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1. 「風発」


日本のエネルギー政策は「空っぽの洞窟」
所長 飯田哲也


東京電力のすべての原発が一時は全機停止に追い込まれ、原発批判
派すら想像も出来なかった「関東大停電の危機」がいよいよ現実味
を帯びつつある。


しかしこの電力危機は幕開けに過ぎず、日本のエネルギー政策を見
渡してみると、全方位的に崩壊しつつある状況と、その中心には、
金融システムや公共事業にも共通する、無責任な日本型システムの
「空っぽの洞窟」をはっきりと読みとることができる。


その崩壊の過程で、国民にさらなる負担を押しつけて既得権益を維
持しようとする「古い構造」と、さすがにこのままではまずいとい
う危機感を持った変化の動きという、従来の原発推進・脱原発とは
異なる亀裂が生じている。


● 自滅が招いた電力危機
そもそも、なぜこのような事態に陥ったのか。言うまでもなく、昨
年8月29日に明らかとなった「東京電力の原子力発電所における
自主点検作業記録の不正問題」(以下、「不正問題」)がことの始
まりだ。東電の福島第1原発、第2原発、柏崎刈羽原発で、1980
年代後半から90年代にかけて、東電の委託を受けた米国検査会社
(GEII社)が実施した自主点検作業において、シュラウド、蒸気乾燥
機、ジェットポンプなどの機器のひび割れやその徴候等の発見、修
理作業などが不正に記載されていた、という事件だった。


その2年前に米国検査会社(GEII社)の検査員が旧通産省へ東京電力
の不正を告発したが、この告発は放置されたまま原子力安全・保安
院に引き継がれ、その後も当事者である東京電力に本人を特定でき
るかたちで事実照会するなど、一貫して緊張感を欠いた対応を取っ
てきた。


それどころか、東京電力の重役を中心に据えて維持基準の導入準備
を進めるなど、官民ぐるみで「落としどころ」を用意してきたフシ
がある。昨年7月に福島第二発電所の定期安全レビューを受け取っ
たときも、すでに不正事件を知っていたにもかかわらず、「高いレ
ベルの安全水準にある」といったんは認めるなど、「国」の対応は
あまりに不自然だった。


8月29日に不正事件が報道されるや、一転して国は「正義の味方」
を装い、維持基準の導入を「落としどころ」として突っ走りはじめ
た。健全性評価によって「ひび割れ」を容認する維持基準の考え方
には一定の合理性は認めるものの、「不正が起きたのは国の基準が
新品同様を要求したからだ」という論理だけで不正事件に片を付け
るのは子供だましにも劣る。


この不正事件は、虚偽の記載という東京電力の不正だけが問題なの
ではない。 (1)なぜ「ひび割れ」(応力腐食割れ、SCC)が改良材
のステンレス鋼にも生じたのか、(2)シュラウドや再循環系配管以
外の重要部材に問題はないか、(3)「国」や東電の検査および品質
保証の体制や能力は信頼に足るのかといった、より本質的な問題が
きちんと解明されていない。


案の定、その後、福島第一発電所第1号機で圧力容器の気密漏洩試
験データの不正が発覚したり、超音波を使った傷の検査方法の誤差
が著しく大きいことが東北電力で発覚し、維持基準の前提となるデ
ータの信頼性が崩れるなど、今日の自滅的な状況を自ら招いている。


つまり、東京電力の不正事件が問うたものは、「国」と電力会社の
原発の安全性に関する当事者能力である。とくに不正事件発覚の直
後の発言:「原発は安全で、定期検査の前倒しは必要ないと今でも
思っている」(原子力安全・保安院山下弘二原子力防災課長、2002
年9月5日)、「520万キロ・ワット(の出力の原子力)を止めるのは常識
的に異常だ」(松浦祥次郎原子力安全委員会委員長、2002年9月5日)
を見る限り、「国」の安全規制の当事者能力はまったく期待できないこ
とがわかる。


【論座2003年8月号掲載原稿】(掲載文章とは一部異なります)
【全文はISEPライブラリをご参照ください】

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2. NEWS in-depth


環境省、国立・国定公園と風力建設に関わる検討会開始
副所長 大林ミカ


 環境省は、8月1日に、「国立・国定公園内における風力発電施設
設置のあり方に関する検討会」を立ち上げる。昨年から政府が取り
組んでいる構造改革特区への提案募集において、自然公園特別地
域における風力発電の施設設置に関し、自然公園法の許可基準の
緩和を求める提案が、複数出されたことなどが契機となった。国立、
国定公園内の風力発電施設設置を提案したのは、北海道湧別町
(網走国定公園)、愛知県豊根村(天竜奥三河国定公園)、兵庫県
南淡町(瀬戸内海国立公園)など。全体で4回か ら5回の検討会を
開催し、今年中にとりまとめを行い、パブリックコメントを実施の上、
2004年4月に許可基準を施行する予定となっている。委員は、牛山泉
(足利工業大 学)、小河原孝生(生態計画研究所)、熊谷洋一(東京
大学)、瀬田信哉(国立公園協会)、本藤祐樹(電力中央研究所)、
森本幸裕(京都大学)、山岸哲(山階鳥類研究所)、吉野正敏(筑波
大学名誉教授)、飯田哲也(当研究所所長)の各氏9名の予定である。
 環境省は、構造改革特区提案に関しては、特定の地域で一括して
規制緩和を行う特区制度には自然公園保護はなじまず、施設許可は、
個別案件毎に慎重に審査が必要としている。そして、特区での風力
発電設置を認めない代わりに、今回の検討会において自然公園内で
の風力発電施設の設置許可基準を明確化する方針であるという。
 国立公園の特別地域は規制が厳しく、工作物を建設するには、環境
相の許可が必要である。自然公園法施行規則では、工作物を「建築
物」「道路」「その他」に分類していて、それぞれの許可基準を決めて
いる。風力発電は「その他」の部類に入る。現在自然公園内で風力
発電の設置が認められているのは、ほとんどが研究用か自家発電用
の用途に限られていて、事業用で設置が許可されているのは、三重
県の「室生赤目青山国定公園」だけである。このケースに関しても、
環境省は当初は慎重な姿勢で、 県側との協議の結果、近くにすで
に研究用の風車が設置されていることなどから「景観上の支障は著し
いとはいえない」と漸く同意した経緯がある。
 自然公園法は、今まで主に景観の観点から運用がなされてきた。
現行の景観中心の保護政策は、さまざまな矛盾も生んでいる。例え
ば、河川・湖沼などの内水面の生態系の保全管理は水産資源保護法
下にあって自然公園法には関わらないため、自然公園法のもとでは、
水中生物に致命的な影響を与える大規模発電所からの温排水を排出
する排水管建設は許可されるにもかかわらず、地上の突起物としての
風力発電は排除さ れてしまう。
 上記のような自然保護法の運用に関しては、今まで自然保護団体
からも批判が寄せられていたが、風力発電の設置に関しては、風力発
電の建設・運用時における生物 (鳥類、昆虫類、植物など)に与える
影響について、同じように懸念の声があがり始めている。
 NEDOが今年4月に行った「風力発電のための環境影響評価マニュ
アル(案)」へのパブリックコメント募集にも、自然保護団体から寄せら
れたらしい意見が幾つかみられる。NEDOの回答は、その他の省庁の
行っているパブリックコメントへの対応とくらべると、コウモリ類や渡り
を行う昆虫類の記述について改訂が行われるなど、寄せられた意見
その他に比較的良心的に対応しているように思われる。しかし、地域
に開かれた建設過程のために各自治体と連携しつつ影響を見極める
ことを要求する意見などに対して、「環境影響評価法」の枠外なので
難しいと切り捨てるなど、いささか紋切り型の回答も見られた。そうで
あるならば、やはり別の枠組みの中で、周辺環境も含めた地域社会
の合意を得るための別のプロセスを作る必要があるということになる。
また、コメントの募集期間がわずか2週間であることも大きな問題で
あろう。さらに、環境省に対しては、(財)日本自然保護協会や(財)日
本野鳥の会などは、自治体から多数規制緩和のための提案が出され
たことを懸念し、今年3月に鈴木環境大臣宛にそれぞれ意見書を提出
している。これらの団体は、1)一律の規制緩和ではなく個別の事業に
ついて景観や野生生物に与える環境影響評価を行うこ と、2)風力発
電の建設は環境影響評価法の対象外であるため、自然公園内に設置
す る場合の国のガイドラインを確立すること、3)これらの手続きに際し
ての市民や NGOの参加を得ること、などを要請している。
 日本では、風力発電の発展がまだ萌芽期にあるため、鳥類への影
響が大きな論争とはなっておらず、包括的かつ定量的なスタディーも
無く、景観に関してもガイドライ ンの設置が遅れている。しかし、2001
年には、岩手県三陸町でイヌワシへの影響が問題となって住友商事が
10MWの風力発電開発を、山形県酒田市では景観問題を巡って山形
県の不許可により新日鐵が30MWの開発計画を、それぞれ断念する
などの事例が出てきている。また、福島県が県独自で、風力発電開発
を環境アセスメント制度の対象と するなど、自治体レベルでの対応も
先行しつつあるが、鳥類保護や景観保護などの地域を越えた課題を
論じる際には、やはり何らかの基本的ガイドラインが必要となるだろう。
 先の三重県のケースでは、県が主宰して、『「青山高原に風力発電
が建設されるこ と」に関するアンケート調査』を行った。アンケート期間
は、7週間にわたり、郵送、FAX、インターネット、窓口回収箱を利用し
たものである。2,600件近くの意見が寄せられており、風力発電に肯定
的な意見は89.0%、否定的な意見は4.4%であったとい う。アンケート手
法そのものが妥当であったかどうかなども精査が必要であるが、景観
という主観的な問題を論じる際に広く意見を募る方法は、一つの手法と
して取り入れられるべきであろう。
 90年代に鳥類への影響が大きな議論となったアメリカでは、政府主
導のもと、自然保護団体、エネルギーの専門家、自然エネルギー業界、
電力会社など、すべてのステークホルダーの参加による全米風力調整
委員会が組織され、風力発電の影響に関する議論を行って、ガイダンス
書のとりまとめ、報告書の発表などを行っている。ここでの議論をみてい
くと、それぞれの地域に固有の自然環境、景観、生物種の生息があるた
め、結果として、一律の基準を設けることは不可能であり、それぞれの
サイトを注意深くみていく必要があることが指摘されている。
 現在、ただでさえ逆風の中にある日本の風力発電事業者にとって、地
域ごとのアセスメントなどの実施は、過重な要求であるという声も聞こえ
てきそうである。しかし、これらのプロセスには、地域や市民の参画が必
要となるし、今までの大規模集中型設備を中心としたエネルギー政策が、
このような市民参や合意のプロセスを全く無視して行われてきたことを考
えると、風力発電の開発に伴って、多様なセクターの合意を得る行為が
必然となのは、あくまで地域と共生する風力発電の面目躍如ではないだ
ろうか。
 課題は多いが、審議会の議論の行方に期待したい。


Source:
環境省:http://www.env.go.jp
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO):
「風力発電のための環境影響評価マニュアル(案)」へのパブリックコメン
ト募集の 結果について
:http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/150604_2/150604_2.html
日本自然保護協会NACS-J:
日本野鳥の会:
三重県:
「青山高原に風力発電が建設されること」に関するアンケート調査結果
: http://www.pref.mie.jp/SHIZENK/gyousei/windfarm/index.htm
National Wind Coordinating Committee:

3. プロジェクト・フラッシュ


「北海道エネルギーシナリオプロジェクト」
研究員 畑直之


環境エネルギー政策研究所が2002年度に実施した北海道エネルギー
シナリオプロジェクトは、1999年に 「21世紀の北海道のエネルギー政策
をつくる市民実行委員会」が行ったプロジェクトを発展させたものである。
最新の知見や動向を反映しつつ、北海道における現実的かつ具体的な
代替エネルギーシナリオ・戦略を検討し、それを実現するための政策とと
もに提言することを目的として実施した。


プロジェクトの構成は以下の通りである。
○エネルギーシナリオ分析
 現実性をもって実現を裏付けることのできるボトムアップ型のエネルギ
ーシナリオ分析。
○電力需給のダイナミック分析
 電力分野において自然エネルギーを最大限北海道に導入した場合の
電力系統への影響のシミュレーション。
○経済・雇用分析
 自然エネルギーの大幅導入などを進めた際の経済・雇用への効果を
明らかにする、 3部門からなるシミュレーション。
○政策の形成・提言
 シナリオの実現に必要な北海道のエネルギー・温暖化に関する政策
の形成・提言。


分析の結果、北海道には十分な代替エネルギー及び省エネルギーの
可能性があり、 北海道電力が予定している泊原発3号機を増設しなく
ても、十分に対応可能であること、中央からの土建型の公共事業に依
存せず、環境に貢献する付加価値の高い北海道 経済へと変わるきっ
かけとできること、が示された。
具体的には、本プロジェクトで示した代替シナリオでは、一次エネルギ
ーに占める自然エネルギー(揚水式以外の既存水力を含む)の割合は
2010年・11.7%、2020年・ 28.8%となった(電力に占める割合(発電電
力量ベース、既存水力は除く)は2010 年・10.0%、2020年・54.4%)。
またCO2排出量(森林吸収を含めないエネルギー分野の正味の削減)
は、2010年で2000年から10.1%削減、2020年で1990年から20.0%削
減 となった。また経済効果では、自然エネルギー関係の機器・燃料生
産、地域熱供給、 LRT(新型路面電車)などの新しい事業で、2010年
に約1万人の新たな雇用と約760億円 のGDPが北海道に生まれること
が示された。
「自然エネルギー100%コミュニティー」
~クレタ自然エネルギー島会議に参加して~ 
研究員 中島正明


5月26-28日の3日間、ギリシャのクレタ島で、「島のための自然エネル
ギー、観光、水資源に関する国際会議(International Conference, RES
for Island, Tourism & Water)」が欧州再生可能エネルギー協議会の
主催で開かれた。31カ国から総勢 175人 の研究者、事業者、政治家、
学生などが集まり、技術、政策など様々な視点から、島 という環境にお
いての自然エネルギー導入についてのプレゼンテーションや意見交換を
行った。会議では、島における自然エネルギーの導入、海水淡水化、3)
観光、という持続可能な島社会の構築に深く立体的に関わる3つのテー
マに分けられて議論が展開された。
会議の中で何度も強調されたことは、島での自然エネルギー利用と島
の持つニーズが お互いに呼応しあうということである。島嶼地域では特
有の地理条件など様々な要因 があるため、自然エネルギーの利用や
エネルギーの効率利用が大変重要な意味を持 つ。比較的高価なエネ
ルギーコストの削減、外部からの資源への高い依存体制の緩和による
エネルギー供給の安定化、設備導入や管理運営に伴う雇用の増加、エ
ネルギー の輸入量削減による資本流出防止や自然エネルギー産業に
よる経済の活性化、 そして 高い環境保全効果等、自然エネルギーの
導入は島に多くの利点をもたらすことができる。逆に言えば、外部から
の化石燃料に依存し続けることは、資金の外部への流出、 環境破壊を
引き起こし、エネルギーの安定供給を揺るがすことになり、持続可能な
開発とは外れた道を歩むことを意味する。
G8再生可能エネルギータスクフォースなどの報告書では、自然エネル
ギーの導入の障壁は、経済的なものというより、政治的あるいは単にネ
ットワーキング不足、そうした技術の情報共有不足ということも指摘され
ている。こうしたことは島に限らず、 様々な形のコミュニティーでも同じで
あろう。日本も7,000近い島々からなる世界有数の島嶼国であり、一次
エネルギーの80%以上を外部依存している状況は、一刻も早く改善され
なければならない。このため、上記様々な要因も含め、島などのコミ ュ
ニテ ィーのレベルで自然エネルギーを促進していくことは大変望ましい
といえるし、欧州の持つ制度や概念は参考になる。
欧州委員会は、2010年までに再生可能エネルギーによる供給を12%
へと倍増させる数値目標を伴った政策(白書)を、1997年に公表した。
この中では、エネルギー政策だけでなく、環境政策、雇用政策などの
様々な政策領域を超えた政策統合の必要性を強調し、再生可能エネ
ルギーの促進を地域発展の根幹を成すものとして位置づけている。20
01年には指令が採択され、加盟各国に導入目標値が割り当てられ、
これが今日の欧州の自然エネルギー政策やプログラムの基本をなす
ものとして機能している。
欧州ではマーストリヒト条約からも読み取れるように、地域からの取り
組みを重視しており、様々な政策によって地域が主体的に自然エネル
ギーの普及を行いやすい土壌が整えられているといえる。会議の中や、
廊下での話でも欧州委員会と自治体や後述する環境エネルギー事務
所の距離感が日本に比べて近く感じられた。また、制度を見ても日本
が参考にできる点があると感じた。欧州では、欧州委員会の定めた自
然エネルギー普及のための地域主導型のプログラムや指令を加盟国
または自治体が実施していくという体制を基本的にとっている。そして、
この協力関係の受け皿として重要な役割を担っているのが、エネルギ
ー環境事務所である。エネルギー環境事務所 は、地域による主体的な
活動が重要という観点から、すでに欧州全域で 200箇所を超える地域
に設置されており、住民の合意形成や他地域との対話促進、そしてプロ
グラ ムの実施などを行っている。また、アイルネットなどのこうしたエネル
ギー環境事務所をつなぐネットワークも存在し、情報共有などを効果的に
行っている。
日本でも、地域との本当の意味での協力関係を構築し、自然エネルギー
100%コミュニ ティー構想を立ち上げることは可能なはずだ。上記したよう
な環境エネルギー事務所を設置または併設し、地域が任意で自然エネ
ルギー導入、省エネルギー達成目標値などを設置して透明性や情報公
開、市民参加を保障しながら相互的に協力しながら取り組んでいく。そし
て情報交換や交流のためのネットワークを形成する。こうしたことが可能
になれば、経済効果、地域活性化、そして環境保全、そして日本に適合
しながらも必要かつ新しい風土の導入など多大な効果が期待できる。
日本のエネルギー政策を国に任せておくのではなく、より多くの自治体
が自然エネルギー導入計画 を自分たちで策定し、様々な効果を生んで
いけるような日本になること。そして今回のクレタ島であったような会議
も日本で開催され、デモクラシーを伴った自然エネルギー導入が促進さ
れる日が来ることを願う。


Sources:
「Towards 100% RES Supply on Samsoe, Denmark」Soren Hermansen
「北欧のエネルギーデモクラシー」飯田哲也
「Proceedings of RES for Islands, Tourism, Water」 EREC
「2010年自然エネルギー宣言」「自然エネルギー促進法」推進ネットワーク
「Final Report」G8再生可能エネルギータスクフォース
「エネルギー・経済統計要覧」 日本エネルギー経済研究所 計量分析部編
COM(97)599 final (26/11/1997) 「White Paper for a Community Strategy
and Action Plan」 欧州委員会
「Treaty on European Union」

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