の方が効果的であるという理由に
加えて、政策の役割のズレがある。政策の役割として、初期の設置補助金ではな
く、制度的な障害や市場リスクを取り除く適切な政策措置が行われれば、初期投
資は補助金でなくても民間資金で十分に賄うことができる。政府債務が膨大に積
み上がる今日、特別会計の補助金だけは効果も疑問のまま政策も改善されないま
ま大盤振る舞いされるという状況をいつまでも放置するべきではない。

「市場の自立化」という古くさい発想を土台にした補助金という古典的な手法を
そろそろ見直し、健全な市場形成のためにリスクとコストを政策的にシェアする
方向へと転換する必要がある。これが、エネルギー政策の近代化の第一歩となる
だろう。

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2. 寄稿

エネルギーシステムへの視点
槌屋治紀(株式会社システム技術研究所)

 1973年の石油危機の混乱のなかで、エネルギーの将来を考えるのは難しい問題
であった。こうした状況のなかで、1974年、プリンストン大学で行われた米国物
理学会の研究会は、まったく新しい方向への展開の契機となったとされている。
その結論は、「多くのエネルギー利用プロセスは、物理学からみると極めて効率
が低く、一般にエネルギー消費の増加は繁栄を示し良いことであると考えられて
いる」というものであった。
 このとき初めて米国のエネルギー消費の内容を,個別のエンドユース(最終用
途)とエネルギーの種類と品質(電力、可搬燃料、高温熱、低温熱など)に詳細
に分解する試みが開始された。

 1980年の冬、「ソフトエネルギーパス」を書いたエモリー・ロビンズが、ロー
マのソフトパス国際会議に来いというので出かけた。そこでスエーデンから来た
トーマス・ヨハンソン(ルンド大学)に出会うことになった。彼は、スエーデン
未来研究局から「ソーラー・スエーデン」という太陽エネルギー・シナリオを発
表していた。そしてこんどはトーマスが、1982年に、プリンストン大学エネル
ギー環境センターで「エンドユース・オリエンテッド・アプローチ」の研究会が
あるから来いというのだった。
 そこへゆくとA.N.レデイ(インド工科大学)などの物理学者やさらに開発途上
国の多くのエネルギー分析者らに出会うことになった。A.N.レデイはインドから
イギリスと米国に留学し電気化学の分野で活躍した後、バイオマスや効率の高い
技術を中心にしたインドの地域に密着したエネルギー政策を研究して世界的に知
られていた。
 このグループは、そのころ主流を占めていた方法論を供給重視型アプローチ
(Supply Oriented Approach)と呼んだ。これは、成長する経済に必要なエネル
ギー需要を過去の延長線上に想定し、これを供給するエネルギー源を用意すると
いう考えである。結果として幾何級数的に増大するエネルギー需要を想定し、こ
れを大規模なエネルギー供給によりまかなう計画になりやすい。これに対してエ
ンドユース・オリエンテッド・アプローチは、最も効率のよい技術によりエネル
ギー最終用途を満たす方法を積み上げて必要なエネルギー需要を求める方法であ
る。

 ここで、BAT(Best Available Technology)という概念が持ちこまれた。BAT
は、入手できる最良の技術を意味しており、多くの場合、現在使用されている平
均的な技術の2倍以上のエネルギー効率になることが多い。低燃費の自動車、効
率の高い電気冷蔵庫、電球型蛍光灯はその例である。多くのBATが広く普及した
シナリオを研究すれば、将来のエネルギー消費をきわめて小さくする可能性があ
ることが示されている。
 そこでの議論の結果は、ワシントンにグスタフ・スペスが設立した新進気鋭の
シンクタンク、世界資源研究所から「持続可能な世界のためのエネルギー
(Energy for a Sustainable World)」として発行され、世界中の多くの読者を掴
んだ。
 「エンドユース・オリエンテッド・アプローチ」は、エネルギーの利用目的は
何か、エネルギーの最終用途にもっとも効率よくエネルギー・サービスを届ける
にはどうしたらいいか、そのためには何が必要か、というように問題を捕らえ
た。そして、市場は非効率なエネルギー消費を促進しているので、適切に市場へ
介入する必要があることを示したのである。

 今、CO2を削減するために行われている活動をみると、彼らの見通しの確かさ
を感じる。

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3. 政策レビュー

環境省と経済産業省、大綱の見直しに関するパブリックコメントを募集中
(大林ミカ、ISEP副所長)

環境省は中央環境審議会の中間取りまとめへの意見募集という形で9月10日ま
で、経済産業省は産業構造審議会地球環境小委員会の中間取りまとめへの意見募
集という形で9月15日まで、地球温暖化防止大綱の見直しに向けたパブリックコ
メントを募集している。

今回の大綱の見直しは、2010年の京都議定書の削減目標達成を目指して、2005年
度からの地球温暖化対策の第二ステップを定めるための重要な基礎となり、特
に、環境税や国内排出量取引の導入など、根本的かつ主要な温暖化防止政策の導
入如何に関わるものである。

日本の公約は、2008年から2012年の間に、90年レベルで6%の温室効果ガスを削
減するものだが、日本の温室効果ガスの総排出量は2002年では、90年レベルを
7.6%上回っており、達成はほぼ無理である。しかし、産構審のとりまとめは、
このような状況をもたらした現行の施策の踏襲から踏み出しておらず、これで
は、どう考えても目標達成はできそうにない。

エネルギー需要の削減については、エネルギー利用効率化(原単位の改善)が旨
とされているが、総量としての削減がなくては需要は削減できない。今後の方向
性においては「国民の生活水準を落とす対策や産業の海外移転を促すような対策
は選択されるべきではない」とし、生活水準とは何か産業の転換とは何かなどの
論拠も挙げずに根本的構造改革を促す新たな施策の導入を予め阻んでいる。その
上で、このような施策では目標達成は不確かなので京都メカニズムの運用を行う
という。また、追加的施策としてあげられている、これまでの対策の「徹底」、
「情報提供」、「努力の促進」などでは、まったく実効性は望めないし、産業部
門に至っては現状と同じ対策を挙げているのみである。唯一有効な新しい施策と
して期待される環境税や排出量取引などの経済的手法に関しては、「慎重に検討
する」という極めて消極的な記述に留まっている。これでは、基準年の40年後
(!)の2030年に需要が減るという「長期エネルギー需給見通し」の見通しす
ら、実現する可能性が危ぶまれる(「見通し」への代替案は、市民エネルギー調
査会のシナリオをご参照ください)。

一方の環境省による中間とりまとめでは、京都議定書の意義と6%削減の再確認
を行っており、また、エネルギーの分析に関して、担当官庁である経済産業省よ
りもよほど現実的かつ細やかな記述が随所にみられる。事業者による排出量の算
定・報告・公表制度などの提案も重要である。経団連の自主行動計画を単なるボ
ランタリーな行動のみに任せず、評価に関わる透明性の確保を求めていること、
政府との間で協定を結ぶことが検討されるべしとされていることなど、一歩前進
といえる。また、国内排出量取引制度の導入や環境税(温暖化対策税制)につい
て、積極的な提案をするなど、新しい対策への取り組みも評価できる。ただし、
これらの提案が、産業界や経済産業省に受け入れられるとは考えられないし、
「成立」する過程での形骸化も懸念されるため、制度的枠組みを十分に検討し、
真に削減効果の上がる対策の実現が早期に望まれる。そして、市民側では、大綱
へのパブリックコメントへの取り組みを強化したい。コメントに関しては、気候
ネットワークが、意見提出への一助を提供しているので参照されたい


ところで、同時に、12月にブエノスアイレスで開催されるCOP10での交渉を睨ん
で、地球温暖化防止を阻害する動きも始まっている。その一つが、経済産業省の
産業構造審議会の将来枠組み検討専門委員会での議論である。京都議定書の第一
約束機関が終わる2013年以降は、温室効果ガスの数値を伴った削減義務を「各国
内の削減努力の動機付けとして導入される、補完的な約束」という努力義務へと
貶めていく、というものである。拘束力が強いから離脱したアメリカや、途上国
である中国やインドの参加がしやすいようにという理屈を述べているが、一度は
約束した国際的公約を腕力で押し切ろうとする者の理屈を認め、その機に乗じて
自らの削減目標を逃れたい(達成できないし、したくない)意図が見え見えであ
る。第一約束機関でも達成不可能な策を並べ立て、その次も達成しないつもりな
のだ。また、これらの放言を、あたかも削減の実効性を担保できる施策であるか
のように評価し、すでに政府方針として決まった事であるかのように報道する一
部マスコミの姿勢も厳しく批判されるべきだろう。


中央環境審議会・中間とりまとめ:


産業構造審議会地球環境小委員会・中間取りまとめ:  


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4. ドイツ便り Nummer 4

世界市民社会のための地球環境政策シンクタンク
- ドイツ連邦政府最高政策機関WBGUの役割
(大石りら、ISEPドイツ駐在研究員)

自然エネルギー2004ボン国際会議の本会議の様子を会議場の二階ギャラリーから
NGOのオブザーバーらとともに静かに見守るWBGUのメンバーの姿がずっと見受け
られた。ドイツ連邦政府の環境政策に関わる最高政策機関は、SRUとWBGUであ
る。SRUは1971年に初めて創設された連邦政府の“環境問題に関する専門家委員
会”である。それに対して、WBGU -“地球環境変化に関する連邦政府科学評議
会”(Wissenschaftlicher Beirat der Bundesregierung Globale
Umweltveraenderung)-は1992年にブラジルのリオで開かれた地球サミットを契
機に設立された最高政策機関である。WBGUは、連邦文部科学省と連邦環境省の両
方に属する政策機関であるが、近年では「人間の安全保障と環境」を基本方針と
する経済協力省(経済産業省とはまた異なる独立省庁)との結びつきも深まりつ
つある。

SRUがドイツ国内における環境政策と環境状態の分析に重点を置いているのに対
して、WBGUは地球全体の環境変化とその影響を生態学的、社会的、経済的文脈に
おいて分析することを主眼としている。

重要なことは、SRUもWBGUも共に政府や省庁の閉じられた最高政策機関などでは
なく、開かれた最高政策機関として、市民的公共における議論につねに貢献する
ことをその重要な役割としていることである。それゆえに、これらの政策機関が
まとめあげた報告書、特別意見書、政策ペーパーはすべて「メンバーが時間をか
けて議論に議論を重ねた末に専門的知識を持たない市民にもわかりやすい表現を
用いて説明を行うことをつねに心がける」(WBGUの広報担当者)ことを重視して
いる。SRUの場合、ドイツ語で書かれたものが中心だが、WBGUによってまとめあ
げられた1993年以降の報告書、特別報告書、政策ペーパーはすべてドイツ語版だ
けではなく、英語版も準備されている。それらは、国際機関や世界各国の政府や
地方自治体の環境政策にも影響を与えている。また、そのことによってWBGUのグ
ローバル・ナショナル・ローカルを結ぶ巨大ネットワークが構築されている。
WBGUのホームページから、すべてダウンロード可能である。
(http://www.wbgu.de 年次毎に異なるテーマを扱う報告書の完全版のほうは400
頁 - 600頁と少々重たいのでダウンロードに時間がかかるので要注意。)

また、今年六月に開かれた『自然エネルギー2004 ボン国際会議』以降の発展に
興味を持っておられる方にとってWBGU の「Policy Papers 3 Renewable
Energies for Sustainable Development: Impulses for Renewables 2004」は必
読文献である。ボン国際会議以降の最終目標として、世界エネルギー憲章や国連
内部にInternational Sustainable Energy Agency (ISEA)を新しく創設すること
の重要性が唱えられている。また、『持続可能なエネルギーシステムに向け
て』(2003年度のReport “Toward Sustainable Energy Systems”)『京都議定
書を越えて』(2003年度のSpecial Report “Kyoto and Beyond”)なども自然エ
ネルギー促進に関心を持つ人にとっては必読文献であるので、是非とも読破して
エンパワーメントすることをお勧めする。

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5. プロジェクト・フラッシュ
(ISEPが内外で取り組む活動からトピックスを拾って紹介します。)

<< Focus/重点プロジェクト >>
市民エネルギー調査会8/1シンポ議事概要
畑直之(市民エネルギー調査会事務局)

市民エネルギー調査会(以下、市民エネ調)は、環境NGOやエネルギーの専門家
から成るオープンソースの集まりであり、ISEPが事務局・コーディネートを担っ
ている。日本のエネルギー政策に対する議論を喚起するため、政府・総合資源エ
ネルギー調査会需給部会で策定中の「長期エネルギー需給見通し」に対して、持
続可能な代替シナリオを6月に発表した(本メールマガジン・SEEN No.6(2004
年7月5日発行)参照)。

ここでは、市民エネ調が持続可能なエネルギー政策に向けた議論のベースを作る
ために、8月1日東京で開催した、各セクターのパネリストを招いてのシンポジウ
ムの様子を簡単にお伝えする。

シンポでは、まず、飯田哲也・市民エネ調座長(ISEP所長)が、市民エネ調のエ
ネルギー・シナリオについて説明した(内容は、末尾の市民エネ調HPを参照のこ
と)。続いて黒田昌裕・総合資源エネルギー調査会需給部会長(慶應義塾常任理
事)が、政府・総合資源エネルギー調査会の「長期エネルギー需給見通し」(以
下、「見通し」)について、個人的意見も含め、「見通し」そのものよりもその
背景や考え方を中心に次のように説明した(次はご説明のごく一部である)。
「1998年及び2001年の‘見通し’策定では2010年の京都議定書目標達成が重視さ
れ、それを達成するための目標シナリオを描き、特に2001年には98年や今回と異
なり一般均衡モデルで経済の予測を行った」。

2つの説明に対してパネリストの山地憲治氏(東京大学)、谷口正次氏(国連大
学ゼロエミッションフォーラム、元太平洋セメント株式会社)、笹之内雅幸氏
(トヨタ自動車株式会社)、正田剛氏(日本自然エネルギー株式会社)、及び
コーディネーターの吉岡斉氏(九州大学大学院教授、総合資源エネルギー調査会
需給部会委員)から以下のようなコメントがあった(次に紹介するのは頂いたコ
メントのごく一部である)。

「総合エネ調と市民エネ調はよく似ており、話し合いができる距離に近づいてき
たと思う。経済が変われば当然エネルギーは大きく変わるが、エネルギーが変
わっても経済はそれ程変わらないのではないか」「シナリオという言葉が出てく
るが、そのシナリオによる‘作品’が見えない。‘豊かさ’という言葉が両方に
あるが、物的豊かさを今後も延長するのは大変だ。あるべき姿をみて、フォア
キャストでなくバックキャストで組まないといけない。また、シナリオの定義を
正確にしないといけない」「国の機関だけでなく色々なセクターが意見を出すこ
とはいいことで、最終的に良い‘解’を見つけていけばいい。ポーター仮説は違
うという意見もあり、特にCO2のようなグローバルな問題で同仮説が成り立つか
は慎重に検討すべきだ」「市民エネ調の‘いきカエル’だとなぜ経済再生なの
か。‘ゆでガエル’と比較するとエネルギーの差は明確だが、産業競争力の差は
不明確だ。CO2制約のもとで環境特性のよさが日本の国際競争力のひとつだとい
うのは同意するが、そういう産業を少し伸ばすだけで経常収支や失業率が大幅に
改善されるというのは説得力不足だ」(これらに対する市民エネ調のコメントは
紙面の制約で省略する)。

市民エネ調に対してかなり厳しいコメントも少なからず出されたことで、むしろ
幅広い有意義な議論ができ、「持続可能なエネルギー政策に向けた議論のベース
を作る」というシンポの目的はおおむね達せられたのではないかと考える。市民
エネ調のシナリオ提言と今回のシンポが、政府の審議会や環境NGOだけでなく、
様々な研究者やシンクタンクがそれぞれの視点からエネルギー・シナリオを提示
し、国民的議論を行ってその中から望ましいシナリオを選択するという、民主的
なエネルギー政策策定プロセスへ向かう端緒となれば幸いである。

(※市民エネ調の発表資料及び8月1日のシンポジウムの当日資料はすべてホーム
ページ(http://www.isep.or.jp/shimin-enecho/)からダウンロードできる)

<< Sustainable Networking/ネットワーキング >>
韓国「自然エネルギーと平和・国際会議」へ参加
(大林ミカ、ISEP副所長)

8月19から20日にかけて、韓国ソウルで主催された「自然エネルギーと平和・国
際会議」へ参加した。この会議は、韓国UNESCOと韓国最大の環境NGO・環境運動
連合のエネルギーの研究機関であるCenter for Energy Alternativeが主催した
ものである。

もともとこの国際会議は、朝鮮半島の平和的な安定化のために、 日本や韓国な
どが主な資金拠出国となっているKEDO(朝鮮半島エネルギー開発機構)が朝鮮民
主主義人民共和国(以降、北朝鮮)に建設している原子力ではなく、自然エネル
ギーの促進を行うべきであるという考えから、北朝鮮からの関係者を招聘して中
国などでの開催も視野に入れて計画されていた。今回は残念ながら北朝鮮からの
参加は実現されなかったが、会議は、東アジアの自然エネルギー政策を俯瞰で
き、また、次の機会に向けて北朝鮮への具体的な取り組みも提案される充実した
内容となっていた。

スピーカーは、モンゴル・インドから各1名、ドイツ・中国各2名、日本から大林
を含む3名、韓国から4名で、二日間とも、多くの政府関係者を含む約100人の聴
衆があった。

印象に残ったのは、中国からNGOとして参加した、北朝鮮にエコ・ヴィレッジ建
設を行っているコジマ・ウェイン・リュウ氏の発表である。日本ではとかく偏見
を伴って語られがちな北朝鮮の人々の素朴な素顔についての紹介があったうえ
で、無農薬農業を主体とした実験村の様子が報告されたのだが、このような草の
根の支援こそ、NGOにしかできない国家を超えた協力たり得るのだろう。会議で
は、実験村に自然エネルギー設備を設置しようという具体案が韓国NGO側から浮
上し、公的ルートも交えてプロジェクトが進展する可能性も伺えた。しかし、一
方の「当事国」である日本では、政策提案レベルにおいても環境の観点からの支
援をかの国に行う状況には未だ至っていない。国内の政治状況の難しさを勘案し
たとしても、KEDOの問題については、かつてアメリカのノーチラス研究所が行っ
た簡単なエネルギー供給分析程度の協力と発言は、最低限必要とされているよう
に感じた。

中国の国立自然エネルギー開発研究所から参加したガオ・ヒュー氏、モンゴルで
自然エネルギー普及を行っているバダーチ・メンドベイヤー氏など、それぞれの
国の政策の状況が、非常に良く整理されている発表も印象的だった。

特に、NGOが主催する国際会議では、優秀な研究者たちや本当の意味での「草の
根」で活動する人々との出会いがあるが、今回の会議参加の大きな収穫に、その
ようなネットワーキングの拡大がある。しかし、一番大きな収穫は、個人的に
は、韓国のエネルギー関連の環境運動とのつながりは深く、10年以上に及ぶ。今
回は、自らの役割も含めて、ISEPとして、日本と共通部分の多い韓国のエネル
ギー政策を今後どう転換していけるのか、改めて考えさせられる機会を得たこと
である。ISEPの抱えるアジアのネットワーク:SPENAの活動も再考しつつ、ドイ
ツ・自然エネルギー2004国際会議のフォローアップの仕組みなどを利用しなが
ら、一段階上の協力体制を築くことを考えたい。

<< Green Power/グリーン電力 >>
地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業
(中尾敏夫、ISEPインターンシップ生)

全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA:http://www.jccca.org/)が今年度
初めて募集した「地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業」の一つに、ISEPの
提案が採択されたので、その内容を簡単に紹介する。

地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業とは、NGOやNPOが地域協議会等と協同
して行う二酸化炭素削減事業の中で、特に削減効果が見込まれるもので、先進性
・独自性が高く、かつ他の地域への波及可能性の高い事業を全国から10程度選定
し、これを委託事業として採択(上限1,000万円まで)するものである。

ISEPが提案した「グリーン電力を活用した自治体・市民参加による自然エネル
ギー普及モデル事業」は、一般市民および自治体がグリーン電力を活用するよう
なスキームやマニュアルを整備する企画となっている。

市民向けグリーン電力では、石狩市で建設中の市民共同風力発電所を対象に、市
民向けにグリーン電力証書を販売できるスキームを整える。自治体向けのグリー
ン電力では、自治体の庁舎の電力入札にグリーン電力(自然エネルギーを活用し
て発電された電力)を組み合わせる仕組みをマニュアル化する。また、スキーム
やマニュアルの整備に加えて、一般市民や自治体の関心を喚起するための情報提
供活動とキャンペーンも同時に行っていくことを予定している。

これらの事業の成果を取りまとめ、環境省やJCCCAを通じて全国発信すること
で、他の地域にグリーン電力を利用した二酸化炭素の排出削減活動が幅広く波及
することを期待している。

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