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1.  風発 「討議」するエネルギー政策へ
 (飯田哲也、ISEP所長)

日本で公共的な政策を論争する場合、しばしば単純化された2項対立の議論に陥
りやすい。しかもそれが、本質を外れた「2項対立」である場合がほとんどなの
である。最近では、年金問題における不払い問題、道路公団の民営化などであ
り、古くは政治改革が選挙改革へとすり替えられ、小選挙区と2大政党論に移行
したこともそうだろう。結局、本質論の方は(おそらく官僚と既得権益の両方に
とって)都合良くすり替えられ、問題は一向に改善せず、むしろ複雑かつやっか
いになる。

環境・エネルギーでは、核燃料再処理の問題や新エネRPS法の問題、地球温暖化
の政府大綱などが直面する論争であるが、そこにも本質を外れた「2項対立」の
芽がある。核燃料再処理では、直接処分のオプションを再処理推進派が「使い捨
て」とレッテル張りをしようと画策しているが、自分たちが直面する六ヶ所再処
理工場だけを動かせばよいと考えている「その場しのぎ」であること、再処理こ
そ膨大な「ゴミの撒き散らし」である自己矛盾は、隠しているのか、無知なの
か、触れようともしない(毎日新聞論点参照)。新エネRPS法では、電力会社が風
車による系統への影響を大声で言い立てるが、そもそも系統の周波数の変動もそ
の対応もすべての需給変動の合成であることは、けっして触れない(「自然エネ
ルギー促進法」推進ネットワーク(GEN)のパブリックコメント
http://www.jca.apc.org/~gen/ 参照)。

こうした本質を外れた「2項対立」を生む日本社会の素地は何か。ムラ社会的な
政治風土の中で、自分にも問題が跳ね返ってきそうな本質論はどうしても避けら
れる。代わって、トリビアルな課題が「生け贄」として差し出され、これに、メ
ディアや政治家、そして専門家までもが「浅分かり」をする性向が加わり、それ
を官僚と既得権益があざとく利用しているのではないか。これは、日本社会全体
から見て、新たな「知」の獲得に向かわない、大きな損失である。

篠原一氏の近著「市民の政治学 - 討議デモクラシーとは何か」(岩波新書)
は、近年の欧州で潮流となっている新しい市民政治の流れをわかりやすく紹介し
ているが、中でも「討議デモクラシー」(deliberative democracy)という開かれ
た民主主義の発展が注目される。日本の「ワンフレーズ政治」や「本質を外れた
2項対立」のはるか先を行く成熟した社会のありようを教えてくれる。

その意味で、われわれ環境派に格好の題材がある。現在、フレームアップされて
いる風力発電による鳥類への影響の問題だ。自然保護の核心地域を保全すること
の重要性はいうまでもないし、予防的な態度で開発に臨む姿勢にも賛同する。し
かし、一方で、3つの「重み」を考慮した総合的なアプローチが必要だろう。第
1に、人為現象の中で鳥類に与える影響から見て、風力発電の「重み」はどうか
という点である。第2に、生物多様性全体から見た、この問題の「重み」であ
る。第3に、エネルギーが環境全体に与えている影響から見たこの問題の「重
み」とそれに対して代替エネルギーとしての風力発電の必要性とのバランスであ
る。(足利工大2004年風力発電シンポジウムにおける飯田基調講演から)

こうした問題へも討議を重ねながら、一つひとつ「社会知」を生み出していくこ
と。その先にこそ、持続可能なエネルギー社会が拓けていくのではないか。

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2. 寄稿

向かい風の風力発電
鈴木亨(北海道グリーンファンド)

いま北海道では、風力発電がやや逆風に直面している。自治体の風力事業の失敗
や、野鳥の風車への衝突事故などがメディアを通して頻繁にクローズアップされ
ているためである。なかでも相次ぐ自治体の失敗事業の報道は、その苦しい財政
状況や市町村合併問題など揺れ動く自治体環境とあいまって、風力事業に懐疑的
な風潮を広げる結果をもたらしている。

事件として取り沙汰されているのは恵山町、江差町、小平町(事業者は民間)の
風力事業である。字数の制約上詳細な報告は避けるが、共通しているのは予想さ
れた発電量が得られず、開始2~3年で事業が破綻、もしくは継続が困難になっ
ているというものだ。そうした状況をもたらした原因は単純明快である。たしか
に納入業者、コンサル頼みで精査を怠ってきた自治体には、事業者としての責任
能力が問われるところだ。しかし、自治体に営業を仕掛けてきた工事請負業者の
責任も重大である。通常風況の観測結果を適切に精査すれば、少なくとも予想値
の3割、2割しか発生電力量が得られないなどという結果は考えられないのであ
る。

そもそもこうした問題が起こる背景には、現在の補助金制度が設置費用への補助
となっているために、工事の受注をめざす業者の「積極的な営業」が生まれ、結
果高い買い物になっているということがあるのではないだろうか。また、今回の
自治体での事態に限らず、最近大手資本による企業利益優先の候補地争奪型開発
が激しさを増し、地元への配慮や社会性の欠如したプロジェクトまで見受けられ
る。こうした状況が放置されれば、風力発電の普及そのものがいずれ行き詰るの
は目に見えている。景観問題や生態系への影響を始めとした地元住民との「価値
の対立」は、そうした文脈でとらえる必要がある。つまり、今後の風力発電の普
及にとって、これまでの量的拡大の追及だけではなく、事業形態を含めたプロ
ジェクトの「質」が鍵になっていくのではないだろうか。

その意味では、6月に開催された足利工業大学主催の風力セミナーで講演された
環境エネルギー政策研究所の笹川桃代氏によるデンマークの調査研究報告は、重
要な示唆に富んでいた。「導入地域との調和や住民参加など、社会と調和のとれ
た導入のプロセスである。デンマークで普及している風車事業は、地域住民は風
車立地にともなう景観破壊などの不利益だけでなく、出資者として事業収益の配
当を得ることができる。こうした公正な開発形態が風力発電事業に対する賛成者
を多数派とさせ、結果として風力発電の導入計画の円滑な遂行に結びつくことが
できていた」ということである。

日本の風力発電事業が社会的に調和のとれた、健全な市場として形成されていか
なければ今後の普及拡大はありえない。その意味で私たちが実践する「市民風
車」の価値は、より高まるものと考えている。いよいよ9月末には石狩市民風力
発電所の着工が始まる。現状に新たな一石を投じるプロジェクトとするために
も、多くの読者の参加を呼びかけたい。

風車は向かい風を受けてこそまわるのだ。追い風ではけっしてまわらないのであ
る。

*石狩市民風車の出資募集は、本年10月1日スタートを予定しています。乞うご
期待!

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4. ドイツ便り Nummer 3

アフター2006:ドイツにおける政権交代後のさらなる再生可能エネルギー推進の
可能性について - キリスト教民主同盟とキリスト教社会同盟(CDU/CSU)の再生
可能エネルギー促進のための構想

     “We need another profound transition from
      nuclear security to human security.”
       (1994年次『国連開発計画レポート』の
         第二章より引用。http://www.undp.org/ )

(大石りら、ISEPドイツ駐在研究員)

今月のニュースレターは、ドイツ環境省の最高政策機関が市民に対して開かれた
環境・エネルギー政策にいかに貢献しているか、また、そこではボン国際会議
RENEWABLES 2004以降の未来シナリオがいかに構想されているかについて書く予
定だったが、それらについては来月発行のISEPニュースレターで詳細に述べるこ
ととする。今月は、上記のテーマについて少し詳しく論じてみたいと思う。

日本のエネルギー問題に関わっておられる方々が、非常に強い関心を抱いておら
れる問いがある。それは、ドイツの政治の未来に深く関わる次の問いである。

「2006年におこなわれるドイツ連邦議会選挙で、キリスト教民主同盟とキリスト
教社会同盟(CDU/CSU)の保守政権が勝利した場合には、現在の社会民主党
(SPD)と緑の党の連立政権によって推し進められている再生可能エネルギー政
策が頓挫してしまうのではないか?」

今月のニュースレターという場をお借りして、日本の自然エネルギー関係者の誰
もが不安と関心を抱いているこの問いについて、(現時点で可能な限り、)現実
的かつ基本的な答えを示す努力を行いたいと思う。

まず、結論から先に言ってしまえば、2006年におこなわれるドイツ連邦議会選挙
で、キリスト教民主同盟とキリスト教社会同盟(CDU/CSU)の保守政権が勝利し
たとしても、再生可能エネルギー政策は引き続いて推進されることは間違いない
ということである。(しかし、あとで述べるように再生可能エネルギー政策内部
における重点の変動は必ずあると予想される。)

その強力な根拠となるのが、以下に紹介するCDU/CSU政党の連邦議会議員団の決
議案である。今年の3月29日にCDU/CSUの首脳部は、「再生可能エネルギー促進に
ついて:CDU/CSU連邦議会議員団の主要論点」をまとめあげた決議案を発表し
た。(“Beschluss des Vorstandes des Vorstandes Vorstandes der
CDU/CSU -Bundestags- fraktion von 29.Maerz 2004” この決議案は下記のCDU
政党の公式ホームページからダウンロード可能。
http://www.cdu.de/doc/pdf/010404_eeg.pdf )

(この続きは、以下のサイトでご覧ください:
http://www.isep.or.jp/seen_from_Germany.html )

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3. 政策レビュー 再処理政策の検討が大詰めに
 (大林ミカ、ISEP副所長)

今までのSEENでも度々取り上げてきたが、核燃料サイクル政策を巡る議論が、大
詰めに入っている。原子力委員会の原子力長計検討委員会は、直接処分のコスト
検討を行うことを決め小委員会を立ち上げた。一方で、経産省では、半量再処理
を前提としたバックエンドコスト負担のための制度設計のパブリックコメントが
始まっている(8月13日締め切り)。直接処分に関しては、詳細な議論のための
経産省内部の審議会立ち上げは行わず、9月にも出される予定の原子力委員会の
議論の結果を待つという。つまり、6月から立ち上がった長計検討委員会での議
論が、再処理工場の稼働という、今後数十年ならぬ、プルトニウム管理を考えれ
ば、数百年、数千年、数万年の長きにわたって社会に影響を及ぼす政策の方向性
を定めることになったのである。

しかし、これは全て表向きの経緯に過ぎない。もともと、長計策定委員会の立ち
上がりを検討していた今年の春の段階から、直接処分のコスト検討を行う準備が
始まっており(核燃料サイクル機構が試算し小委員会へ提出予定)、長計が終わ
るのは来年秋であることから、ウラン試験などの再処理工場の稼働スケジュール
に影響を与えないように、今年の秋に「中間報告」という形で一定の方向性を打
ち出すことが決まっていた。このような一連の作業が、直接処分コスト試算隠し
が明らかになったことで、焦点が当てられているに過ぎない。

問題なのは、今回打ち出される方針に、どの程度、この重要な政策変更の機会が
活かされるかである。もともと原子力委員会が目論んでいた全量再処理はしない
が半量再処理は行う(六ヶ所再処理工場の稼働はするが第二再処理工場について
は凍結し中間貯蔵を実施することで対応する)という方針は、単なる問題の先送
りに過ぎない。再処理を行うための論拠だったプルトニウムの有効利用が「もん
じゅ」の事故で破綻したままなのに加えて、もし全量再処理を行わないとすれ
ば、その論拠すらも捨てることになるのである。今の時点では、役所の面子と電
力が今までつぎ込んだ資金の問題以外では、何兆円も費やし、膨大な量の放射性
物質を生み出す再処理工場の運転を進める最大の理由は、使用済み燃料の行き先
の問題しかない。使用済み燃料は、原発が動いている以上、どうやっても生じる
問題であり、再処理工場の稼働ではなんの解決にもならない。この問題に関し
て、環境エネルギー政策研究所では、新聞や雑誌、講演会などを通じ、原発オン
サイト型中間貯蔵や六ヶ所プールの一次利用などの政策オプションの提示を行っ
てきた。原子力委員会でも複数の政策オプションの提示はなされるようだが、議
論の方向性は定まっている感もある。実際にも、電気事業分科会で再処理路線に
懸念を訴えた消費者代表の委員(長計策定委員会の一員でもある)に対して、
「消費者はバカだから」(内藤委員)とか「原子力委員会の議論で変わると思っ
ているのかもしれないが、変わるわけがない。顔ぶれを見たらわかる」(河野委
員)などと発言し、再処理路線堅持派は最初から議論すら放棄している。今、為
政者がすべきことは、原子力委員会の検討に下駄を預けるのではなくて、世論を
巻き込み、国会を巻き込み、あらゆる手法での国民的議論を始め、複数の政策オ
プションを提示していくことであろう。

選挙後の国会では、民主党や自民党の若手有志議員を中心に、公平な議論を行う
ためのバックエンドコスト検討の勉強会が始まろうとしている。また、ロッカー
から出てきた秘密文書に関する国会虚偽答弁に対しても、人事院告発が検討され
る事態となっており、ますます今後の成り行きが注目される。使い道のない核物
質プルトニウムと膨大なコストを生み出す再処理政策の選択は、行ってはならな
い、政治的に最も愚かな政策選択である。数十年後から現在を振り返ったとき
に、まさに賢い選択をしたといえるような政策議論を日本全体で行わなくてはな
らない。原子力委員会の議論は、夏中続けられる予定である。決して目を離すこ
となく、注意深く見守っていく必要がある。

*ISEPは、月刊「原子力eye」で、複数のNGOとリレーで行う連載を依頼されてい
ます。8月に出される9月号では、再処理政策について取り上げています。是非ご
高覧ください。

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5. プロジェクト・フラッシュ
(ISEPが内外で取り組む活動からトピックスを拾って紹介します。)

<< Focus/重点プロジェクト >>
市民エネルギー調査会シンポジウム報告 (山下紀明、ISEP研究員)

6月20日(日)に京都で気候ネットワーク主催のシンポジウム「持続可能なエネ
ルギー政策と地球温暖化対策 - 地球温暖化対策推進大綱の見直しに際して - 」
が開かれた。その中で、当研究所が事務局を務める市民エネルギー調査会(以下
市民エネ調)が持続可能なエネルギーシナリオについての報告を行った。気候
ネットワークの会員の方々をはじめ、100人近くの方々が台風にもかかわらず集
まり、熱心に耳を傾けてくれた。

シンポジウムは2部構成で、まず市民エネ調からシナリオについての説明を行
い、次に気候ネットワークから地球温暖化対策推進大綱の現状と問題点について
の報告があった。続いて第2部として「長期ビジョンとそれを実現する具体的政
策」と題したパネルディスカッションが行われた。パネルディスカッションには
当研究所の副所長である大林も参加し、世界と日本の自然エネルギー政策につい
てプレゼンテーションを行い、質疑応答にも参加した。

パネルディスカッションや会場との質疑では、市民エネ調のシナリオの想定内容
(技術や社会状況)に関する議論が多くあった。想定の妥当性は、シナリオの信
頼性に関わる重要なポイントであり、市民エネ調でも検討を重ねてきたところで
ある(例えば家庭のエネルギー消費削減に関しては、住宅の断熱を行い、暖房機
器を減らすなど、我慢して減らすのではなく、賢く利用するモデルを想定してい
る)。その上で、エネルギー政策に関する議論の活性化という点から、想定の異
なる団体からも多様なシナリオが出てくることを期待したいというメッセージが
市民エネ調から出された。

*市民エネ調では、8月1日に東京において省庁や企業の方を招いたシンポジウム
を行います。市民エネ調のシナリオの詳しい内容やシンポジウムに関してはホー
ムページ(http://www.isep.or.jp/shimin-enecho/)を参照ください。

<< Sustainable Networking/ネットワーキング >>
インターンシップを経て
(山口日出夏、デラウェア大学環境エネルギー政策研究所博士課程後期)

環境エネルギー政策研究所でインターンを行ってから早2年が過ぎた。インター
ンシップでは研究所での活動を手伝う傍ら、日本でのエネルギー関連専門家の
方々にお話を伺い自分の研究論文のテーマの焦点を探った。

現在も、その頃から籍を置いているアメリカのデラウェア大学の環境エネルギー
政策研究所 - Center for Energy and Environmental Policy(CEEP:
http://ceep.udel.edu/ceep.html)に所属しており、この秋から博士課程後期4
年目となる。研究テーマは「途上国の持続可能な発展のためのエネルギー政策」
であり、日本の政府開発援助(ODA)に焦点をあてて持続可能なエネルギー政策
とは何かを探っている。

現在のエネルギー分野におけるODA支援は大型ダムや石炭火力発電所などの大型
・中央集権型なエネルギーシステムの構築に多くを頼っている。こういった支援
は遠隔地に住む貧困層にはなかなか届きにくいばかりでなく、彼らの生活基盤で
ある土地を奪い、生活の糧である環境を破壊しやすい。そのためODA支援によっ
て援助どころか窮地に追いやられる住民が後を絶たない。インドネシアのサンロ
ケダムなどが好例であろう。私はそれらの社会的、文化的、環境的に問題点の多
いODAのエネルギー関連支援を批判し、代替策として太陽光、風力、バイオマス
や小水力などの再生可能エネルギーを利用した独立電源システムの普及・支援を
推奨したいと考えている。これらのシステムは援助を最も必要とする社会的弱者
に社会的、環境的にダメージを与えることなく電灯などのエネルギー・サービス
を提供することを可能にするばかりでなく、雇用や教育の機会の増加、従来のエ
ネルギー使用に起因する室内空気汚染による健康障害の低減、女性の燃料収集に
かかる負担の軽減などによる住人のエンパワメント(empowerment)の可能性を
も秘めている。

この研究に関連する仕事として、私は昨年から、ブルームーン財団の協力を得て
進められているCEEPのプロジェクトの1つである中国の地方部で盛んなバイオマ
スによるエネルギーシステムの実態を調査するプロジェクトに関わっている。昨
年の夏にはその調査のために中国の遼寧省と内モンゴルを訪ねた。現在はそのシ
ステムの経済性などを解析中で、将来的にはモデル化してインドなどの他の国に
も応用できないかその可能性を探っているところである。また今年の冬にはワシ
ントンDCに本部におくシンクタンク・Institute for Policy Studies(IPS:
http://www.ips-dc.org/)のプロジェクトであるSustainable Economy and
Energy Network(SEEN:http://www.seen.org/)でインターンシップを行い、途
上国に対するエネルギー支援の環境へのダメージを数値化するプロジェクトに関
わった。

ISEPでのインターン活動は現在の研究内容に深みを与えてくれ、そのときに学ん
だ環境エネルギー政策事情の知識は現在の研究活動に非常にプラスになってい
る。そして何よりも、理想に燃えて走り回るエネルギッシュな所員の方たちとの
出会いは私にこの分野に進んでいくことへの自信と希望を与えてくれた。ISEPで
インタ-ンシップを経験できたことをとても誇りに思っている。

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