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3.カンクン会議(COP16/CMP6)
                 :世界の趨勢に背を向けた日本の真意
               平田仁子(気候ネットワーク東京事務所長)

 昨年末のCOP16/CMP6では期待を上回る形で「カンクン合意」が成
立し、久々に明るい気持ちで帰国してみたら、「重要合意は先延ばし」であって、
「政府はよくやった」とする国内報道に直面し、感覚のズレに驚かされた。会
議後も政府は、京都議定書の第2約束期間に反対との方針を見直す気配はなく、
「地球益のために主張した」「日本の立場を守った」と居直っている。国内では、
「カンクン合意」で世界が一歩を踏み出した直後の年末の閣僚委員会で、国内
排出量取引制度の実質的な先延ばしや、再生可能エネルギー全量固定価格買取
制度の更なる後退を匂わせる、「温暖化政策マニフェスト見直し・後退宣言」を
した。世界の趨勢に逆らった、狭い利害に立つ愚鈍で内向きな政治が温暖化政
策を蝕んでいる。
 カンクン合意は、コペンハーゲンのマイナスからプラスへ国連プロセスを改
善させ、極めて重要なステップを踏んだ。国連が世界の気候変動を防ぐ枠組み
作りに動かなければ、この問題の解は出せない。この先にも険しい交渉が待っ
ているが、合意では、各国から政治的な歩み寄りを確かに引き出したし、中国
も自らの削減行動で一歩前に出た。立派な成果である。
 問題は次の今年末の南アフリカのダーバン会議(COP17/CMP7)だ。
アメリカ国内事情や中国の硬いポジションから、法的拘束力ある枠組み合意は
無理だと片付けるのは簡単だが、今繰り広げられるべき攻防は、それをあきら
めずにどう米中を引き込みながら国際合意を作るかだ。最終合意の中で、先進
国が京都議定書の第2約束期間の削減目標を設定することは、合意の核として
不可欠な要素だ。それなくして途上国が合意に乗る可能性がほとんどないとい
う国際情勢がある上、京都議定書を基礎にしなければ先進国の行動も緩む。日
本政府のように、当面は米中が法的拘束力を持ちそうにないから、京都議定書
の第2約束期間には反対だと否定し、一つの枠組みで行こうというのは、米中
がやらないから皆で法的拘束力のないアプローチに降りて行こうということと
同義であり、逆流だ。その結果起こるのは、温暖化対策の更なる遅れである。
NGOや各国政府から日本政府へ批判が集中したのは、その主張の本質に問題
があるからこそである。長年の交渉で日本の立場を知った上での批判だ。誤解
でも無理解でもない。
 日本の主張は、単純な「KY」でも、地球益を代弁する「正論」でもなく、
米中を口実にしながら、京都議定書の義務目標設定から自主的目標の宣誓方式
に戻すことを狙うものだということに帰結する。「温暖化対策は負担」だから強
化されたくないという国内の産業界を席巻する空気が、国際的に波及してしま
った結果なのである。
 2012年後に空白を空けないために、ダーバンに向け、京都議定書の行方
を決着させる議論が高まる。今年1年、日本がこのまま泥舟に乗って突き進む
沈没戦略を取り続けるとすれば、おろかというしかない。京都議定書の延長に
よって先進国だけが厳しい削減義務を課される仕組みが固定化されるという政
府主張は根拠のない詭弁でしかないし、日本だけが厳しい目標を課されて産業
空洞化や経済衰退を引き起こすという経団連の主張もとてつもない飛躍がある。
多くの国を敵に回しながら交渉を妨害することは外交戦略上も、得策ではない。
何より、ノーと言い続ければ気候変動が解決するというわけでもない。
 様々な情勢と、気候変動問題の解決の道筋を考えれば、米中が参加する枠組
みを作っていくために取れる手立ては様々に用意し、実質的な進展を図るべき
ことは明らかだ。いずれにせよ先進国として削減義務を負うことから避けられ
るはずがない。その前提に立ち、日本も他の先進国と同様に京都議定書の下で
次の目標に合意しつつ、米中を含む枠組みを作る「2トラック方式」がより近
道である。協調しながら次の一手を考えるべきだろう。
 方針を見直すための後押しとして、世界から追いつめられるというのは一つ
だが、外圧に屈する方法に寄らずとも、国内の議論・検討の中から、自ら方針
転換を図るべきだ。政府方針が誤った戦略であると指摘する声はNGOのみな
らず各界に存在する。ダーバンまでに今必要なことは、将来を見据えたビジョ
ンを語り合える多様な人がつながり、経団連・連合といった声ばかりではない、
見識ある議論を市民社会から巻き起こし、日本の温暖化対策の有り様を問い直
す機運を作っていくことではないだろうか。

               平田仁子(気候ネットワーク東京事務所長)
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2.温室効果ガス80%削減、前提の検証が不可欠
                三橋規宏(千葉商科大学大学院客員教授)

 民主党政権は、温室効果ガス(GHG=グリーン・ハウス・ガス)の排出量
を2020年に1990年比25%減、2050年には同80%減という野心
的な目標を公約に掲げている。すでに所管官庁の環境省では専門家による作業
部会を設け、目標達成のためのロードマップ(工程表)づくりのための準備を
進めている。そのためには、これから50年に向けて日本がどのような姿に変
わっていくのか、日本の新しい国家目標は何か、さらに目標を達成するための
基本的な考え方と有効な手法は何かについて明確なビジョンを示す必要がある。
この点について3つの注文をしておきたい。

(以下、続きは次のサイトで読めます)
http://www.jcer.or.jp/environment/pdf/col100701.pdf
(「日本経済研究センター」2010年7月号掲載)

                三橋規宏(千葉商科大学大学院客員教授)
2.COP15/COPMOP5における交渉の概要、
                  そして、NGOの交渉への関与
         澤木千尋(ISEPインターン
           /Lund University, IIIEE master course student)

 12月7日から18日まで、COP15/COPMOP5がデンマーク、コ
ペンハーゲンのベラ・センターにおいて開催された。今回の会議では、気候変
動による被害が各地で発生している中、気候変動枠組条約京都議定書に続く
2013年以降の枠組に関して合意するための重要な会議であった。

今回の会議では、以下の6つの会議が開催された。

 1.気候変動枠組条約締約国会議(COP)
 2.京都議定書締約国会合(COP/CMP)
 3.実施に関する補助機関会合(SBI)
 4.科学的、技術的助言に関する補助機関会合(SBSTA)
 5.条約の下での特別作業部会(条約AWG)
 6.議定書の下での特別作業部会(議定書AWG)

 最も注目を集めた、京都議定書の2013年以降の次期枠組に関する交渉は、
条約AWGと議定書AWGで行われた。

■一週目
 8日(火曜)、英国のガーディアン紙がスクープした、デンマーク・テキスト
(ラスムーセン・テキストと呼ばれていた)が話題となり、会議2日目から会
場内はざわめきだった。これは、政治的なコペンハーゲン合意を目指すという
もので、内容は非常に弱いものであり、更に交渉のプロセスを無視し、透明性・
公平性の欠如するものであった。
 しかし、1週目の12月11日(金曜)に、議定書AWGと条約AWGの議
長から、それぞれの成果を報告する合意文書案が議長により提示された。この
草案は、バリ行動計画の5つの要素(長期ビジョン、適応、緩和、資金、技術
移転)について、各国の意見を基に作成された。条約AWGの草案は、途上国
および先進国双方の意見をとりいれていたが、日本・アメリカ・オーストラリ
ア・カナダなどの先進国は、緩和の項目や起用と議定書第二約束期間は受け入
れられないとして、強く反対した。これに対しツバルは、翌日12日(土曜)
のCOP総会において、涙で途上国の受ける気候変動の影響を訴え、法的拘束
力のある結果を条約・議定書の両方で採択するためのコンタクトグループの設
置を求め、会場からは大きな拍手が揚がった。

■二週目
 二週目に入り、条約AWG及び議定書AWGのドラフティング作業も、ほと
んど進展できないまま、その作業を終えるべき15日(火曜)を迎えた。議定
書AWGは、ほぼ変化のない文書をもって会合を終えたが、条約AWGは夜9
時半に開催されると予定された会合が翌日の午前4時になってようやくスター
トされた。
 16日(水曜)に、全体会合において、コニー・ヘデゴーが議長を辞任し、
ラスムーセン首相に引き継ぎがなされた。同日から、インフォーマルな閣僚級
会合が始められたが、会合の透明性などに疑惑の声が上がり、交渉は難航を示
した。17日(木曜)には、COPおよびCOPMOPの総会において議定書
AWGと条約AWGのそれぞれにコンタクトグループが作られ、コニー・ヘデ
ゴーが議長を務めた。18日(金)に、コペンハーゲン協定の文書案が出され、
頻繁に修正された。しかし、COPにおいて、コペンハーゲン協定の留意が採
択され、また、条約AWGの議論をCOP16まで延長することが合意された。
COP/MOPでも、議定書AWGの延長が合意された。また、各国の首脳の
演説が行われた。会議が終了したのは、予定よりも1日延長された、19日(土
曜)であった。

このように、結果としては「コペンハーゲン協定」も採択できないままCOP
15は閉幕したが、今回目指されるべきであった合意形態、そして、合意内容
は以下のようなものであったことは留意されたい。

■目指されるべきであった、特に重要な合意内容
・気温上昇を2度未満に抑え、温室効果ガスの濃度を最終的に350ppmに
抑える。そして、2013-17年の間に排出のピークを迎え、2050年に
は1990年比で少なくとも80%削減する。
・途上国の適応及び削減目標達成のために資金援助を約束する。
・法的拘束力、強制力を伴うコペンハーゲン合意を採択する。そのために、強
力な遵守メカニズムと、広範な支援を有する京都議定書の第二約束期間を継続
する。

■目指されるべき合意の形態
 目指される法形式として、1)一つの議定書か、2)京都議定書の改正及び
新しい議定書の2つの形式があげられる。双方メリット・デメリットがあるが、
重要であることは、野心的で拘束力のある、きちんとした内容が含まれている
ということである。すなわち、特に先進国の目標の強化、アメリカの野心的な
目標の設定、主要途上国の行動をMRV(測定・報告・検証)し、積極的な行
動を担保し、約束の実質的な拘束力を確保することである。
 そして、上記のような法的拘束力のある議定書が採択されるために、コペン
ハーゲン合意として、政治合意ではなく、法的拘束力のある合意が求められて
いた。

■ 国際交渉におけるNGOの活動
 気候変動枠組条約京都議定書において、NGOのオブザーバーとしての参加
が規定されており、会議の実質的な透明性、そして、NGOを通しての市民社
会への説明責任の担保のために、NGOの参加は非常に重要な役割を果たして
いる。
 Climate Action Network(CAN)は世界80カ国、500団体近くのNG
Oが参加しているネットワークであり、CAN Japanとしては8団体が
参加し、ISEPもその一員として国際交渉において活動している。
 CANでは、気候変動政策や交渉の分析、会議場におけるロビー活動、ニュ
ーズレター「ECO」の発行、そして、その日一番交渉を妨げた国に捧げる化
石賞を授与するなど、気候変動問題への関心を高める啓発活動も行っている。
また、CAN Japanでは、毎日のミーティングで最新の情報を共有し、
政府との意見交換、プレスブリーフィングなどを行っていた。
 今回日本でも注目されたが、各国においてNGOが政府代表団に入ることも
しばしばあり、これは、NGOの高い専門性が評価されているということであ
ろう。
 このように、NGOは国際交渉において多くの役割を担っている。そのため、
今回のNGOに対する対応は、条約交渉におけるNGO参加の歴史における悪
しき事例と言わざるを得ないであろう。

         澤木千尋(ISEPインターン
           /Lund University, IIIEE master course student)

3.国際交渉の場で見えた自治体ネットワークの希望
                    山下紀明(ISEP主任研究員)

COP15の2週目が始まった14日(月)、午後16:15から「Renewable
energy: from local government(自然エネルギー:自治体から)」と題したイ
ベントを開催した。自治体への情報共有や関連イベントを開催するICLEI
(持続可能性を目指す自治体協議会)のラウンジスペースを使用し、イクレイ
日本との協同により実現したものである。

東京都環境局の大野理事(地球環境担当)、ICLEIヨーロッパの
Coordinator of ICLEI’s European Cities for Climate Protection Campaign
(気候変動防止都市キャンペーン欧州コーディネーター)のMs. Maryke van
Stadenから、東京都および先進都市についてのプレゼンテーションを行った。

東京都については自然エネルギーを中心とした気候変動政策の総合的なパッケ
ージの紹介を大野理事自らが英語で行った。10月のTOLREC会議に続き、
こうした場で日本の自治体のアピールを行い、他とのネットワーク作りに貢献
する貴重な機会となった。ICLEIヨーロッパのMarykeは途上国も含めた世
界中の様々な先進的な都市や共通する指標について紹介した。

他にも自治体、準国家レベル、地域での自然エネルギー推進に関するサイドイ
ベントが多く開催されており、貴重な情報を得る機会となった。

なかでもICLEIがコペンハーゲン市やC40(世界大都市気候先導グルー
プ)などと開催した Copenhagen Climate Summit for Mayors (市長によるコ
ペンハーゲン気候サミット)の一環として開かれたサイドイベント「Action
Now! Mayors Deliver Their Messages to COP15(今こそ行動を!市長による
COP15へのメッセージ)」が活況を呈していた。

最初にスターンレビューで著名なニコラス・スターン卿がスピーチを行い、都
市がリーダーシップを示す事の重要性、特に発展途上国では緩和措置だけでは
なく適応も都市の課題となりうることなどを述べた。続いて各自治体の市長が
メッセージを述べた。ヨハネスブルク市、メルボルン市、メキシコシティ、ロ
スアンジェルス市、元ボン市長などである。特に元ボン市長であり気候変動に
関する世界市長・首長協議会の議長のMs. Baebel Dieckmannが「自治体無しに
は気候変動問題の解決は無い。今後も変化を先導していく。」と強調していたこ
とが印象的であった。

国同士の交渉がなかなか進展を見せない中で、多くの自治体において政治的リ
ーダーシップを発揮する実質的な推進役である市長が集まるネットワークは、
その重要性と希望を示していた。

                    山下紀明(ISEP主任研究員)
4.日本の存在感の凋落はどこまで続くのか
                    山下紀明(ISEP主任研究員)

COPの本会議において日本の存在感を示せなかった事が各種メディアにおい
ても報じられているが、サイドイベントにおいても痛感させられる出来事があ
った。

16日(水)に開催された太陽光発電に関するサイドイベントにおいて、日本
の存在感は完全に消えてしまっていた。EPIA(欧州太陽光発電産業協会)
とSEIA(米国の太陽エネルギー産業協会)の共催によるSeizing the solar
solution: Combating Climate Change through Accelerated Deployment(太陽
による解決策を掴む:加速度的な展開を通して気候変動と戦う)でのことであ
る。

同名のレポートを発表する場であり、世界各国の太陽光発電産業の協会との協
力で作られた報告書についてのプレゼンテーションがなされていた。その内容
は非常に野心的なものであり、欧州では2020年に電力の12%が供給可能
であり雇用は550万人、米国では2020年に12%、80万人の雇用と打
ち出しており、一層の太陽光発電の推進策を求めるアピールを行っていた。日
本のJPEA(太陽光発電産業協会)もクレジットに名前は入っているが、内
容面では新たな補助制度が始まった事がわずかに取り上げられているのみであ
った。プレゼンテーションでの紹介においても、欧州、米国の展望に続いて中
国、インドの紹介となり、日本について触れられることは無かった。

こうした場に、日本からの出席が無いのはなぜなのか。果たして欧州と米国の
業界団体から商売敵として誘われなかったのか、誘われたものを何らかの事情
により断ったのか、それとも全くライバルとしてみられていないだけなのか、
後者2つであれば非常に憂慮すべき状況であり、前者だとしてもCOPに集っ
ている極めて関心の高い層に対してのアピール力、戦略的視点の欠如を感じさ
せられる。
日本政府としては今後の産業成長戦略の一つとして太陽光を取り上げているも
のの、自然エネルギー全体の戦略は無く、中途半端な太陽光のみの固定価格制
の推進策に留まっている現状に加え、業界団体としてもこのような場での存在
感を失えば、世界での凋落は避けられないのではないか。

レポートは下記
http://www.solarcop15.org/uploads/SEIA%20EPIA%20COP15%20Report_LR.pdf

                    山下紀明(ISEP主任研究員)
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